”海を渡る人”コミュの後半＞平野メールマガジン2011年10月分（11月発行）

〈今月のニュース〉


1．北米約200店舗を閉鎖へ〜ギャップ、海外事業は拡大 　

（抜粋）

ギャップ、バナナ・リパブリック、オールド・ネイビーなどのブランドを持つアパレル大手ギャップ
（サンフランシスコ）は10月13日、販売の低迷を受け、北米の店舗数や売り場スペースを縮小すると発表した。 　

ロサンゼルス・タイムズによると、店舗閉鎖はギャップ部門が対象で、
北米の店舗数を2011年７月末時点の889店から13年までに700店へと21％削減する。

広報担当者は「一部のモールにはかなり長く入居しているため、
地域の人口構成の変化でギャップの存在意義が薄れた所もある。
全体的な目標はブランドの健全性を取り戻すことで、健全なブランドは店の業績も高い」と説明した。 　

同社は、北米の主要全ブランドで売り場面積を減らす戦略も進めている。
商品の価格帯がギャップ部門より安いオールド・ネイビー部門は、
店舗の改装、移転、リース・スペースの返却などで13年度末までに売り場面積を合計100万平方フィート縮小する予定。 　

ギャップ社の11年第２四半期は、純利益が前年同期比で19％も落ち込み、
既存店売上高も２％減少した。
アナリストは「常にセールをしているため利益率が抑えられ、客は定価では買わずセールを持つようになっている」
と指摘している。 　

一方、海外事業は拡張を続けており、
18カ月以内に北米以外では初のオールド・ネイビー店舗を日本にオープンするほか、
中国ではギャップ店舗を約３倍に増やして12年末までに約45店にする予定。 　

ギャップ社は現在、36カ国に約3100店の直営店、約200店のフランチャイズ店を展開しており、
オンライン通販は90カ国以上で営業している。

2.　製造業、リーマンショック後より厳しい

（抜粋）

融資難や人件費などのコストアップ、人民元高などの影響を受け、
中国で製造業に従事する中小企業の多くが経営難に陥り、倒産や夜逃げ、自殺が相次いでいる。
温家宝首相は先ごろ、中小民営企業が多い浙江省温州市を視察したうえで、資金繰り支援策を指示した。

現地紙「南方日報」によると、
輸出を主力とするデニム製品工場約2000社が集まる広東省仏山市では2011年上半期だけで100社以上の工場が閉鎖され、
「玩具の町」と呼ばれる同省東莞市では小規模工場の6割が操業停止の状態だという。

金融危機で委縮した欧米市場の市況悪化が、輸出企業が密集する珠江デルタ地域の受注を減らし、
そのうえ生産コストの大幅上昇などが中小企業経営に打撃を与えている。

北京大学国家発展研究院とアリババ集団が9月に珠江デルタの小企業約3000社を対象に行った調査では、
72％が今後半年の利益見通しについて「ゼロ」もしくは「小幅の赤字」と答えた。

こうした現象は華南地方だけではない。「経済参考報（電子版）」は、
長江デルタ地域で民間ノンバンクから高利で資金調達したものの返済不能に陥り失踪（しっそう）した
経営者が9月末から20人以上に上ると報じた。

広東省広州市社会科学院の劉江華副院長は、企業倒産の要因として

（１）欧米景気低迷による輸出減少
（２）人民元高に伴う競争力低下
（３）原料や人件費高による生産コストの上昇
（４）融資難による資金の不足――の4点を挙げ、

「中小企業が直面している困難は、08年リーマン・ショック後より厳しい」と指摘している。


3．寧波市初の本格的アウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」
　9月23日グランドオープン

（抜粋）

杉杉集団有限公司、三井不動産株式会社、大東紡織株式会社、立栄投資有限公司、伊藤忠商事株式会社が、
共同で設立した合弁会社「杉井不動産開発（寧波）有限公司」は、中華人民共和国浙江省寧波市において、
アウトレットモール「杉井奥特莱斯广場・宁波」（日本語名：「杉井アウトレット広場・寧波」）
の開発を推進してまいりましたが、9月23日にグランドオープンしましたのでお知らせいたします。

