美しい国再生への挑戦！コミュの原発行政は1955年から汚職構造其の物で始まりました。

原発問題は今の問題ではありません。

1955年に先に有り気で、

現在の政・官僚天下り・独占企業・新聞社・銀行等利害を求めた

代表的な癒着構造です。

何が有ったか私は此の眼で観て、資料も有りますが、

過去・現在・将来の有り方の、代表的な課題だと思っています。

其の上で原発建設に協力する事で、

多額の援助金を出し、それに利害を求め群る誘致した人々に、

危険である事を知らなかったは、

国民に対する逃げ口上以外の何物では無いでしょう。

原発建設地以外の県民に総てをオープンニして論議致しましたか？

此の原発の起こりと構造を調べる事で、私達は真実を知る事が出来ます。

民間会社一企業の電力供給の発電とは、

商行為の正当な商行為です、

普通なら此の事に国は問題が起きない限り関与出来ません、

しかし其処に国民の税金が早い時点から使われていたとしたら

国民に政策（政策は政治家が国民に承諾を得ず

勝手に法律を作り行う事です。私の見解）

国策は国民の承諾が要りますが、国民投票が有りません。

当然当時から危険性を心配して

原発に反対の声が大きかった此の問題が

国策と成る筈が有りません。

国策は、国民の税金が使用される事態を想定して、

総ての資料（中間的立場での功罪の資料当然偽装・改ざんすれば事故により

多くの損害や死傷者が想定される訳ですから、

厳しい罪を刑法上で問われる前提で）を公開して

国民に問わなければ成りません、

此の事を手続きとして現在まで国民にしましたか？

私は記憶にありません。

電力・ガス・水道は国民の生活ラインです。

此の事は国がすべき事であると、私は思いますが、

民間に出来る事は民間にという言葉で

国民は責任の所在を知らされずに騙されて来ました。

其の先に有る企業との癒着体制で、

巨額の税金が間引きされ企業を潤し

癒着構造をより複雑に築いて来た事実と、

総てが国民に負担を負わせて私利私欲の体制に成っている事実を、

知るべきであり

ソロソロ私たち国民も賢く成る時ではないでしょうか。

此の有り方を問う事は、

今後の改革の基礎に成ると思います。