給食の放射線検査を希望＠群馬コミュの[ﾆｭｰｽ]厚労省改定案,放射能基準乳児食50ﾍﾞｸﾚﾙ水は10ﾍﾞｸﾚﾙ

厚労労働省は、食品に含まれる放射性物質の新たな基準案をまとめた。子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、｢乳児用食品｣と｢牛乳｣は1ｷﾛ当たり50ﾍﾞｸﾚﾙとしたほか、｢飲料水｣は10ﾍﾞｸﾚﾙ、｢一般食品｣は100ﾍﾞｸﾚﾙにした。来年4月からの適用を予定している。
この案は22日に開かれる厚労省の薬事･食品衛生審議会に提案される。
いまの放射性ｾｼｳﾑの暫定基準は｢牛乳･乳製品｣｢飲料水｣が200ﾍﾞｸﾚﾙ、｢野菜類｣｢穀類｣｢肉･魚･卵･その他｣が500ﾍﾞｸﾚﾙになっている。新基準は暫定基準値より｢飲料水｣が20倍、｢牛乳｣は4倍、｢一般食品｣は5倍厳しくなる。
新基準の設定で、厚労省は、食品による放射性ｾｼｳﾑの許容被爆量を年間1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとした。暫定基準の5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの5分の1に引き下げた。
野菜や穀類、肉･魚･卵など｢一般食品｣については、年代や男女別等で平均的な食品の摂取量や放射性物質による影響度を考え、それぞれ許容される値を算出した。もっとも厳しい値が120ﾍﾞｸﾚﾙだったが、より安全を見込んで100ﾍﾞｸﾚﾙを｢一般食品｣の基準案にした。
｢乳児用食品｣と｢牛乳｣の許容線量は計算上、｢一般食品｣の中に含まれているが、子どもにより配慮して半分の50ﾍﾞｸﾚﾙとした。
｢飲料水｣は、世界保健機関(WHO)の基準に合わせて、1ｷﾛ当たり50ﾍﾞｸﾚﾙとした。

《解説》
今回の食品の放射性物質の新基準案は、より安全性を重視したものになった。新基準案作りでは、厚生労働省は年間の許容被爆量を5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄから1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに厳しくした。
具体的な基準値作りでは、平均的な食生活や放射性物質による影響度などを踏まえて、年代や性別ごとに許される値を出し、そのなかでも最も厳しい値を採用した。年代区分も｢1歳未満｣｢1～6歳｣｢7～12歳｣｢13～18歳｣｢19歳以上｣と細かく分けた。
一般食品では、摂取量の多い｢13～18歳｣の男性で、最も厳しい1ｷﾛ当たり120ﾍﾞｸﾚﾙだったが、安全に配慮して、全体の基準値は100ﾍﾞｸﾚﾙとした。
乳児用食品は、粉ミルクやベビーフードなど1歳未満の乳児が口にする食品が対象になる。一般食品の年代区分でも｢1歳未満｣の許容値を出しているが、安全性を重視して、一般食品の100ﾍﾞｸﾚﾙの半分の50ﾍﾞｸﾚﾙとしている。
厚労省が、上限である100ﾍﾞｸﾚﾙの一般食品などを1年間食べ続けた場合の被爆線量を推計すると、年間で約0.7ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄになり、許容被爆線量とした1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを下回ったという。
推計では、国の食品摂取量調査など日本人の平均的な食生活を反映させた。通常、基準の上限値の食品を食べ続けることは考えにくく、一般的な食生活では、被爆線量はこれより低くなりそうだ。
国民が安心して食品を選べるよう、これらの安全性の根拠を十分に説明することが求められる。

2011年12月21日発行｢朝日新聞｣より