「杉井アウトレット広場・寧波」の主な特徴

■ 店舗面積約26,000㎡、全体店舗数約130店となる、寧波市における初の本格的なアウトレットモール。
■ 寧波市中心部の西約10kmに位置し、高速道路のインターチェンジに近接する交通至便の立地。
■ 遣唐使船の上陸地として、日本とも古くから関係を持つ港町の寧波市にふさわしい「航海」をテーマにした建築デザインと環境演出。
■ 日本国内の施設でも親しまれているサーキット型のモール動線等、買い回りのしやすさに配慮。また、中国のお客様に親しまれる空間を提供。
■ 寧波のマーケットニーズに合わせた中国国内外の多彩なブランドが集結。高感度ファッション、
　スポーツ、キッズ、ファミリー、アウトドアなど、バラエティ豊かなテナント構成。
■ 国内施設で培ってきた顧客サービスのノウハウをローカライズし、現地スタッフを育成することにより、

運営管理面において安心・安全・清潔な施設を目指す。

杉井アウトレット広場・寧波の概要


■店舗面積約26,000㎡、全体店舗区画数約130店となる、寧波市における初の本格的なアウトレット施設。


・全テナントがアウトレット店舗のみで構成する施設は寧波市初。

・テナントは、寧波のマーケットニーズに合わせた中国国内外の多彩なブランドが集結。


欧米の高級ブランドをはじめ、アジア（中国、韓国）ブランド、日系ブランド、スポーツ雑貨など、
バラエティ豊かな店舗構成。


＜主なテナント＞


・欧米ファッションブランド
セルッティ1881、ドルチェ＆ガッバーナ、カルバンクラインジーンズ、
　ラコステ、リーバイス、
ミスシックスティ など

・欧米スポーツ・アウトドアブランド
ナイキ、アディダス、プーマ、ルコックスポルティフ、
　ティンバーランド、コロンビア、
ヴィクトリノックス　など

・欧米雑貨ブランド
ZWILLING、SAMSONITE　など
・日本ブランド
セイコー、ナイスクラップ、
　リーガル、オリーブデオリーブ、ワコール、コンビ　など

・中国・香港ブランド
李寧、ELEGANT PROSPER、IT、G2000　など

■寧波市の中心部より西へ約10kmに位置し、高速道路のインターチェンジに近接する交通至便の立地。

さらに寧波市中心部から施設を結ぶ、シャトルバスを2路線運行。
・寧波市が所在する浙江省は、
中国最大の経済都市・上海市と江蘇(こうそ)省に隣接する、中国国内においても
経済発展が著しいエリアであり、
海上交通の利便性を活かした貿易拠点である浙江省の主要都市。


また、紡績やアパレル関連の企業が多く集積している地域。


・メインターゲットは、寧波在住の自家用車を保有する家族連れや20〜30代を想定。

　さらに40代以上の富裕層、周辺からの旅行客もターゲット。


＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

ちょっと、古いニュースですが何故、このニュースに注目したかというと先日出張で寧波に行きました。
上海に滞在していたために、上海虹橋から電車（動車＝新幹線）で行くことに、そして寧波東駅まで約3時間掛かりました。
往復で約6時間ですね。車でもそれぐらい時間が掛かるそうです。

日本のアウトレットのイメージだと、東京から１時間ぐらいかけて、郊外にあるアウトレットに行って
格安のブランド商品を買うイメージですが、このアウトレットモールのターゲット客層は、寧波に住んでいる人がメインみたいですね。

たしかに、近隣の顧客開拓という意味では、上海から往復6時間かけて、買い物するのか？？というのがかなりポイントとなってきますね。
北は杭州、南は台州がこのアウトレットにこれる限界地点かなと思います。温泉などのアトラクションを加えて一泊してもらい、
その合間にアウトレットショッピングという流れが美しいのかなと思います（本当に、上海と比べてブランド品が安ければの話）。

