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コメント(57)
もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあると
いうのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と
国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。
そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が
権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、
共有しているとは言えない。
安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら
外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を
欠いていたのではないか。
その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。
バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠は
ない。
首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を
挙げた。 国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。
しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする
報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。
混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは
姑息（こそく）だ。
◆守るべきは平和主義
首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に
参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。
ぜひ実践してほしい。
しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する
危機感が高まっているのも事実だ。
カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする
安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と
心得るべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html
いうのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と
国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。
そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が
権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、
共有しているとは言えない。
安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら
外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を
欠いていたのではないか。
その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。
バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠は
ない。
首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を
挙げた。 国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。
しかし、現行憲法の枠内でも可能
とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする
報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。
混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは
姑息（こそく）だ。
◆守るべきは平和主義
首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に
参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。
ぜひ実践してほしい。
しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する
危機感が高まっているのも事実だ。
カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする
安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と
心得るべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html
【政治】
[戸惑う自衛隊員 集団的自衛権 議論を注視]
(2014年5月25日)
海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の
衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。
憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。
自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。
陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン（武力攻撃に至らない領域侵害）
などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。
ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか
言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。
一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国に
しようとしているだけだ」と指摘。
安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を
受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか？
極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。
集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、
口実で使っているだけだ」と批判する。
自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。
「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていない
ようだ」と、関東地方の五十代の陸自隊員。
安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして
不安だという。
二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに
反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。
「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って
意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」
公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。
自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも
戸惑いを隠さない。
「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」
また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。
海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、
警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052590070215.html
２００４年２月、イラク・サマワの宿営地で整列する陸上自衛隊員。集団的自衛権の行使容認なら、
どこまで活動範囲が広がるのか、現役自衛官たちには不安や戸惑いも(写真 )
[戸惑う自衛隊員 集団的自衛権 議論を注視]
(2014年5月25日)
海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の
衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。
憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。
自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。
陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン（武力攻撃に至らない領域侵害）
などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。
ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか
言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。
一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国に
しようとしているだけだ」と指摘。
安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を
受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか？
極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。
集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、
口実で使っているだけだ」と批判する。
自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。
「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていない
ようだ」
と、関東地方の五十代の陸自隊員。
安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして
不安だという。
二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに
反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。
「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って
意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」
公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。
自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも
戸惑いを隠さない。
「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」
また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。
海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、
警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052590070215.html
２００４年２月、イラク・サマワの宿営地で整列する陸上自衛隊員。集団的自衛権の行使容認なら、
どこまで活動範囲が広がるのか、現役自衛官たちには不安や戸惑いも(写真 )
「大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ」
（2014年5月22日）
大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、
国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。
判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、
「想定外」は許されないと言っている。
世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。
原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は
起こり得るものだという。
要するに、「想定外」を恐れている。
◆いくつもの神話の否定
使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な
保管設備は存在しない、とも考える。
さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて
成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものだと断じている。
裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
安全神話の完全な否定である。
原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の
生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、
許されないと、怒りさえにじませているようだ。
経済神話の否定である。
そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の
主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで
言い切って、環境神話も否定した。
３・１１後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、
言えるだろう。
原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。
国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の
