革命・政治塾コミュのヘリコプターマネー

グローバリストの忠犬　バカ丸出しの安倍晋三に日本経済をボロボロにさせるな！

以下転載

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4508.html
ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る！
ヘリコプター・マネーをばら撒く者たちは、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしているのかもしれません。
「最初で最後」という意味は、経済崩壊後、二度と元の世界を取り戻すことができなくなる、という意味です。
そこに姿を現すのは、グローバリズムの世界統一政府です。

7月末には、マイナス金利を−0.1％から−0.3％まで拡大することを提議！？

・・・ファイナンシャル・タイムズ(6月27日)が日本の現状を簡潔に分析しています。
その記事ー「アベノミクスは失敗である―投資家は、それを認めるべきときである」(英語のソース:読むにはフィナンシャル・タイムズにログインする必要があります)から、いくらか抜粋してみましょう。
(表示されないときは、It’s time for investors to admit it: Abenomics has failed　で検索をかけてください)

・・・結局、アベノミクスは単に通貨を弱めただけでした。

この3年間の企業収益増は、単に通貨安がもたらした結果に過ぎず、これから起こる逆流現象によって(すでにその兆候は出ているが)、さらに製造業を衰弱させていくでしょう。

・・・JPモルガンのチーフ・エコノミストの菅野雅明氏や、みずほ証券のチーフ・エコノミストの上野泰也氏は、ともに「来年は対ドルで90円台まで高騰する」と見ています。

一方、日銀が導入したマイナス金利は、銀行株の流血を伴います。

「銀行株に損害を与える日銀の政策が、なぜ信用回復につながって日本経済が良くなるというのか？」と、クリストファー・ウッド（CITIC証券のストラティジスト）は疑問を呈しています。

・・・・・・イールド・カーブ(利回り曲線)がフラットであれば、保険会社は日本国債を保有することは非常に難しいでしょう。
どうであれ、彼らの持ち株に損失が生じるという恐れは、結局、高まっていくのです。

加えて、多くの大口投資家にとって、悪いことが迫っているように見えます。彼らは日銀の迷走する政策によって、さんざん振り回されてきました。

JPモルガンのデータから言えることは、リスクオフの状況にある世界において、円高に振れる懸念が出ている以上、外国通貨で資産を保有している日本の機関投資家は巨額の損失を被ることになるかもしれない、ということです。

フィナンシャル・タイムズは、この記事の最後で「投資家は、もはや日本に投資すべきではない」と外国人投資家に呼びかけています。

マイナス金利幅の拡大でゆうちょ銀の「貯金」が崩壊する？

・・・今年2月16日からの日銀のマイナス金利の導入を受けて、日本の3つのメガバンクが0.01％に金利を引き下げました。

郵便貯金の金利も、これに歩調を合わせるようにして3月14日から、1ヵ月から5年までの定期貯金の適用金利を、それまでの年0.025〜0.03％から0.01％に引き下げました。

もう、日本の金融当局は、民間銀行をコントロールできなくなりつつあるということです。

そうなると、買えば損するし、売っても損するので、政府は国債を発行しても、誰も引き受けないという事態が生じます。
つまり、買ってくれる金融機関がないので財源を確保できなくなりつつあるのです。

次のEU離脱が銀行や年金基金、保険会社を窮地に追いやる

フレグジット(Frexit)は現実的です。

フランスのEU離脱は、ヨーロッパの主要な機関投資家たちに資金の避難場所を探させます。その何割かは円建ての債券を選択するかも知れません。

フランが売られて円買いが進むのです。
同時に、連想売りによってユーロも売られて円に入ってくるでしょう。

急激な円高になるので、自動的に日本のマイナス金利は、さらに拡大する可能性が出てくるのです。

・・・ヨーロッパの何百兆円もの資金がリターンを求めようと、世界中を徘徊します。それらの資金は、何よりリスク資産を避けて米国債に集中するでしょう。

米国債30年物の利回りは2％台にありますが、それは相対的に見れば「おいしい投資先」ということになるでしょう。

しかし、フレグジット(フランスのEU離脱)によって高まる外需は、ドル高へ誘導し、米国債の利回りを押し下げることになります。
その結果、2％台を維持している米国の金利は、おそらく1％まで引き下げざるを得なくなるはずです。

ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

しかし、日本の金融当局にとっては耳新しい言葉ではありません。ベン・バーナンキがFRB議長時代から日銀関係者に吹聴してきた“破れかぶれの金融政策”です。

一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。

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(画像:Infinite Unknown)

・・・ヘリコプター・マネー政策は、本質的にはステルス性のポンジ・スキームと言えます。つまり、破綻させることが前提の詐欺のことです。

少し説明を加えると、実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。

経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。

そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。
つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、フリードマン理論とは少し違います。

彼は、ヘリコプター・マネーが持つ「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。

・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか？
それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。

ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。

その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

もう一度、バーナンキの“ソフィスティケイトされた”ヘリコプター・マネーの騙しの手口を見てみましょう。

まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。
「円」の日本側の支配者の一角である三井住友のフィナンシャル・グループがサイトを立ち上げています。

pdfの「ヘリコプター・ベンのヘリコプター・マネー」は、バーナンキが自身のブログでヘリコプター・マネーに言及した記事をアップ(2016年4月11日)したものを要約したものです。

彼のブログの4月11日の記事の英語の原文は、連邦準備制度が、今後いっさい打つ手がなくなったときの金融政策について、あくまでも「可能性」としながら、いくつかのアイデアを挙げて説明しています。

・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。

その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。

具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。

安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。

安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。

この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

「日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる」。

浜田内閣参与は、誰のことを言っているのでしょうか。すぐに分かるでしょう。

バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。

・・・浜田内閣参与は、2014年4月1日に実施された消費増税8％を延期するよう安倍首相に求めていました。
安倍首相は、浜田氏の忠言を無視して8％増税を強行、景気の腰を自ら折ってしまいました。

・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。
つまり、首相の任期は法律で決められているわけではないので、党総裁の任期を延長すれば、仮に選挙をやらなくとも、安倍首相はもう一期、首相を務めることができるようになるのです。

・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。

「最初で最後」という意味は、経済崩壊後、二度と元の世界を取り戻すことができなくなる、という意味です。

大方の経済評論家は、この話を一笑に付すでしょう。

議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。


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