今回、日帰りだったため、このアウトレットに行く時間がありません出でしたが、一度活気があるかどうかだけでも見てみたいですね。
（平野）

杉井アウトレット中国サイト：http://sj-outlet.com/

4．明日の中国経済は。。。。

（抜粋）

中国国家統計局は10月１８日、２０１１年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）
伸び率が前年比９．１％となったと発表した。第２・四半期の９．５％から鈍化した。市場予想の９．２％を下回った。

また、９月の中国主要７０都市の不動産価格は前年同月比３．５％上昇し、８月の同４．１％上昇から伸びが鈍化した。
一方、固定資産投資は引き続き力強く拡大し、１―９月の伸び率は
予想の２４．８％をわずかに上回る２４．９％となった。
　
市場関係者のコメントは以下の通り。

●ＧＤＰ以外は予想上回る、金融政策に大きな変更なし

＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）のエコノミスト、TING LU氏＞
ＧＤＰは予想をやや下回ったが、固定資産投資、小売売上高など他の指標は予想を上回った。
全体として問題はみられなかった。金融政策が大きく変更されるとは思わない。
非常に小幅な修正を施す可能性はある。例えば、温州など一部地域の中小企業支援などだ。
目先（金利の）変更はないだろう。今後２─３四半期、何も問題がなければ、
利下げではなく、来年半ばにかけて利上げを継続するだろう。

●ソフトランディングしつつあること示す
　
＜フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、CONNIE TSE氏＞
伸びの鈍化ペースはこれまでのところ緩やかだ。
きょうの数字はソフトランディングしつつあるいうわれわれの見方を支持する結果となった。
中国は年初に金利政策をもっと積極的に実施しておくべきだったという見解と、
物価圧力が依然として問題であるという見解に基づき、ハードランディングのシナリオがない限り、
近い将来の利下げ余地はないとみている。
仮に世界情勢が悪化しても、貸出／預金金利が変更される前にまず銀行の預金準備率が引き下げられるだろう。
中国人民銀行（中央銀行）は貸出／預金金利を年内据え置く見通しだ。

●不動産市場は恐らくハードランディングへ

＜QILU SECURITIES（上海）のエコノミスト、LIU QIYUAN氏＞
　
政府が引き続き金融引き締め策を厳格に実施するなか、第３・四半期のＧＤＰの伸びは予想を下回った。
前期比ベースで経済成長は加速したものの、このペースが継続するとは思わない。
不動産市場は恐らくハードランディングするだろう。これがわれわれの最も懸念するところだ。
さらに、世界経済の成長は鈍化しており、中国の輸出やその見通しは来年一段と悪化するだろう。

●第4四半期ＧＤＰ伸び率は約8.6％に減速と予想

＜北京ファースト・アドバイザリーのチーフエコノミスト、ドン・シャンアン氏＞
　
中国は５月以降、政策を過度に引き締めてきた。第２・四半期以降、世界経済も鈍化しており、
当局の引き締めにより、中国経済のハードランディングリスクが高まった。
中国経済が大幅に鈍化するリスクは依然として存在する。
われわれは第４・四半期の成長率が約８．６％に減速すると予想している。
ただ、年内に政策が大きく転換する可能性は低い。

＜ＩＦＲマーケッツのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ジョージ・ワージントン氏＞　
　
ＩＦＲは、中国人民銀行（中央銀行）が最初に行う緩和措置は、非常に高水準となっている銀行の預金準備率の引き下げと、
おそらく融資の伸び抑制を緩和することになるとみている。政策金利に関しては、金融危機以降ほとんど引き上げておらず、
変更の余地はあまりない。
中国国務院が定めた為替政策は、国内経済よりも米国の動向に対応しているとみられるが、
為替相場の上昇ペースを減速させる動きも金融緩和と見なすことができるだろう。
つまり、中国は必要であれば、成長を支援するツールを多く有しており、ハードランディングの可能性は依然として低い。