設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、
北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけ
だった。
福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、
大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。
今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、
原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、
差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。
◆国民が普通に思うこと
３・１１後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、
司法の流れは本当に変わるのか。
関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう
。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。
しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて
思い至ることばかりではないか。
その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、
放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、
事故の蓋然（がいぜん）性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。
事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの
計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。
先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、
事実上、原発頼みへとかじを切り直した。
原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。
それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。
そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすること
こそが、政治なのではないか。
◆福島の反省に立って
判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。
司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。
その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。
経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、
未来への願いでもある。
それは大方の国民の思いと同じはずである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html
（2014年5月22日）
大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、
国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。
判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、
「想定外」は許されないと言っている。
世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。
原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は
起こり得るものだという。
要するに、「想定外」を恐れている。
◆いくつもの神話の否定
使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な
保管設備は存在しない、
とも考える。
さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて
成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものだと断じている。
裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
安全神話の完全な否定である。
原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の
生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、
許されないと、怒りさえにじませているようだ。
経済神話の否定である。
そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の
主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで
言い切って、環境神話も否定した。
３・１１後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、
言えるだろう。
原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。
国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の
設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、
北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけ
だった。
福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、
大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。
今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、
原発から二百五十キロ圏内の住民
は事故の被害を受ける恐れが強く、
差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。
◆国民が普通に思うこと
３・１１後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、
司法の流れは本当に変わるのか。
関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう
。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。
しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて
思い至ることばかりではないか。
その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、
放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、
事故の蓋然（がいぜん）性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。
事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの
計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。
先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、
事実上、原発頼みへとかじを切り直した。
原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。
それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。
そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすること
こそが、政治なのではないか。
◆福島の反省に立って
判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。
司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。
その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。
経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、
未来への願いでもある。
それは大方の国民の思いと同じはずである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html
【社説】
「人手不足深刻化 真っ当な経営を目指せ」
（2014年5月26日）
流通や外食産業などで深刻化する人手不足は、安い労働力に依存してきた経営の転換を
迫るものだ。若者らが働きたいと思える環境、働く人にきちんとした対価を払う真（ま）っ当（とう）な
経営を目指すべきだ。
景気の回復傾向を背景に人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や
東京五輪に向けた労働需要が急拡大する建設業界に続き、顕著になっているのは流通業や
外食産業である。
居酒屋チェーン「和民」は人手不足を理由に年度内に六十店舗の閉店を決め、
牛丼大手「すき家」は百店以上が休業に追い込まれた。もともと慢性的な人手不足に悩んできた
介護や医療の関連業界では、他の業種への人材流出で不足感が一層増している。
人材確保の巧拙が経営を大きく左右するのである。流通・小売り業界で好調だったユニクロは、
これまでパート待遇だった社員を大量に限定正社員化することを決めた。
処遇改善により人材の「囲い込み」を図る狙いである。
日本経済が二十年近くに及ぶデフレの中、小売りや外食などサービス産業の多くは低廉で
使いやすいパートやアルバイトら非正規労働を活用してきた。
一円の安さを競う価格競争のために人件費を切り詰めるビジネスモデルである。
その究極の姿は、低賃金で若者らを使い捨てにするブラック企業である。
働き口が少ないデフレ不況期にはそんな劣悪な雇用モデルでも通用する余地はあったが、
雇用環境が好転すれば働き手がいち早くそっぽを向く職場である。人を人とも思わないような
企業に将来はないことが明白になった。
少子高齢化の進展で今後、生産年齢人口（十五〜六十四歳）は一段と減っていく。
さまざまな業種で人手不足が企業経営を圧迫しかねない。
そうであれば経営者が目指すべきは、使い捨ての労働などではなく、きちんと教育に力を
入れた質の高い労働力である。価格ばかりを競うことなく、魅力的な商品や消費者ニーズを
酌んだサービスを適切な価格で提供する。そんな当たり前の経営である。
もちろん、自力での処遇改善や人材確保が容易でない企業はあろう。
長期に染み付いたデフレマインドの払拭（ふっしょく）や経営の転換は大きな困難を伴うが、
情報技術（ＩＴ）や女性らの積極的な活用、省力化のための設備投資などで労働環境を改善していく
好機であるととらえたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052602000132.html
「人手不足深刻化 真っ当な経営を目指せ」
（2014年5月26日）
流通や外食産業などで深刻化する人手不足は、安い労働力に依存してきた経営の転換を
迫るものだ。若者らが働きたいと思える環境、働く人にきちんとした対価を払う真（ま）っ当（とう）な
経営を目指すべきだ。
景気の回復傾向を背景に人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や
東京五輪に向けた労働需要が急拡大する建設業界に続き、顕著になっているのは流通業や
外食産業である。
居酒屋チェーン「和民」は人手不足を理由に年度内に六十店舗の閉店を決め、
牛丼大手「すき家」は百店以上が休業に追い込まれた。もともと慢性的な人手不足に悩んできた
介護や医療の関連業界では、他の業種への人材流出で不足感が一層増している。
人材確保の巧拙が経営を大きく左右するのである。流通・小売り業界で好調だったユニクロは、
これまでパート待遇だった社員を大量に限定正社員化することを決めた。
処遇改善により人材の「囲い込み」を図る狙いである。
日本経済が二十年近くに及ぶデフレの中、小売りや外食などサービス産業の多くは低廉で
使いやすいパートやアルバイトら非正規労働を活用してきた。
一円の安さを競う価格競争のために人件費を切り詰めるビジネスモデルである。
その究極の姿は、低賃金で若者らを使い捨てにするブラック企業である。
働き口が少ないデフレ不況期にはそんな劣悪な雇用モデルでも通用する余地はあったが、
雇用環境が好転すれば働き手がいち早くそっぽを向く職場である。人を人とも思わないような
企業に将来はないことが明白になった。
少子高齢化の進展で今後、生産年齢人口（十五〜六十四歳）は一段と減っていく。
さまざまな業種で人手不足が企業経営を圧迫しかねない。
そうであれば経営者が目指すべきは、使い捨ての労働などではなく、きちんと教育に力を
入れた質の高い労働力である。価格ばかりを競うことなく、魅力的な商品や消費者ニーズを
酌んだサービスを適切な価格で提供する。そんな当たり前の経営である。
もちろん、自力での処遇改善や人材確保が容易でない企業はあろう。
長期に染み付いたデフレマインドの払拭（ふっしょく）や経営の転換は大きな困難を伴うが、
情報技術（ＩＴ）や女性らの積極的な活用、省力化のための設備投資などで労働環境を改善していく
好機であるととらえたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052602000132.html
TPP妥結に向けて、国内法の事前整備だと思う人はどれだけいるのだろうか。
「世界一ビジネスをしやすい国」とは労働者を世界一厳しく働かせることだろう。。
「残業代ゼロ案 アリの一穴が狙いでは」
(2014年5月31日)
政府が成長戦略への明記を決めた労働時間の規制緩和は、本当に専門職などに
限定されるのか。派遣労働がそうであったように、結局はなし崩し的に働く人の多くに
広がる懸念を禁じ得ない。
働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない
産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という
乱暴極まりない手法である。成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度は
あっさり導入が固まった。
具体的な制度は今後、厚生労働省の労働政策審議会で詰めることになるとはいえ、
早くも対象を「高度な専門職」などと限定する案に対し、財界や経済閣僚から
「一握りでは効果がない」と異論が出ている。人件費削減のために一般社員などへ、
できるだけ対象を広げようとの思惑が透けて見えるようである。
少子高齢化の進展で生産年齢人口（十五〜六十四歳）が減り、一人当たりの
生産性向上が課題となるのは否定しない。効率的な働き方、長時間労働の是正が
実現するのであれば歓迎する。
