革命・政治塾コミュの甘利明

おまかせ寿司で30万、甘利議員が山尾議員の年間コーヒー代を一瞬で消費、巨大ブーメラン一発目は甘利に大ヒット
http://danshi.gundari.info/throwing-boomerang.html
甘利議員の収支報告書によると。豆腐料理が一回で約45万、客席数が８，９席（確かそんなもんだったはず）の寿司店あら輝で約30万、頻繁にワイン会を開催している渋谷のワイナリーでは数回で106万円使っている。

で、山尾議員のコーヒー代が10万かそこらで高いというのがホモウヨの言い分なんだが。

そうやって話を捏造すればするほど自民党にブーメランになるのがどうしても理解できないらしい。

この寿司店の30万というのは、おそらく家族の食事代のツケ回しだろう。

甘利議員はよっぽど肉食・ワイン主義者らしく、普段は焼肉屋とイタメシ屋を頻繁に利用している。

（一人で飯食ったようなのまでツケ回している。卑しいやつだ。）

ところが、人数がちょうど一家族分にまとまったお会計の時はだいたい寿司屋で飲食している。

しかもあら輝ご指名。

女天下の家族なら肉食より魚となるのも自然な話で、家族4人であら輝で気が済むまで寿司食って、店のワインでも開ければ丁度30万くらいになる勘定だろう。



家族サービスで政治資金。まぁ、家族も有権者だし良いのかもしれないけど。

甘利議員の収支報告書の飲食代で特徴的なのは、殆どが東京の飲食店で消費していることだ。

この人の選挙区は神奈川のはずなんだけど、なんでわざわざ東京で飲み食いしてるんだろうか。

赤坂の洋食屋から弁当でも取り寄せたのだろう。

弁当代で20万円を計上したりしている。

まさか小渕議員みたいに地元のお年寄りを東京に招待してなにかやってんだろうか。

ところで、不定期に内輪のワイン会を開催しているのだろう、ケンゾーエステートワイナリーでの会合。

これって、現物贈与による賄賂の授受に当たるようなやり取りが行われてる可能性が高い。

http://news.livedoor.com/article/detail/11137329/
甘利明、黒すぎた政治活動…パチンコ・電力業界から巨額資金提供、業界利益優先に暗躍

「週刊文春」（文藝春秋）の現金授受疑惑報道から1週間が経過した1月28日、甘利明経済再生担当相は記者会見で閣僚を辞任すると表明した。

「これまで大きなスキャンダルに発展してこなかったほうが不思議なくらいだ。彼は多くの業界団体と関係が深い商工族で、さまざまな政治的局面で暗躍してきた」（全国紙政治部記者）

　甘利氏といえば原発推進派で知られており、福島の原発事故からわずか2カ月後に原発維持を目的とした「エネルギー政策合同会議」を発足した。東京電力は、国会議員を電力業界にとっての重要度でランク付けした“原発議員”たちのパーティー券を大量購入してきた。甘利氏も2010年までの数年間、その原発議員ランキングでトップテンに入っており、東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティー券の総額は年間1000万円以上ともいわれている。

　今年4月から電力の完全自由化がスタートされるが、発送電分離はこれまでも何回か議論されてきたテーマで、ことごとく潰されてきた。

　01年11月、総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）の分科会で、家庭まで含めた小売り自由化の議論が始まった。東電の南直哉社長（当時）は02年4月、家庭まで含めた自由化の受け入れを表明するものの、発送電一体堅持の姿勢は崩さなかった。

　02年、発送電分離を目指す経産省と、これに抵抗する電力会社側の闘いが続いていた。電力会社側は自民党の族議員にすがって分離を阻止しようとした。このとき、自民党のエネルギー総合政策小委員会の委員長だったのが甘利氏だ。

　事務局長は東電副社長から参院議員になった加納時男氏で、この委員会で発送電分離の議論はことごとく却下された。甘利氏は原発を柱に据える「エネルギー政策基本法」を02年6月に議員立法として成立させた。当時のことをよく知る政府関係者は次のように語る。

「経産省で発送電分離に動いていた若手たちが大けがして終わった。主流から外されたり、省の外に出された人もいる。出世したのは、発送電分離から降りて、うまく折り合いをつけた人たちだ」

　このときの影響が大きく、その後省内で改革派と呼べる若手は育たず、結局電力改革は11年の東電福島原発事故まで待つことになるのである。

●パチンコ業界との関係

　甘利氏はパチンコ業界とも関係が深い。06〜12年の7年間にパーティー券購入という形で、パチンコ業界から1400万円を超す資金提供を受けていた。「甘利明を囲む会」という政治資金集めパーティーが毎年数回開かれてきたが、06年、10年、11年の各1回、パーティー券を各150万円、計450万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手のSANKYOだった。

　同社の毒島秀行会長も個人的に計400万円分、さらに同会長の資産管理会社マーフコーポレーションも計450万円分のパーティー券を購入していたと報道されている。このほか、神奈川県横浜市や平塚市のパチンコ業者3社が計106万円分のパーティー券を購入していた。

●グレーゾーン金利維持に動く

　06年に自民党内を揺るがせたグレーゾーン金利撤廃の議論でも、甘利氏は動いていたとされる。

　この年の2月、金融庁は最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則の改正を行うことを表明した。4月の「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃で意見が一致した。そして9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになったが、その内容は懇談会の答申にほど遠く、グレーゾーン金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間はグレーゾーン金利をほぼそのまま維持するという内容だった。

　当時、自民党の「金融サービス制度を検討する会」の代表を務めていたのが甘利氏だ。この会に所属する族議員の圧力があったといわれている。例えば、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は朝のテレビ番組で露骨にグレーゾーン金利の維持を訴えていた。また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきだと主張していた。こうした動きに反発し、内閣府金融担当政務官だった後藤田正純氏は辞任、党内は大騒動となった。

　グレーゾーン金利を維持しようとする甘利氏ら族議員に世論の批判が大きくなり、最終的に内閣より議会に提案された法案では法公布後3年をメドに、グレーゾーン金利を撤廃することとなった。

　こうしてみてくると、甘利氏は、自民党内委員会の委員長のようなメディアでは大きく報じられないポストのときに精力的に動いていた。今回は大臣職にありながら建設会社からなんと大臣室で現金を受け取っていたとされるが、さすがに日の当たるところで悪さはできないということだろう。

　甘利氏の初当選は1983年で、新自由クラブからの出馬だった。新自由クラブは河野洋平氏（元衆議院議長）を中心に76年に発足した政党だが、ロッキード事件で田中角栄元首相に捜査の手が及ぶなど政治倫理が大きな課題となり、自民党の古い体質に絶望した若手たちがメンバーだった。いうなれば自民党の金権腐敗体質を批判していたわけだが、甘利氏もその1人だったわけである。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）