5．アジアでインフレ傾向

（抜粋）

ギリシャの財政再建の遅れ、それに伴う欧州金融不安、
さらにはバブル崩壊の足音が聞こえ始めた中国の2012年国内総生産（GDP）が8％台に低下しそうとの見通しから、
10月3日のアジア株式市場では主要な株式指標が軒並み大幅な下げとなった。

欧州の金融不安に米国の景気後退が加わり、頼みの綱はアジアの新興国しかないと誰もが期待を寄せる。
だが、アジアの新興国に目をやれば、こちらはこちらで深刻なインフレにあえいでいる国が少なくない。

＞苦悩するインドのオートバイ生産
　
9月28日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「インド製造業の苦闘」と題する記事を掲載した。
インドでの旺盛なオートバイ需要を受け、企業が工場を新設し生産体制の拡充を図っている現状を紹介したものだ。

この記事は、オートバイ生産に必要な鉄鋼、アルミ、ゴムなどの原材料費が上昇しているものの、
他社との競争が激化しているため、その上昇分を価格に転嫁できないジレンマが企業を苦しめていると指摘している。

＞工業用地の買収がうまくいかないインド

インドは、その目覚ましい成長の裏で、貧困や格差の拡大、領土問題や民族紛争など様々な問題を抱えている。
インフレもその一つだ。経済が発展すればそれだけ多くの資金が流れ込み、インフレ傾向を示すのはある程度は仕方がないことだ。
だがインドの場合は、その悪影響が生活必需品にまで及び、また大小様々な企業の経営まで圧迫しているのである。

インドが抱えているもう一つの問題として、企業の生産拠点をつくろうとしても用地買収がうまくいかないことが指摘できる。
インドには土地はいくらでもあるように思うかもしれないが、実は農民が所有する土地が多く、
用地買収への反対運動によって大型プロジェクトが暗礁に乗り上げてしまうことが今までに何回も起こっている。
広大な国土の割には都市開発や工場新設に適した土地は決して多くはないのだ。

同国最大のコンツェルンであるタタ・グループも、この問題には大いに悩まされてきた。
世界的な話題となった＄2000カー「ナノ」の工場も結局、発売間際まで工場敷地の問題で紛糾し、
新しく土地を求めて移転しなくてはいけなかったほどだ。

これが共産党の一党独裁の中国なら、中央政府あるいは地方政府の号令一つで土地の開発は簡単に行われるが、
曲がりなりにも民主国家を標榜し、(今までは二束三文であった)土地の私有が認められてきたインドでは
そういうわけにもいかない。

＞中国のように成長街道まっしぐらとはいかない

インドと言えば、医療やITの分野で世界的にもトップクラスの企業がいくつも見られ、
広大な土地を必要としないサービス産業で力を発揮している。そのほうがインドの国情に合っていて、
「工業国」としてはなかなかテイクオフしにくいのが現状である。
もっともIT産業が土地をあまり必要としないと言っても、インフォシス、ウィプロ、サティヤムなどは
5万〜8万人ものIT技術者を抱えているのでちょっとした工場くらいの大きさの土地は必要だ。
バンガロールのインフォシスはエレクトロニックシティというIT専用団地で拡大してきたが、
今は所狭しとビルが立ち並び、さながら都心の大学キャンパスの様相を呈している。

ハイデラバード郊外にあるサティヤムの本社施設はなだらかな丘陵に広がり、
ミニゴルフ場やスポーツ施設などを持つアメリカの研究施設のような贅沢な環境になっている。
こうした老舗企業はなんとか土地の確保もできているが、事務所や工場団地は中国に比べると圧倒的に供給不足で、
その値段も中国はもとより日本と比べても「高い」と嘆息するくらいになっている。

インフレでバブル、優秀な人材は国際価格という半面、農民や未熟練作業者の所得は上がらず、
社会的な不満のマグマが溜まってきている、というインドの実体を理解しておく必要がある。
「世界最大の民主主義国家」は中国のように一直線で成長街道をまっしぐらとはいかないだろう、
というのが、1990年代にいち早くソフトウエアの開発会社をインドのIT会社として立ち上げた私の観察である。