しかし、この労働時間規制の適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションは、
第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の猛反対で頓挫したように、残業代ゼロの
いわゆるサービス残業を合法化し、長時間労働を常態化させかねないものだ。
労働時間でなく成果で評価されるようになれば、従業員は成果が出るまで働き
続けなければならない。企業は労働時間を気にしなくてよいから従業員が
疲弊していようが成果を求め続ける。
毎年百件以上の過労死が社会問題化する中、時代に逆行し、
そればかりか残業の概念がなくなれば過労死の労災認定そのものが困難になる。
首相は「希望しない人には適用しない」「働き方の選択によって賃金が減らないようにする」と
明言したが、従業員の立場が会社に対して極端に弱いことすら理解していないのか。
首相の言うことが通用するなら、これほどまでに過労死も過重労働も起きていないに違いない。
ブラック企業すら存在しないであろう。
働く人を守る労働法制が首相や財界の意向で都合よく変更されてよいはずがない。
限定論や美辞に惑わされ、なし崩し的に広まりかねない。派遣労働が典型だ。
「働き方の多様化」「柔軟な労働形態」などの名目で緩和され、
今や働き手の四割近くが非正規雇用だ。同じ轍（てつ）を踏んではならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014053102000158.html
「世界一ビジネスをしやすい国」とは労働者を世界一厳しく働かせることだろう。。
「残業代ゼロ案 アリの一穴が狙いでは」
(2014年5月31日)
政府が成長戦略への明記を決めた労働時間の規制緩和は、本当に専門職などに
限定されるのか。派遣労働がそうであったように、結局はなし崩し的に働く人の多くに
広がる懸念を禁じ得ない。
働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない
産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という
乱暴極まりない手法である。成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度は
あっさり導入が固まった。
具体的な制度は今後、厚生労働省の労働政策審議会で詰めることになるとはいえ、
早くも対象を「高度な専門職」などと限定する案に対し、財界や経済閣僚から
「一握りでは効果がない」と異論が出ている。人件費削減のために一般社員などへ、
できるだけ対象を広げようとの思惑が透けて見えるようである。
少子高齢化の進展で生産年齢人口（十五〜六十四歳）が減り、一人当たりの
生産性向上が課題となるのは否定しない。効率的な働き方、長時間労働の是正が
実現するのであれば歓迎する。
しかし、この労働時間規制の適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションは、
第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の猛反対で頓挫したように、残業代ゼロの
いわゆるサービス残業を合法化し、長時間労働を常態化させかねないものだ。
労働時間でなく成果で評価されるようになれば、従業員は成果が出るまで働き
続けなければならない。企業は労働時間を気にしなくてよいから従業員が
疲弊していようが成果を求め続ける。
毎年百件以上の過労死が社会問題化する中、時代に逆行し、
そればかりか残業の概念がなくなれば過労死の労災認定そのものが困難になる。
首相は「希望しない人には適用しない」「働き方の選択によって賃金が減らないようにする」と
明言したが、従業員の立場が会社に対して極端に弱いことすら理解していないのか。
首相の言うことが通用するなら、これほどまでに過労死も過重労働も起きていないに違いない。
ブラック企業すら存在しないであろう。
働く人を守る労働法制が首相や財界の意向で都合よく変更されてよいはずがない。
限定論や美辞に惑わされ、なし崩し的に広まりかねない。派遣労働が典型だ。
「働き方の多様化」「柔軟な労働形態」などの名目で緩和され、
今や働き手の四割近くが非正規雇用だ。同じ轍（てつ）を踏んではならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014053102000158.html
60歳前後の客は行動成長期の恵まれた時代を生きてきたはずだ。
「偉そうなことを言うな！良い時代を生きてきて！」こう思った人は多いだろう。
[筆洗]
(2014年6月8日)
真夜中のコンビニで男性客が若い男の店員に文句をつけている。客は六十歳前後。
会社員のようだ。酔っている。何があったのかは知らぬ。客は「おまえはだめなんだよ」
「正社員じゃないだろう」と絡んでいる
▼「オレは国立大学を出て、会社でも出世した。おまえは何なんだ」。
一方的な説教を耳にしてこっちの腹が立ってくる。不景気、就職の難しさ。
この世代にはこの世代の苦悩と事情がある
▼青年は黙ってレジを打つ。品物を袋に詰め終え、会社員に渡す。お客さん、と声を掛ける。
「お客さんの言ったこと、おれ、全然悔しくないっすから」
▼悔しくないの裏側の悔しさはいかばかりだったか。空（むな）しい一夜の忍耐。
あの青年に読ませたい記事があった。
米宅配大手ＵＰＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）にデビッド・アブニーさんが昇格する
▼おもしろいのは経歴。荷役アルバイトとして入社した。立身出世がすべてではないが、
四十年間の努力が報われた。悔しいこともあっただろう
▼『里山資本主義』のエコノミスト藻谷浩介（もたにこうすけ）さんに聞いたことがある。
「客として来店した誰かがあなたの仕事ぶりに感動し、うちに来いというかもしれない」。
そんなことはまずない。それでも可能性はある。時代を嘆き、
ふてくされているよりは、可能性は大きい。アブニーさんが証明した。
続ける。努力する。そこに道ができる。
「偉そうなことを言うな！良い時代を生きてきて！」こう思った人は多いだろう。
[筆洗]
(2014年6月8日)
真夜中のコンビニで男性客が若い男の店員に文句をつけている。客は六十歳前後。
会社員のようだ。酔っている。何があったのかは知らぬ。客は「おまえはだめなんだよ」
「正社員じゃないだろう」と絡んでいる
▼「オレは国立大学を出て、会社でも出世した。おまえは何なんだ」。
一方的な説教を耳にしてこっちの腹が立ってくる。不景気、就職の難しさ。
この世代にはこの世代の苦悩と事情がある
▼青年は黙ってレジを打つ。品物を袋に詰め終え、会社員に渡す。お客さん、と声を掛ける。
「お客さんの言ったこと、おれ、全然悔しくないっすから」
▼悔しくないの裏側の悔しさはいかばかりだったか。空（むな）しい一夜の忍耐。
あの青年に読ませたい記事があった。
米宅配大手ＵＰＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）にデビッド・アブニーさんが昇格する
▼おもしろいのは経歴。荷役アルバイトとして入社した。立身出世がすべてではないが、
四十年間の努力が報われた。悔しいこともあっただろう
▼『里山資本主義』のエコノミスト藻谷浩介（もたにこうすけ）さんに聞いたことがある。
「客として来店した誰かがあなたの仕事ぶりに感動し、うちに来いというかもしれない」。
そんなことはまずない。それでも可能性はある。時代を嘆き、
ふてくされているよりは、可能性は大きい。アブニーさんが証明した。
続ける。努力する。そこに道ができる。
法人税減税を否定している社説だが、「外形標準課税」のことを説明していないのは、
どういうことなのか。。
【社説】
「法人税減税 これが成長戦略の柱か」
（2014年6月12日）
政府が、財源のめどもたたないまま来年度から法人税減税だけを決めたのは
無責任きわまりない。消費税増税を強行したのは財政危機だからではなかったか。
これで成長戦略の柱になるか疑問だ。
結局のところ「財政は危機的状況」というのは増税のための方便だったのか。
本気で財政再建をする覚悟も必要もないということなのか。
そもそもが法人税減税は投資家受けする株価対策の意味合いが強いことが表れた格好だ。
だが、甘く見ない方がいい。安倍晋三首相が最も気にしている株価は一時的に上昇する
かもしれないが、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、逆に「日本売り」が起きかねない。
投機筋は虎視眈々（こしたんたん）手ぐすね引いている。財政規律こそ重要のはずだ。
東京都の法人税実効税率（国税と地方税の合計）は約３５％でアジアや欧州諸国の２０％台に
比べると確かに表面的には高い。税率の高さを一因に企業が海外に逃げ、空洞化を招いている
ことを踏まえれば税率引き下げは否定しない。
しかし、先進国中最悪の財政赤字を抱える中、税収が大きく落ち込む減税を認める余裕はない
はずだ。１％の引き下げで五千億円弱の減収となり、政府が目指す「数年かけて２０％台」の
引き下げとなれば数兆円もの穴があく。
法人税を下げれば経済が活発化し、かえって税収は増えるという「法人税パラドックス」を
唱える声もあるが、そんな一時的な増収は当てにならない。英国で起きた「パラドックス」は、
税率を下げたものの課税対象を広げたことによって実現した。
法人税収の概念は体積、つまり底面積に高さを乗じるものであり、高さ（税率）を下げても
底面積（課税範囲）を広げれば税収は確保できる。日本の法人税には、研究開発や設備投資などを
後押しする名目の租税特別措置や、全体の七割を占める赤字法人などによって、
実質的な課税範囲は狭まっている。
中小、零細企業などに十分な配慮は必要だが、こうしたさまざまな恩典を廃止・縮小したり、
節税対策を駆使している個人・同族経営や莫大（ばくだい）な留保金がありながら優遇税制を
受けている社会福祉法人などへの適切な課税も検討すべきではないか。
言うまでもないが、法人税減税がなされれば賃金や雇用拡大などで家計に還元すべきである。
内部留保を積み増すのであれば、それはもう成長戦略でも何でもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061202000148.html
どういうことなのか。。
【社説】
「法人税減税 これが成長戦略の柱か」
（2014年6月12日）
政府が、財源のめどもたたないまま来年度から法人税減税だけを決めたのは
無責任きわまりない。消費税増税を強行したのは財政危機だからではなかったか。
これで成長戦略の柱になるか疑問だ。
結局のところ「財政は危機的状況」というのは増税のための方便だったのか。
本気で財政再建をする覚悟も必要もないということなのか。
そもそもが法人税減税は投資家受けする株価対策の意味合いが強いことが表れた格好だ。
だが、甘く見ない方がいい。安倍晋三首相が最も気にしている株価は一時的に上昇する
かもしれないが、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、逆に「日本売り」が起きかねない。
投機筋は虎視眈々（こしたんたん）手ぐすね引いている。財政規律こそ重要のはずだ。
東京都の法人税実効税率（国税と地方税の合計）は約３５％でアジアや欧州諸国の２０％台に
比べると確かに表面的には高い。税率の高さを一因に企業が海外に逃げ、空洞化を招いている
ことを踏まえれば税率引き下げは否定しない。
しかし、先進国中最悪の財政赤字を抱える中、税収が大きく落ち込む減税を認める余裕はない
はずだ。１％の引き下げで五千億円弱の減収となり、政府が目指す「数年かけて２０％台」の
引き下げとなれば数兆円もの穴があく。
法人税を下げれば経済が活発化し、かえって税収は増えるという「法人税パラドックス」を
唱える声もあるが、そんな一時的な増収は当てにならない。英国で起きた「パラドックス」は、
税率を下げたものの課税対象を広げたことによって実現した。
法人税収の概念は体積、つまり底面積に高さを乗じるものであり、高さ（税率）を下げても
底面積（課税範囲）を広げれば税収は確保できる。日本の法人税には、研究開発や設備投資などを
後押しする名目の租税特別措置や、全体の七割を占める赤字法人などによって、
実質的な課税範囲は狭まっている。
中小、零細企業などに十分な配慮は必要だが、こうしたさまざまな恩典を廃止・縮小したり、
節税対策を駆使している個人・同族経営や莫大（ばくだい）な留保金がありながら優遇税制を
受けている社会福祉法人などへの適切な課税も検討すべきではないか。
言うまでもないが、法人税減税がなされれば賃金や雇用拡大などで家計に還元すべきである。
内部留保を積み増すのであれば、それはもう成長戦略でも何でもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061202000148.html
過去の記事を上げておきます。。
外形標準課税の課税が拡大されることを検討されているようですが、
メディアはもっと取り上げないのだろうか。。
【経済】
「大企業減税の財源 ツケ個人・中小に」
（2014年5月27日 朝刊）
大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への
優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。
安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。
政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、
雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。 （石川智規）
「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を
満たせば、増員一人あたり40万円の減税が受けられる。
政府は2011年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、13年度から始まった
「所得拡大促進税制」は、基準年度から２〜５％以上賃金を増やせば、
賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。
大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。
これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃上げ・雇用促進税制だった。
だが、仕組みを見直せば、企業が資金を賃金や雇用に振り向ける動機が乏しくなる。
大和総研の橋本政彦エコノミストは「税制の効果が薄くなればその分、
家計にも影響が出る」と指摘する。代替財源には、収益が赤字か黒字かにかかわらず
事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する案も出ている。
具体化すれば赤字企業が多い中小企業の負担は増える。
法人減税の論議は、安倍首相が今年一月に意欲を示したことがきっかけとなった。
日本の法人税実効税率（約３５％）を２０％台に引き下げるべきだ、との声も政府内に上がる。
法人税率を１％下げれば国の収入は四千七百億円減ることから、政府は穴埋めのための
財源探しの作業を進めている。
外形標準課税の課税が拡大されることを検討されているようですが、
メディアはもっと取り上げないのだろうか。。
【経済】
「大企業減税の財源 ツケ個人・中小に」
（2014年5月27日 朝刊）
大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への
優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。
安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。
政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、
雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。 （石川智規）
「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を
満たせば、増員一人あたり40万円の減税が受けられる。
政府は2011年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、13年度から始まった
「所得拡大促進税制」は、基準年度から２〜５％以上賃金を増やせば、
賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。
大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。
これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃上げ・雇用促進税制だった。
だが、仕組みを見直せば、企業が資金を賃金や雇用に振り向ける動機が乏しくなる。
大和総研の橋本政彦エコノミストは「税制の効果が薄くなればその分、
家計にも影響が出る」と指摘する。代替財源には、収益が赤字か黒字かにかかわらず
事業規模に応じて課税する
外形標準課税を拡大する案も出ている。
具体化すれば赤字企業が多い中小企業の負担は増える。
法人減税の論議は、安倍首相が今年一月に意欲を示したことがきっかけとなった。
日本の法人税実効税率（約３５％）を２０％台に引き下げるべきだ、との声も政府内に上がる。
法人税率を１％下げれば国の収入は四千七百億円減ることから、政府は穴埋めのための
財源探しの作業を進めている。
アベノミクスの「成長戦略」は国民の命を削り、資本家が莫大の利益を
むしりとることよ考えている。
そこには医療、農業、労働の規制緩和、構造改革が成長戦略に上げられている。
、
医師、農家は「あいつらは設けている」で利益集団として報道をが繰り返される。
労働も「頑張れば自由に時間を使うことができる」などとして、
残業をするほど多くの仕事を抱えている人も「ダラダラやっている」として
批判の報道だ。
メディアの垂れ流す資本家の意向に沿った報道で、
国民の生命に影響を及ぼす医療、農業、労働は厳しい転換を迎えようとしている。
しかし、規制緩和の構造改革の本丸は
「戦争」ではないのか？
軍需産業への振興は大きな経済効果をもたらす。
しかし、それでは「死の商人」になるのではないか？
そして、さっそく以下の企業がその「死の商人」になるべく
名乗りを上げたようだ。
いずれも有名な大企業ばかりだ。。
「三原則変更で積極輸出へ 武器国際展示会に１３社」
（2014年6月12日 朝刊）
十六日からパリで開かれる世界最大規模の武器の国際展示会に参加する日本企業の詳細が
本紙の調べで明らかになった。
日本からは十三社が参加し、三菱重工業は開発中の装輪装甲車の模型を初披露。
気象レーダーなど民間技術を紹介し、軍事転用の可能性を探る企業もある。
武器の国際展示会参加は各社初めて。
政府が防衛装備移転三原則で武器輸出を原則認めたことを受け、
日本企業は紛争を助長する恐れのある武器輸出への一歩を踏み出すことになる。
従来の武器輸出三原則による禁輸政策の下、国際展示会への出品も控えてきた日本企業だが、
政府が武器輸出を原則認めたことで参加を決めた。これまでは輸出が認められていなかった
製品なども出品し、世界展開への足がかりにしていく方針だ。
国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、十六日から二十日まで開催される。
2年に1度開かれる世界最大規模の武器の見本市には、これまで欧米の防衛産業などが
主に出展してきたが、今回は三菱重工のほか、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、
ＮＥＣなども参加する。
新型の装輪装甲車の模型を出す三菱重工は、戦車用エンジンもパネルで展示。
川崎重工や日立は、陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。
また東芝やＮＥＣは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型などで紹介。
このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に
防衛省からの要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品される。
展示会参加について各社は「世界の防衛産業の需要動向を探りたい」（川崎重工）、
「軍事転用がどの程度可能か、市場の反応をみたい」（東芝）などとしている。
参加各社によると、新三原則決定後に行われた政府の企業向け説明会で、
経済産業・防衛両省が、展示会参加を大手企業に呼び掛け、これに応じた企業が参加を決めた。
政府は武器輸出を積極推進しようとしており、経産、防衛両省の担当者も展示会を初視察する。
※表以外の参加企業 藤倉航装
▽クインライト電子精工▽ＶＳテクノロジー▽フロントライン▽池上通信機▽ジャパンセル
▽クライシスインテリジェンス
＜防衛装備移転三原則＞ 安倍政権が、４月に決定した防衛装備品の新たな輸出ルール。
従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、
新三原則では一定の条件下で輸出を認める積極策に転換。安全保障環境の変化に合わせる
必要があるとして
（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない
（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−などと
規定した。
むしりとることよ考えている。
そこには医療、農業、労働の規制緩和、構造改革が成長戦略に上げられている。
、
医師、農家は「あいつらは設けている」で利益集団として報道をが繰り返される。
労働も「頑張れば自由に時間を使うことができる」などとして、
残業をするほど多くの仕事を抱えている人も「ダラダラやっている」として
批判の報道だ。
メディアの垂れ流す資本家の意向に沿った報道で、
国民の生命に影響を及ぼす医療、農業、労働は厳しい転換を迎えようとしている。
しかし、規制緩和の構造改革の本丸は
「戦争」ではないのか？
軍需産業への振興は大きな経済効果をもたらす。
しかし、それでは「死の商人」になるのではないか？
そして、さっそく以下の企業がその「死の商人」になるべく
名乗りを上げたようだ。
いずれも有名な大企業ばかりだ。。
「三原則変更で積極輸出へ 武器国際展示会に１３社」
（2014年6月12日 朝刊）
十六日からパリで開かれる世界最大規模の武器の国際展示会に参加する日本企業の詳細が
本紙の調べで明らかになった。
日本からは十三社が参加し、三菱重工業は開発中の装輪装甲車の模型を初披露。
気象レーダーなど民間技術を紹介し、軍事転用の可能性を探る企業もある。
武器の国際展示会参加は各社初めて。
政府が防衛装備移転三原則で武器輸出を原則認めたことを受け、
日本企業は紛争を助長する恐れのある武器輸出への一歩を踏み出すことになる。
従来の武器輸出三原則による禁輸政策の下、国際展示会への出品も控えてきた日本企業だが、
政府が武器輸出を原則認めたことで参加を決めた。これまでは輸出が認められていなかった
製品なども出品し、世界展開への足がかりにしていく方針だ。
国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、十六日から二十日まで開催される。
2年に1度開かれる世界最大規模の武器の見本市には、これまで欧米の防衛産業などが
主に出展してきたが、今回は三菱重工のほか、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、
ＮＥＣなども参加する。
新型の装輪装甲車の模型を出す三菱重工は、戦車用エンジンもパネルで展示。
川崎重工や日立は、陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。
また東芝やＮＥＣは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型などで紹介。
このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に
防衛省からの要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品される。
展示会参加について各社は「世界の防衛産業の需要動向を探りたい」（川崎重工）、
「軍事転用がどの程度可能か、市場の反応をみたい」（東芝）などとしている。
参加各社によると、新三原則決定後に行われた政府の企業向け説明会で、
経済産業・防衛両省が、展示会参加を大手企業に呼び掛け、これに応じた企業が参加を決めた。
政府は武器輸出を積極推進しようとしており、経産、防衛両省の担当者も展示会を初視察する。
※表以外の参加企業 藤倉航装
▽クインライト電子精工▽ＶＳテクノロジー▽フロントライン▽池上通信機▽ジャパンセル
▽クライシスインテリジェンス
＜防衛装備移転三原則＞ 安倍政権が、４月に決定した防衛装備品の新たな輸出ルール。
従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、
新三原則では一定の条件下で輸出を認める積極策に転換。安全保障環境の変化に合わせる
必要があるとして
（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない
（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−などと
規定した。
「農業の株式会社化が始まっても、利益が出ないでないとなれば
参入もするまい。」
こういったことが書かれている社説だが、
利益が出るように農民を低賃金、ロイヤリティでの借金漬けにしたらどうなるのか。
実際に米国では「�衂郎ぢ膵颯▲瓮螢�」（堤 美果著書）にも書かれているように
農家が農奴のようにされている。
農業を「既得権益」として批判し、外国人投資家に日本の農業を売りとばす。
売国奴のやることだ。。
【社説】農協改革 市場原理の外にも目を
( 2014年6月19日)
成長戦略に基づく“農協解体”は先送りになった。しかし、政治的な駆け引きは抜きにして今、
日本の農業が、かつてない転機にあるのは事実である。誰のための農協か。自身に
問うてみるべきだ。
肥大化した組織は一般に、初心を忘れがちになる。
全国農業協同組合中央会（全中）は、政治的な圧力団体としての色合いが強くなり、
政府与党との駆け引きが、ころころ変わる“猫の目”農政を生んできた。
全国農業協同組合連合会（全農）は、国の食糧管理制度のもとで、コメの集荷、流通の役割を
独占的に担っていた。だが一九九五年に食管制度が廃止され、コメの流通が自由になった。
担い手と呼ばれる中核的な農家の多くは既に、農協系統を通じて農産物を出荷するメリットを
感じていない。大小スーパーや飲食店との直接取引や、ネットによる直販など、独自の販路を
切り開こうと、試行錯誤を続けている。
また住専問題の発覚で、金融部門強化のための合併が加速した。約三千六百あった
単位農協は五分の一以下に減り、“本業”の営農部門が手薄になって、地域とのつながりが
弱まってしまった。
一千万組合員の半数以上が非農家の準組合員。今ＪＡといえばまず浮かぶのは、
巨大な金融機関のイメージではないか。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）があろうとなかろうと、誰のため、何のための農協なのか。
法人税減免などの特権は必要なのか。農協の在り方が、今厳しく問われているのは
間違いない。
だからといって、全中を廃止して農協系統を解体し、株式会社を参入させれば、たちまち
農家の高齢化が止まり、耕作放棄地を減らせるというものではない。
安倍政権が唱える「強い農業」とは、輸出と六次産業化。商業やサービス業の要素も兼ね備え、
市場開放の荒波を乗り越えて、競争に勝ち残り得る大規模な農業だ。
株式会社化も必要だろう。
日本の農地の半分近くは、大規模化が困難な中山間地に張り付いている。目先の利益は
上げにくく、株式会社も入るまい。だが都会の水源、国土・景観の保持、生物循環の
維持という重要な役目を担っている。
市場原理の枠外にあるともいえる農業の多面的機能を誰が持続させるのか。
農協にも政府にも、よく考えてもらいたい。農業とは、国土・自然の一部でもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061902000145.html
参入もするまい。」
こういったことが書かれている社説だが、
利益が出るように農民を低賃金、ロイヤリティでの借金漬けにしたらどうなるのか。
実際に米国では「�衂郎ぢ膵颯▲瓮螢�」（堤 美果著書）にも書かれているように
農家が農奴のようにされている。
農業を「既得権益」として批判し、外国人投資家に日本の農業を売りとばす。
売国奴のやることだ。。
【社説】農協改革 市場原理の外にも目を
( 2014年6月19日)
成長戦略に基づく“農協解体”は先送りになった。しかし、政治的な駆け引きは抜きにして今、
日本の農業が、かつてない転機にあるのは事実である。誰のための農協か。自身に
問うてみるべきだ。
肥大化した組織は一般に、初心を忘れがちになる。
全国農業協同組合中央会（全中）は、政治的な圧力団体としての色合いが強くなり、
政府与党との駆け引きが、ころころ変わる“猫の目”農政を生んできた。
全国農業協同組合連合会（全農）は、国の食糧管理制度のもとで、コメの集荷、流通の役割を
独占的に担っていた。だが一九九五年に食管制度が廃止され、コメの流通が自由になった。
担い手と呼ばれる中核的な農家の多くは既に、農協系統を通じて農産物を出荷するメリットを
感じていない。大小スーパーや飲食店との直接取引や、ネットによる直販など、独自の販路を
切り開こうと、試行錯誤を続けている。
また住専問題の発覚で、金融部門強化のための合併が加速した。約三千六百あった
単位農協は五分の一以下に減り、“本業”の営農部門が手薄になって、地域とのつながりが
弱まってしまった。
一千万組合員の半数以上が非農家の準組合員。今ＪＡといえばまず浮かぶのは、
巨大な金融機関のイメージではないか。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）があろうとなかろうと、誰のため、何のための農協なのか。
法人税減免などの特権は必要なのか。農協の在り方が、今厳しく問われているのは
間違いない。
だからといって、全中を廃止して農協系統を解体し、株式会社を参入させれば、たちまち
農家の高齢化が止まり、耕作放棄地を減らせるというものではない。
安倍政権が唱える「強い農業」とは、輸出と六次産業化。商業やサービス業の要素も兼ね備え、
市場開放の荒波を乗り越えて、競争に勝ち残り得る大規模な農業だ。
株式会社化も必要だろう。
日本の農地の半分近くは、大規模化が困難な中山間地に張り付いている。目先の利益は
上げにくく、株式会社も入るまい。だが都会の水源、国土・景観の保持、生物循環の
維持という重要な役目を担っている。
市場原理の枠外にあるともいえる農業の多面的機能を誰が持続させるのか。
農協にも政府にも、よく考えてもらいたい。農業とは、国土・自然の一部でもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061902000145.html
「自分たちの所得」から「将来のための年金」として吸い上げられていろ金が
政権維持のために「株式」という元本保証のない賭け事に使われることを