＞中央集権的で意思決定のスピードが遅いベトナム
　
つづいてベトナムを見てみよう。　

ベトナム商工会議所のブー・ティエン・ロック会頭は、9月末に日本経済新聞の取材に書面で回答し、
「物価高により国内企業の経営環境がいっそう厳しくなる」との認識を示した。
ベトナムでもインフレによる原材料価格の上昇はシリアスな問題で、
ベトナムに進出している外資系企業にも少なからぬ影響を与える可能性がある。

ベトナムの平均賃金は中国よりも安く、労働者の質も悪くない。
ナイキの主力工場群はホーチミン郊外にあるし、日本や台湾などからも多くの企業が進出し、
生産拠点づくりを進めている。

ところが、肝心のベトナム政府の経済政策は「未熟」なままだ。
これはベトナムの南北統一以降、35年にわたり、共産党による一党独裁政治が行われてきた弊害とも言える。
中国の場合には1998年に朱鎔基が首相に就任して大胆な権限の委譲が市長レベルに対して行われ、
彼らがそれぞれ世界から企業や資金を呼び込んで「大競争時代」に突入した。

ベトナムは依然として中央集権的で意志決定のスピードが遅く、かつ画一的である。
ベトナムの人口は約8700万人。タイよりも2000万人ほど多いが、
それでも中国に比較すると広東省一省の規模（9600万人）に満たない。

このため、外資が勤勉なベトナムの労働者を求めて進出ラッシュということになると、
あるいは人件費の高騰し始めた中国から逃避してくると、すぐに労働人口は枯渇してしまう。

つまり、労働賃金の急上昇という爆弾が炸裂する可能性が高い。
その前に物価が急上昇し、市中金利が懲罰的に高くなるという現象が一番懸念されることである。
これに対してベトナム共産党政府ではコントロールできない事態も発生してしまうだろう。
現在、ベトナムで生じている原材料価格や人件費の高騰、それによる在ベトナム企業の経営圧迫、
といった諸問題は、かなりの部分でそこに原因が行き着いてしまう。

現在のベトナムでは金融機関の貸付利率は10％くらいだが、案件によっては20％に達することも珍しくない。
これではベトナム国内での企業の資金調達は困難になるだろう。
日本企業は円を持ち込むしかないし、またベトナム企業も円キャリーするなどの工夫をしなければ立ち行かなくなるだろう。
正念場を迎えているベトナム

長らくデフレに苦しむ日本では「インフレ待望論」のようなものがマスコミを賑わすこともあるが、
ベトナムは、インフレによって、もっと正確に言えばインフレをコントロールできない政府によって産業の近代化が遅れている。

また、人々は折角賃金が上がっても、それを上回る物価のインフレで豊かな生活が逃げ水のように遠ざかる、
というフラストレーションに見舞われている。

1人当たり国内総生産（GDP）が2000ドルに今一歩という状況は、近代国家へ脱皮していく際の一つの正念場である。
「自転車経済」から「オートバイ経済」への転換点でもある。3000ドルを超えてくると自動車への移行が始まる。
社会インフラを一気に変えなくてはいけない大きなハードルがそこには横たわる。
　
今、新興国への資金の流れが欧米の金融不安で一気に逆流し始めている。その中でインドネシアが比較的良く持ちこたえている。
タイに始まった前回のアジア通貨危機ではかなりの打撃を受けたが、政治の安定と開放政策が好感されているからである。

ベトナム政府の非効率性や腐敗、そして世界経済を効率よく取り込むための制度や統治機構の変更(地方分権)が今の段階で行われなければ、
同じ東南アジア諸国連合（ASEAN）のインドネシアのような巨大新興国に繁栄を奪い取られる。
ベトナムはまさに正念場を迎えていると言っても過言ではない。

以上