黙って見過ごすしかないのだろうか。。
【社説】
「年金の株運用 政権のためではなく」
（2014年6月20日）
政府が年金の運用を見直して株式の比率を増やそうとしている。狙い通りに運用利回りが
上がればいいが株には損失リスクがある。年金財政が苦しくなる中、見直しは「安全」を
大前提にすべきだ。
国民年金と厚生年金を合わせた約百三十兆円もの積立金は、世界最大の機関投資家である
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用している。
政府が今週まとめた成長戦略には、運用改革として安全性が高い国債を減らし、
リスクの高い株式の比重を増やす方針が盛り込まれた。
運用は現在、国債を中心とした国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、
外国株式１２％、短期資産５％という基本配分になっている。見直しでは国債を減らして
国内株式を増やすが、今後の検討次第ではその比率を２０％まで引き上げる可能性もあるという。
大胆な金融緩和や財政出動で、景気はデフレから２％程度の緩やかなインフレへの転換点に
ある。
予想される金利の上昇、債券価格の下落などを考慮すれば、運用配分の見直しは選択肢の
ひとつといえる。景気を支えている株価の維持と年金財政の立て直しの効果も期待できる。
ただ、気になる点がある。ひとつは厚生労働省による運用見直しの前倒しだ。
昨年秋の有識者による提言を受けて、見直しは年末としていたが、秋に実施するようＧＰＩＦに
要請した。巨額の積立金だけに、配分を１％変えるだけで一・三兆円が株の買いに回る。
すでにＧＰＩＦの動向は株式市場の最大の関心事になっており、投機資金が流入し始めている。
政府の狙いが「株価の維持」と勘繰られないよう注意が必要だ。
もうひとつはＧＰＩＦの組織や運用体制が抱える課題だ。有識者の提言は現在の理事長一人の
体制を改め、複数の専門家で構成する理事会で運用方針を決める組織に移行するよう求めている。
運用利回りの改善に不可欠な専門家の採用を増やす必要性も示しており、具体化を求めたい。
市場には「株価は安倍内閣の支持率を左右する生命線。運用の見直しは、集団的自衛権の
行使容認を目指す首相の景気対策、株価浮揚策」とのうがった見方がある。
大切な年金の積立金が、時の内閣の支持率や株価維持に利用されたりすれば「消えた年金」
問題と同様に加入者の不安や批判を招きかねない。安全を重視した加入者のための見直し案を
示すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062002000146.html
政権維持のために「株式」という元本保証のない賭け事に使われることを
黙って見過ごすしかないのだろうか。。
【社説】
「年金の株運用 政権のためではなく」
（2014年6月20日）
政府が年金の運用を見直して株式の比率を増やそうとしている。狙い通りに運用利回りが
上がればいいが株には損失リスクがある。年金財政が苦しくなる中、見直しは「安全」を
大前提にすべきだ。
国民年金と厚生年金を合わせた約百三十兆円もの積立金は、世界最大の機関投資家である
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用している。
政府が今週まとめた成長戦略には、運用改革として安全性が高い国債を減らし、
リスクの高い株式の比重を増やす方針が盛り込まれた。
運用は現在、国債を中心とした国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、
外国株式１２％、短期資産５％という基本配分になっている。見直しでは国債を減らして
国内株式を増やすが、今後の検討次第ではその比率を２０％まで引き上げる可能性もあるという。
大胆な金融緩和や財政出動で、景気はデフレから２％程度の緩やかなインフレへの転換点に
ある。
予想される金利の上昇、債券価格の下落などを考慮すれば、運用配分の見直しは選択肢の
ひとつといえる。景気を支えている株価の維持と年金財政の立て直しの効果も期待できる。
ただ、気になる点がある。ひとつは厚生労働省による運用見直しの前倒しだ。
昨年秋の有識者による提言を受けて、見直しは年末としていたが、秋に実施するようＧＰＩＦに
要請した。巨額の積立金だけに、配分を１％変えるだけで一・三兆円が株の買いに回る。
すでにＧＰＩＦの動向は株式市場の最大の関心事になっており、投機資金が流入し始めている。
政府の狙いが「株価の維持」と勘繰られないよう注意が必要だ。
もうひとつはＧＰＩＦの組織や運用体制が抱える課題だ。有識者の提言は現在の理事長一人の
体制を改め、複数の専門家で構成する理事会で運用方針を決める組織に移行するよう求めている。
運用利回りの改善に不可欠な専門家の採用を増やす必要性も示しており、具体化を求めたい。
市場には「株価は安倍内閣の支持率を左右する生命線。運用の見直しは、集団的自衛権の
行使容認を目指す首相の景気対策、株価浮揚策」とのうがった見方がある。
大切な年金の積立金が、時の内閣の支持率や株価維持に利用されたりすれば「消えた年金」
問題と同様に加入者の不安や批判を招きかねない。安全を重視した加入者のための見直し案を
示すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062002000146.html
安倍内閣は支持率を得るために経済斉唱を唱え、
「株価連動政権」とも言われている。
新成長戦略も「国民無視の投資家のための成長戦略」だ。。
【社説】
「新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ」
（2014年6月25日）
株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した
新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。
国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。
国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。
財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。
過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い
労働時間規制緩和を進める。
低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を
都合よく活用する。
昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。
今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や
労働市場改革を柱にすえた
。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら
何でもありかと思わざるを得ない。
日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄（やゆ）されるゆえんである。
新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、
イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と
最大のポイントを挙げている。
しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。
二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、
それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。
正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に
置き換えられたのである。
だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。
人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。
成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって
長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。
原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、
今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。
正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、
いずれ破綻するであろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html
「株価連動政権」
とも言われている。
新成長戦略も「国民無視の投資家のための成長戦略」だ。。
【社説】
「新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ」
（2014年6月25日）
株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した
新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。
国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。
国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。
財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。
過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い
労働時間規制緩和を進める。
低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を
都合よく活用する。
昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。
今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や
労働市場改革を柱にすえた
。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら
何でもありかと思わざるを得ない。
日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」
と揶揄（やゆ）されるゆえんである。
新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、
イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と
最大のポイントを挙げている。
しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。
二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、
それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。
正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に
置き換えられたのである。
だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。
人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。
成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって
長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。
原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、
今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。
正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、
いずれ破綻するであろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html
社説の中でも「必要なのはスタジアムでなく学校だ」のプラカードは印象に残ります。
東京五輪開催で喜んでいる一般庶民の方も多いようですが、
ブラジルの現状は数年後の日本と見るべきでしょう。
【社説】
「週のはじめに考える ブラジルからの警告」
（2014年6月29日）
ブラジルはサッカー世界大会とともに、もう一つ、大切なことを教えてくれたのかもしれない。
税金の使途、貧富の格差という日本にも通じる問題です。
ＢＲＩＣｓ、頭文字で、ブラジル、ロシア、インド、中国を示す言葉が生まれたのは2001年でしたか。
後に南アフリカ共和国が加わりますが、米国の投資銀行が、人口が多く、経済成長率の高い国を
選び名付けたのでした。
成長はもちろんグローバリゼーション効果です。
安価な労働力が外資を招き、生産増加は輸出を生む。伴って天然ガスや鉄鉱石など地下資源は
高値となり、外資はさらに流れ込む。そんな地球規模の経済循環でしょうか。
◆スタジアムより学校を
それなのに目下のブラジルの混乱です。
不満を訴えるデモは、一年前から。地下鉄・バスの値上げ発表とインフレが発端でした。
プラカードは「必要なのはスタジアムでなく学校だ」
とワールドカップ大会より教育の充実を
訴えます。
また税金は医療や福祉に振り向けよと唱えます。一時的な大会よりも永続的な社会共通資本を
求めるのです。
それにしてもグローバリゼーションの恩恵は民衆にどれほど届くのか。
ブラジルでは中流層はぐんと増えました。それはよいのですが、トリクルダウン、富裕層の
繁栄からしたたり落ちるしずくに貧困層があずかるという話は、金持ちに都合よすぎはしないか。
問いはつきません。
経済学というとむずかしそうですが、高校や大学で副読本としても読まれた「世界経済入門」
（岩波新書）という本があります。1988年の初版以来、三版を重ねたロングセラー。
◆広がる格差と社会分裂
著者の西川潤さんは経済学史、開発経済学を教え、現在、早稲田大学名誉教授。
目下のグローバリゼーションの荒波を見かねたように、最近「新・世界経済入門」を
出しました。
こう見ています。
（１）先進国でだぶついた膨大なマネーが国境を越え動いている。
（２）そこから米国発のサブプライムローン危機、リーマン・ショックなど「市場の失敗」を示す
経済危機が起きた。
（３）金融機関や市場を救済する措置は動員されているが、いまや先進国の低い経済成長は
国家債務を増やすことでかろうじて維持されている。
（４）そして世界的に環境の悪化が続き、貧富格差など社会分裂が拡大している。
目を引くのはやはり貧富格差、社会分裂という言葉です。
国の膨大な借金と合わせ、残念ながら日本も該当国でしょう。
経済を市場と政治の共同作業とするのなら。その二つともがなかなかうまくゆきません。
もう一人、経済学者を紹介しましょう。
1928年生まれ、立派な白ひげを蓄えた文化勲章受章者の宇沢弘文さん。
過去の著作を集めた本「経済学は人びとを幸福にできるか」（東洋経済新報社）の中で
こんな体験を述べています。
一つは、1983年、文化功労者に選ばれ昭和天皇に業績を説明した時のこと。
すっかり上がってしまい支離滅裂になりかけたら、陛下はこうおっしゃったそうです。
「君！ 君は経済、経済というけど、人間の心が大事だと言いたいのだね」
宇沢さんは経済の核心が言い当てられたと述懐しています。
もう一つは1990年の夏、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世から世界中の司教に通達する
回勅（かいちょく）の作成を手伝ってほしいと依頼された時のことです。
その百年前に発せられた回勅は「資本主義の弊害と社会主義の幻想」と述べて、
資本主義の搾取の悪と社会主義の危うさを警告していました。
それを逆手にとるように、宇沢さんは「社会主義の弊害と資本主義の幻想」と助言したそうです。
社会主義は独裁を生んだが、資本主義は人間や環境を守りきれているのか。
お会いした法王は市場経済制度のあまりに速いペースを心配していたそうです。
◆人を幸せにする経済を
回勅にならうわけではありませんが、経済また経済学は、それが本当に人を幸せにしているのか
どうか、時々は見直す必要もありそうです。グローバリゼーションは世界の富を増やしたのに
貧富の格差はなぜ生まれ、広がるのか。
富の再分配の失敗、先見性のなさは政治の失敗にほかなりません。
米国では１％対９９％という怒りの声が噴出しました。一握りの人間でなく、
最大多数の人々の幸福を実現してこその経済です。
ブラジルから世界へ、また日本への問いかけです。
東京五輪開催で喜んでいる一般庶民の方も多いようですが、
ブラジルの現状は数年後の日本と見るべきでしょう。
【社説】
「週のはじめに考える ブラジルからの警告」
（2014年6月29日）
ブラジルはサッカー世界大会とともに、もう一つ、大切なことを教えてくれたのかもしれない。
税金の使途、貧富の格差という日本にも通じる問題です。
ＢＲＩＣｓ、頭文字で、ブラジル、ロシア、インド、中国を示す言葉が生まれたのは2001年でしたか。
後に南アフリカ共和国が加わりますが、米国の投資銀行が、人口が多く、経済成長率の高い国を
選び名付けたのでした。
成長はもちろんグローバリゼーション効果です。
安価な労働力が外資を招き、生産増加は輸出を生む。伴って天然ガスや鉄鉱石など地下資源は
高値となり、外資はさらに流れ込む。そんな地球規模の経済循環でしょうか。
◆スタジアムより学校を
それなのに目下のブラジルの混乱です。
不満を訴えるデモは、一年前から。地下鉄・バスの値上げ発表とインフレが発端でした。
プラカードは「必要なのはスタジアムでなく学校だ」
とワールドカップ大会より教育の充実を
訴えます。
また税金は医療や福祉に振り向けよと唱えます。一時的な大会よりも永続的な社会共通資本を
求めるのです。
それにしてもグローバリゼーションの恩恵は民衆にどれほど届くのか。
ブラジルでは中流層はぐんと増えました。それはよいのですが、トリクルダウン、富裕層の
繁栄からしたたり落ちるしずくに貧困層があずかるという話は、金持ちに都合よすぎはしないか。
問いはつきません。
経済学というとむずかしそうですが、高校や大学で副読本としても読まれた「世界経済入門」
（岩波新書）という本があります。1988年の初版以来、三版を重ねたロングセラー。
◆広がる格差と社会分裂
著者の西川潤さんは経済学史、開発経済学を教え、現在、早稲田大学名誉教授。
目下のグローバリゼーションの荒波を見かねたように、最近「新・世界経済入門」
を
出しました。
こう見ています。
（１）先進国でだぶついた膨大なマネーが国境を越え動いている。
（２）そこから米国発のサブプライムローン危機、リーマン・ショックなど「市場の失敗」を示す
経済危機が起きた。
（３）金融機関や市場を救済する措置は動員されているが、いまや先進国の低い経済成長は
国家債務を増やすことでかろうじて維持されている。
（４）そして世界的に環境の悪化が続き、貧富格差など社会分裂が拡大している。
目を引くのはやはり貧富格差、社会分裂という言葉です。
国の膨大な借金と合わせ、残念ながら日本も該当国でしょう。
経済を市場と政治の共同作業とするのなら。その二つともがなかなかうまくゆきません。
もう一人、経済学者を紹介しましょう。
1928年生まれ、立派な白ひげを蓄えた文化勲章受章者の宇沢弘文さん。
過去の著作を集めた本「経済学は人びとを幸福にできるか」
（東洋経済新報社）の中で
こんな体験を述べています。
一つは、1983年、文化功労者に選ばれ昭和天皇に業績を説明した時のこと。
すっかり上がってしまい支離滅裂になりかけたら、陛下はこうおっしゃったそうです。
「君！ 君は経済、経済というけど、人間の心が大事だと言いたいのだね」
宇沢さんは経済の核心が言い当てられたと述懐しています。
もう一つは1990年の夏、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世から世界中の司教に通達する
回勅（かいちょく）の作成を手伝ってほしいと依頼された時のことです。
その百年前に発せられた回勅は「資本主義の弊害と社会主義の幻想」と述べて、
資本主義の搾取の悪と社会主義の危うさを警告していました。
それを逆手にとるように、宇沢さんは「社会主義の弊害と資本主義の幻想」と助言したそうです。
社会主義は独裁を生んだが、資本主義は人間や環境を守りきれているのか。
お会いした法王は市場経済制度のあまりに速いペースを心配していたそうです。
◆人を幸せにする経済を
回勅にならうわけではありませんが、経済また経済学は、それが本当に人を幸せにしているのか
どうか、時々は見直す必要もありそうです。グローバリゼーションは世界の富を増やしたのに
貧富の格差はなぜ生まれ、広がるのか。
富の再分配の失敗、先見性のなさは政治の失敗にほかなりません。
米国では１％対９９％という怒りの声が噴出しました。一握りの人間でなく、
最大多数の人々の幸福を実現してこその経済です。
ブラジルから世界へ、また日本への問いかけです。
【社説】 =週のはじめに考える 「自衛官の命」語らぬ首相=
(2014年7月20日)
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外活動を広げました。
ただ、「命の危険」が増す問題には触れようとはしません。
十四、十五日にあった国会の集中審議で、野党側は自衛隊が海外で武器を使う機会が
増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、
安倍首相はまともに答えませんでした。首相は自衛隊の最高指揮官です。
しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。
◆「駆け付け警護」を解禁
閣議決定には集団的自衛権の行使ばかりではなく、海外へ派遣された自衛隊による
「駆け付け警護」や「任務遂行のための武器使用」が含まれています。
「駆け付け警護」は海外で襲撃された日本人を救出するものです。現実味はあるのでしょうか。
イラクで武装集団に誘拐され、八日後に解放された高遠菜穂子さんの話を聴きました。
ボランティアとして活動していた高遠さんは2004年4月7日、カメラマンらと一緒に三人で
隣国ヨルダンからイラクの首都バグダッドに向かう途中、武装集団に誘拐されました。犯人は自衛隊の撤退を要求、日本政府は応じませんでしたが、15日に全員無事に解放されました。
高遠さんによると、誘拐された最初の三日間は目隠しをされ、覚えているだけでも9回車に
乗せられて民家を転々としました。毎回、別の人物から「何をしに来た」「日本のスパイか」と
同じ尋問を受けました。繰り返し聞くのは取り調べの常とう手段です。
その都度、自分はイラクの総合病院でボランティアをしている、こちらの日本人は劣化ウラン弾
の被害を報道していると説明したそうです。
◆イラク人質事件の被害者は
「おまえたちはスパイではない。解放する」と言われたのは4日目。
しかし、その後も状況は変わらず、目隠しをされて車で何度も移動しました。見張りは数人。
銃を持っている音がします。あるとき見張りが消えた気配がしたので、カーテン越しに外を見たら
砂漠の中の一軒家にいることが分かりました。バグダッド市内だと思っていた高遠さんは武装集団の
用意周到ぶりに驚いたそうです。
自衛隊が救出に駆け付けていたらどうなっていたでしょうか。
高遠さんは「最初に私たちが撃ち殺されていたでしょう。周囲は見通しのよい砂漠なのです。
自衛隊から犠牲者が出たかもしれません。問題解決に必要なのは武力ではなく、交渉力なのです」。
現に高遠さんたちを解放に導いたのは現地の宗教指導者でした。数年後、イラクで再会した際、
この宗教指導者は「地元のテレビで犯人に呼びかけているのに、日本政府は私に接触してこなかった。
今でも不思議だ」と話しました。当時、安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二さんは
「日本の外務省が居場所を捜していたが、解放されるまで報告はなかった」とのことです。
解放された高遠さんらを宗教指導者の教会で出迎えたのは、なぜか日本のテレビ局でした。
取材が終わった後、テレビ局の電話を受けた日本大使館の職員がやってきました。最初の質問は
「なぜ逃げなかったのか？」でした。
だって銃を突き付けられていたんですよと答えた後、「何も分かっていない」と感じたそうです。
「駆け付け警護」が自衛隊の任務になれば、日本政府は一転して正確な情報が入手できるように
なるのでしょうか。
イラク派遣の一環として隣国クウェートに空輸のための輸送機を派遣した航空自衛隊の幹部は
当時の取材にこういいました。
「勇ましいことをいう政治家はシビリアンコントロールの自覚をしっかり持ってもらいたい。
情報のない海外派遣は暗闇を全速力で突っ走るようなもの。自衛隊は未熟だ。弱さを自覚して、
はじめて地に足のついた活動ができる」
情報不足は陸上自衛隊も同じでした。イラク南部のサマワ宿営地にいた陸自部隊にバグダッドの
米軍から提供されるのは、米軍が提供してもよいと判断した情報だけだったからです。
◆危険に放り込まれて
閣議決定では自衛隊の後方支援活動も広がりました。「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念が
取り払われ、戦闘する他国部隊のために補給・輸送をします。他国部隊と戦う相手からみれば、
自衛隊は「敵」です。「駆け付け警護」と同じように危険な立場に放り込まれるのです。
「日本人の命を守る」と主張する安倍首相はなぜ、「自衛官の命の危険」という本質的な議論から
逃げるのでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072002000122.html
(2014年7月20日)
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外活動を広げました。
ただ、「命の危険」が増す問題には触れようとはしません。
十四、十五日にあった国会の集中審議で、野党側は自衛隊が海外で武器を使う機会が
増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、
安倍首相はまともに答えませんでした。首相は自衛隊の最高指揮官です。
しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。
◆「駆け付け警護」を解禁
閣議決定には集団的自衛権の行使ばかりではなく、海外へ派遣された自衛隊による
「駆け付け警護」や「任務遂行のための武器使用」が含まれています。
「駆け付け警護」は海外で襲撃された日本人を救出するものです。現実味はあるのでしょうか。
イラクで武装集団に誘拐され、八日後に解放された高遠菜穂子さんの話を聴きました。
ボランティアとして活動していた高遠さんは2004年4月7日、カメラマンらと一緒に三人で
隣国ヨルダンからイラクの首都バグダッドに向かう途中、武装集団に誘拐されました。犯人は自衛隊の撤退を要求、日本政府は応じませんでしたが、15日に全員無事に解放されました。
高遠さんによると、誘拐された最初の三日間は目隠しをされ、覚えているだけでも9回車に
乗せられて民家を転々としました。毎回、別の人物から「何をしに来た」「日本のスパイか」と
同じ尋問を受けました。繰り返し聞くのは取り調べの常とう手段です。
その都度、自分はイラクの総合病院でボランティアをしている、こちらの日本人は劣化ウラン弾
の被害を報道していると説明したそうです。
◆イラク人質事件の被害者は
「おまえたちはスパイではない。解放する」と言われたのは4日目。
しかし、その後も状況は変わらず、目隠しをされて車で何度も移動しました。見張りは数人。
銃を持っている音がします。あるとき見張りが消えた気配がしたので、カーテン越しに外を見たら
砂漠の中の一軒家にいることが分かりました。バグダッド市内だと思っていた高遠さんは武装集団の
用意周到ぶりに驚いたそうです。
自衛隊が救出に駆け付けていたらどうなっていたでしょうか。
高遠さんは「最初に私たちが撃ち殺されていたでしょう。周囲は見通しのよい砂漠なのです。
自衛隊から犠牲者が出たかもしれません。問題解決に必要なのは武力ではなく、交渉力なのです」。
現に高遠さんたちを解放に導いたのは現地の宗教指導者でした。数年後、イラクで再会した際、
この宗教指導者は「地元のテレビで犯人に呼びかけているのに、日本政府は私に接触してこなかった。
今でも不思議だ」と話しました。当時、安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二さんは
「日本の外務省が居場所を捜していたが、解放されるまで報告はなかった」とのことです。
解放された高遠さんらを宗教指導者の教会で出迎えたのは、なぜか日本のテレビ局でした。
取材が終わった後、テレビ局の電話を受けた日本大使館の職員がやってきました。最初の質問は
「なぜ逃げなかったのか？」でした。
だって銃を突き付けられていたんですよと答えた後、「何も分かっていない」と感じたそうです。
「駆け付け警護」が自衛隊の任務になれば、日本政府は一転して正確な情報が入手できるように
なるのでしょうか。
イラク派遣の一環として隣国クウェートに空輸のための輸送機を派遣した航空自衛隊の幹部は
当時の取材にこういいました。
「勇ましいことをいう政治家はシビリアンコントロールの自覚をしっかり持ってもらいたい。
情報のない海外派遣は暗闇を全速力で突っ走るようなもの。自衛隊は未熟だ。弱さを自覚して、
はじめて地に足のついた活動ができる」
情報不足は陸上自衛隊も同じでした。イラク南部のサマワ宿営地にいた陸自部隊にバグダッドの
米軍から提供されるのは、米軍が提供してもよいと判断した情報だけだったからです。
◆危険に放り込まれて
閣議決定では自衛隊の後方支援活動も広がりました。「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念が
取り払われ、戦闘する他国部隊のために補給・輸送をします。他国部隊と戦う相手からみれば、
自衛隊は「敵」です。「駆け付け警護」と同じように危険な立場に放り込まれるのです。
「日本人の命を守る」と主張する安倍首相はなぜ、「自衛官の命の危険」という本質的な議論から
逃げるのでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072002000122.html
【社説】[回らない核のサイクル（１） プルトニウムはどこに]
(2014年7月28日)
ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。
太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する
核燃料サイクル施設は広がっている。
原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。
ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、
核燃料の再処理工場である。
再処理とは、何だろう。(?)
原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す
作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。
燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。
次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、
ウランは油へと分離されていく。
長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。
日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、
再処理を認められてきた。
ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することに
なっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。
工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。
見ることはできないが、黄褐色の粉だという。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。
随所に監視カメラがある。
「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。
保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。
厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。 （論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html
(2014年7月28日)
ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。
太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する
核燃料サイクル施設は広がっている。
原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。
ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、
核燃料の再処理工場である。
再処理とは、何だろう。(?)
原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す
作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。
燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。
次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、
ウランは油へと分離されていく。
長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。
日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、
再処理を認められてきた。
ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することに
なっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。
工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。
見ることはできないが、黄褐色の粉だという。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。
随所に監視カメラがある。
「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。
保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。
厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。 （論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html
【社説】回らない核のサイクル（２） プルトニウムの焼却炉
(2014年7月29日)
本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む
青森県大間町に、大間原発の建設は進む。
普通の原発とは少し違う。
大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、
世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。
運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、
大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。(?)
日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を
進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。
1978年から25年間運転された。
プルトニウム２３９の半減期は2万4千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。
そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、
転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。
いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の
「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。
当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。
ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。
米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。
Ｊパワーは2003年まで、政府出資の特殊法人だった。
「国と電力会社の協力を得てやりなさい−。原子力委員会の決定でした」と、
大間駐在の幹部は振り返る。
大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、
再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html
(2014年7月29日)
本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む
青森県大間町に、大間原発の建設は進む。
普通の原発とは少し違う。
大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、
世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。
運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、
大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。(?)
日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を
進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。
1978年から25年間運転された。
プルトニウム２３９の半減期は2万4千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。
そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、
転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。
いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の
「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。
当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。
ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。
米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。
Ｊパワーは2003年まで、政府出資の特殊法人だった。
「国と電力会社の協力を得てやりなさい−。原子力委員会の決定でした」と、
大間駐在の幹部は振り返る。
大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、
再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html
【社説】回らない核のサイクル（３） 「青い森」に広がる不安
(2014年7月30日)
核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。
日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前
に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。
「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する
核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ
決意を語るが、不安は隠せない。
そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。
六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ
「高レベル放射性廃棄物」を三十〜五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。
むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。
いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と
位置付けられる。
現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンに
のぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。
サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。
サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。
豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に
受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、
現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。
そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。
リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。 （論説委員・安田英昭）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html
(2014年7月30日)
核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。
日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前
に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。
「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する
核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ
決意を語るが、不安は隠せない。
そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。
六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ
「高レベル放射性廃棄物」を三十〜五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。
むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。
いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と
位置付けられる。
現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンに
のぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。
サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。
サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。
豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に
受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、
現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。
そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。
リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。 （論説委員・安田英昭）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html
【社説】回らない核のサイクル（４） 大きすぎる万一の危険
(2014年7月31日)
六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍（やり）」との異名を
持つ米国空軍が駐留し、Ｆ１６戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。
航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。
2007年には、その三沢基地からＦ１６がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で
反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。
そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。
再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は
福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。
米国の構造物研究機関で、本物のＦ１６を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、
主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。
しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。
テロへの備えは、どうか。
日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」（広報部）。
仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。1975年、英国原子力公社の
再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。
その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、
市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。
保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。
原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。
そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html
(2014年7月31日)
六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍（やり）」との異名を
持つ米国空軍が駐留し、Ｆ１６戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。
航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。
2007年には、その三沢基地からＦ１６がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で
反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。
そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。
再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は
福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。
米国の構造物研究機関で、本物のＦ１６を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、
主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。
しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。
テロへの備えは、どうか。
日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」（広報部）。
仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。1975年、英国原子力公社の
再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。
その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、
市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。
保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。
原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。
そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html
【社説】回らない核のサイクル（６） 村に吹け、新生の風よ
（2014年8月2日）
あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。
戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。
そんな本州の最果てに1960年代末、巨大開発計画が持ち上がる。
高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。
太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、
日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。
政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。
ところが、1971年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。
企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。
政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを
回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。
莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。
しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。
新たなその国策が、またも激しく揺れている。
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを
燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。
政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。
そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。
個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。
強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。
例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、
再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。
六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。
（論説委員・飯尾歩）＝おわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html
（2014年8月2日）
あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。
戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。
そんな本州の最果てに1960年代末、巨大開発計画が持ち上がる。
高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。
太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、
日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。
政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。
ところが、1971年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。
企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。
政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを
回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。
莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。
しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。
新たなその国策が、またも激しく揺れている。
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを
燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。
政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。
そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。
個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。
強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。
例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、
再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。
六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。
（論説委員・飯尾歩）＝おわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html
【社説】原発パブコメ 広く、深く、声を聴け
(2014年8月4日)
原子力規制委員会が、川内原発の再稼働について、パブリックコメントを募っている。
国民の合意なくして再稼働は許されない。規制委は広く深く積極的に意見を集め、
分析を試みるべきである。
パブリックコメントとは、国民、市民の意見である。国や自治体が何かを決めようとする時に、
その意思を採り入れる手続きであり、しばしば募集されている。
しかし、ほとんどの場合、国民、市民の関心は薄く、応募はわずかで、単に手続きとして
盛り込まれているだけという、イメージが強かった。少なくとも３・１１の前までは。
それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を決めるに当たって試みた
討論型世論調査、意見聴取会、そしてパブリックコメントの三点セットである。
約八万九千件もの意見が寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を開いたことだ。
意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、使用済み核燃料をどうするかなど、
十一の論点を抽出し、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の
実現を望んでいる」と結論づけた。
その上で政府が出した判断が「2030年代原発ゼロ」という方針だったのだ。
政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。
その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない。
原子力規制委員会は先月十六日、鹿児島県の川内原発の再稼働を「適合」と認め、
15日までパブリックコメントを募っている。
だが、例えば提出上の注意の冒頭に「日本語に限る」とある。「審査書案に対する科学的、
技術的意見と無関係な場合」は、意見として取り扱わないことがあるという。疑問である。
原発の安全性に関しては、世界中から広く英知を集めるのが国の方針だったのではなかったか。
何が科学的、技術的なのか、だれがどのように判断するというのだろうか。このように入り口を
狭められては、国民の意見を聴くのに消極的だと感じてしまう。
原発の再稼働は、立地地域と周辺自治体だけの関心事ではない。国民的な対話の中から、
論点を抽出、検証し、国民の不安や疑問を広く深く解消する作業を経なければ、原発は動かせない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080402000128.html
(2014年8月4日)
原子力規制委員会が、川内原発の再稼働について、パブリックコメントを募っている。
国民の合意なくして再稼働は許されない。規制委は広く深く積極的に意見を集め、
分析を試みるべきである。
パブリックコメント
とは、国民、市民の意見である。国や自治体が何かを決めようとする時に、
その意思を採り入れる手続きであり、しばしば募集されている。
しかし、ほとんどの場合、国民、市民の関心は薄く、応募はわずかで、単に手続きとして
盛り込まれているだけという、イメージが強かった。少なくとも３・１１の前までは。
それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を決めるに当たって試みた
討論型世論調査、意見聴取会、そしてパブリックコメントの三点セットである。
約八万九千件もの意見が寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を開いたことだ。
意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、使用済み核燃料をどうするかなど、
十一の論点を抽出し、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の
実現を望んでいる」と結論づけた。
その上で政府が出した判断が「2030年代原発ゼロ」という方針だったのだ。
政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。
その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない。
原子力規制委員会は先月十六日、鹿児島県の川内原発の再稼働を「適合」と認め、
15日までパブリックコメントを募っている。
だが、例えば提出上の注意の冒頭に「日本語に限る」とある。「審査書案に対する科学的、
技術的意見と無関係な場合」は、意見として取り扱わないことがあるという。疑問である。
原発の安全性に関しては、世界中から広く英知を集めるのが国の方針だったのではなかったか。
何が科学的、技術的なのか、だれがどのように判断するというのだろうか。このように入り口を
狭められては、国民の意見を聴くのに消極的だと感じてしまう。
原発の再稼働は、立地地域と周辺自治体だけの関心事ではない。国民的な対話の中から、
論点を抽出、検証し、国民の不安や疑問を広く深く解消する作業を経なければ、原発は動かせない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080402000128.html
【社説】アルゼンチン債 秩序揺るがす強欲主義
( 2014年8月4日)
アルゼンチンの13年ぶりのデフォルト劇は同国政府の対応の拙さはあるとはいえ、
金儲（もう）けにあざとい米国強欲主義が主因だ。
自国流を押し通すやり方を改めないと国際金融秩序も揺るぎかねない。
話は込み入っているが、簡単にいえばこうだ。アルゼンチンは2001年に経済危機からデフォルト
（債務不履行）に陥った。借金のために米国などで発行した国債を償還できなくなった。
国債を買った人に借金の減額を募り、九割以上の人が応じた。
しかし、借金減額に応じない人も残った。そこに目を付けたのが米投資ファンドである。
減額に応じない人から国債を安く買い取り、全額返済を求めてニューヨークで訴訟を起こした。
すると連邦地裁はファンドに全額返済しなければ、借金減額した人への返済も認めないと命じた。
驚いたアルゼンチン政府は不当だと米最高裁に上訴したが退けられた。
同政府は借金減額した人との契約で「より良い条件を他の債権者と結ぶことは禁止」されているため、
ファンドの要求をのむことはできない。
結果、利払い期限が来て一部がデフォルトと見なされた−という経過である。
なぜ、こんな「理不尽」なことが起きたのか。
まず「米国の裁判所はおかしい判断をした」というのが一般的な見方である。
判決は「債権者を公平に扱わなければならない」との契約条項を重視した。だが、債権者の大半が
同意した借金減額案を反古（ほご）にする、あまりにファンド寄りの判決に疑問の声が強いのである。
アルゼンチン政府も対応が甘かった。多くの債権者が合意すれば債権者全体を縛れる
「集団行動条項」を契約に入れておくべきだった、と国際金融筋は指摘する。
とはいえ窮状につけ込んで金儲けする「火事場泥棒」のようなファンドの強欲主義こそ
問われるべきである。高額報酬の弁護士らで強力な訴訟対策をとり、法の盲点を探る。
「全額返済（約千三百億円）を勝ち取れば十六倍もの利益が上がる。まさにハゲタカ」との批判は
免れまい。
ファンドの意に沿う判決を出した米司法制度や、強欲主義を黙認するような米社会への不信感も
高まった。
先に新興五カ国（ＢＲＩＣＳ）は米主導の国際金融秩序に反発して独自の開発銀行設立を決めた。
今回の「ごね得」がまかり通るならば、あしき前例となって今後のデフォルト時の処理を難しくするなど
代償は高くつきそうである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080402000127.html
( 2014年8月4日)
アルゼンチンの13年ぶりのデフォルト劇は同国政府の対応の拙さはあるとはいえ、
金儲（もう）けにあざとい米国強欲主義が主因だ。
自国流を押し通すやり方を改めないと国際金融秩序も揺るぎかねない。
話は込み入っているが、簡単にいえばこうだ。アルゼンチンは2001年に経済危機からデフォルト
（債務不履行）に陥った。借金のために米国などで発行した国債を償還できなくなった。
国債を買った人に借金の減額を募り、九割以上の人が応じた。
しかし、借金減額に応じない人も残った。そこに目を付けたのが米投資ファンドである。
減額に応じない人から国債を安く買い取り、全額返済を求めてニューヨークで訴訟を起こした。
すると連邦地裁はファンドに全額返済しなければ、借金減額した人への返済も認めないと命じた。
驚いたアルゼンチン政府は不当だと米最高裁に上訴したが退けられた。
同政府は借金減額した人との契約で「より良い条件を他の債権者と結ぶことは禁止」されているため、
ファンドの要求をのむことはできない。
結果、利払い期限が来て一部がデフォルトと見なされた−という経過である。
なぜ、こんな「理不尽」なことが起きたのか。
まず「米国の裁判所はおかしい判断をした」というのが一般的な見方である。
判決は「債権者を公平に扱わなければならない」との契約条項を重視した。だが、債権者の大半が
同意した借金減額案を反古（ほご）にする、あまりにファンド寄りの判決に疑問の声が強いのである。
アルゼンチン政府も対応が甘かった。多くの債権者が合意すれば債権者全体を縛れる
「集団行動条項」
を契約に入れておくべきだった、と国際金融筋は指摘する。
とはいえ窮状につけ込んで金儲けする「火事場泥棒」のようなファンドの強欲主義こそ
問われるべきである。高額報酬の弁護士らで強力な訴訟対策をとり、法の盲点を探る。
「全額返済（約千三百億円）を勝ち取れば十六倍もの利益が上がる。まさにハゲタカ」との批判は
免れまい。
ファンドの意に沿う判決を出した米司法制度や、強欲主義を黙認するような米社会への不信感も
高まった。
先に新興五カ国（ＢＲＩＣＳ）は米主導の国際金融秩序に反発して独自の開発銀行設立を決めた。
今回の「ごね得」がまかり通るならば、あしき前例となって今後のデフォルト時の処理を難しくするなど
代償は高くつきそうである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080402000127.html
>「この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者、
>いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。『靖国の英霊』の実態は、
>華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである」
8/14の社説で印象に残ったのは上記の文章です。
8/15には靖国神社へ多くの方が参道をしてていました。
しかし、「死んで英霊になる」とされた当時の犠牲になられた多くの方が
実際は「野垂れ死に」だったと知っているのだろうか。
靖国で犠牲になられた方にかける言葉は「不戦の誓い」のはずだが、
安倍首相にはその考えがないようなのが非常に心配です。
【社説】平和主義を貫く 旧軍引きずる人命軽視
(2014年8月14日)
235万人の日本兵が戦死した太平洋戦争。軍部の無謀な作戦の背景に「人命軽視」
「責任回避」がありました。六十周年の自衛隊はどうでしょうか。
人命を軽視した作戦の典型が特別攻撃すなわち特攻でした。太平洋戦争の末期、戦況の不利を
打開しようと爆弾を搭載した航空機を米艦艇に体当たりさせたのです。
モーターボートや小型潜水艇なども使われました。共通していたのは「九死に一生を得る」ことの
ない「十死零生」。生還の可能性はゼロでした。
◆目的化された特攻死
1944年10月、旧海軍で神風特別攻撃隊が編成されたのを皮切りに特攻は終戦の日まで続き、
旧陸軍と旧海軍を合わせて6千人近い兵士が命を失ったのです。
近年明らかになったことですが、旧陸軍は出撃後、整備不良や悪天候などで帰還した特攻隊員を
福岡市内に隔離していました。死んで軍神になったはずの人間が生きていてはまずいというのです。
上官から「ひきょう者」と激しく非難され、耐えきれずに自殺した兵士もいたそうです。
何のための作戦だったのか。死ぬこと自体が目的にすりかわっていたのです。
太平洋戦争では兵士の6割以上が餓死だったという説があります。元陸軍大尉で歴史学者の
藤原彰氏は、旧厚生省などの資料をもとにした著書「餓死（うえじに）した英霊たち」で
こう書いています。
「この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者、いわゆる名誉の
戦死ではなく、餓死であったという事実である。『靖国の英霊』の実態は、華々しい戦闘の中での
名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである」
「餓島」と呼ばれたガダルカナル島、「白骨街道」と呼ばれたインパール作戦が典型例です。
食糧補給のメドがないにもかかわらず、ひたすら兵士を戦場へ送り込む。「名誉の戦死」は軍部への
責任追及をかわす便利な言葉でした。
◆隠され続けた大けが
現在の自衛隊は、民主主義下の軍事組織です。人の命を命とも思わない軍国主義下の旧日本軍と
は違います。しかし、イラク戦争で中東へ派遣され、現地で大けがをした元航空自衛隊員の例は
どうでしょうか。
元三等空曹の池田頼将さんは国を相手取り、１億2千3百万円の損害賠償を求める裁判を
名古屋地裁で続けています。池田さんは2006年4月、愛知県の小牧基地からクウェートの
アリ・アルサレム空軍基地に派遣されました。
同年７月4日、米軍が主催する長距離走大会で米軍の大型バスにはねられ、左半身を強打して
意識を失いました。激しい痛みから横になる毎日。帰国できたのは二カ月も後のこと
。症状は固定してしまい、病院では「なぜ放置したのか」と驚かれたほどでした。
池田さんは「クウェートでは指揮官の一等空佐が『大丈夫か』と何度も様子を見にきました。
私は横になったまま、『大丈夫じゃありません』と答えました。繰り返し早期帰国を願い出たのに、
無視されたのです」。
池田さんが事故に遭った'06年は、航空自衛隊の空輸活動が変わる節目でした。
陸上自衛隊がイラクから全員撤収し、空輸の主な対象が陸自隊員から米兵に代わりました。
7月31日、武装した米兵が輸送機に乗り込み、バグダッドへの空輸が始まりました。
翌8月、米軍は掃討作戦を開始します。米軍の戦闘行動を側面から支える空輸だったのです。
当時の防衛庁は米兵空輸の事実を隠し、「主に国連物資を空輸する」と発表していました。
「事故隠し」のような対応をみる限り、池田さんの事故が明らかになれば、米軍との連携に不都合が
出ると考えたのではないでしょうか。
>いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。『靖国の英霊』の実態は、
>華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである」
8/14の社説で印象に残ったのは上記の文章です。
8/15には靖国神社へ多くの方が参道をしてていました。
しかし、「死んで英霊になる」とされた当時の犠牲になられた多くの方が
実際は「野垂れ死に」だったと知っているのだろうか。
靖国で犠牲になられた方にかける言葉は「不戦の誓い」のはずだが、
安倍首相にはその考えがないようなのが非常に心配です。
【社説】平和主義を貫く 旧軍引きずる人命軽視
(2014年8月14日)
235万人の日本兵が戦死した太平洋戦争。軍部の無謀な作戦の背景に「人命軽視」
「責任回避」がありました。六十周年の自衛隊はどうでしょうか。
人命を軽視した作戦の典型が特別攻撃すなわち特攻でした。太平洋戦争の末期、戦況の不利を
打開しようと爆弾を搭載した航空機を米艦艇に体当たりさせたのです。
モーターボートや小型潜水艇なども使われました。共通していたのは「九死に一生を得る」ことの
ない「十死零生」。生還の可能性はゼロでした。
◆目的化された特攻死
1944年10月、旧海軍で神風特別攻撃隊が編成されたのを皮切りに特攻は終戦の日まで続き、
旧陸軍と旧海軍を合わせて6千人近い兵士が命を失ったのです。
近年明らかになったことですが、旧陸軍は出撃後、整備不良や悪天候などで帰還した特攻隊員を
福岡市内に隔離していました。死んで軍神になったはずの人間が生きていてはまずいというのです。
上官から「ひきょう者」と激しく非難され、耐えきれずに自殺した兵士もいたそうです。
何のための作戦だったのか。死ぬこと自体が目的にすりかわっていたのです。
太平洋戦争では兵士の6割以上が餓死だったという説があります。元陸軍大尉で歴史学者の
藤原彰氏は、旧厚生省などの資料をもとにした著書「餓死（うえじに）した英霊たち」で
こう書いています。
「この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者、いわゆる名誉の
戦死ではなく、餓死であったという事実である。『靖国の英霊』の実態は、華々しい戦闘の中での
名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである」
「餓島」と呼ばれたガダルカナル島、「白骨街道」と呼ばれたインパール作戦が典型例です。
食糧補給のメドがないにもかかわらず、ひたすら兵士を戦場へ送り込む。「名誉の戦死」は軍部への
責任追及をかわす便利な言葉でした。
◆隠され続けた大けが
現在の自衛隊は、民主主義下の軍事組織です。人の命を命とも思わない軍国主義下の旧日本軍と
は違います。しかし、イラク戦争で中東へ派遣され、現地で大けがをした元航空自衛隊員の例は
どうでしょうか。
元三等空曹の池田頼将さんは国を相手取り、１億2千3百万円の損害賠償を求める裁判を
名古屋地裁で続けています。池田さんは2006年4月、愛知県の小牧基地からクウェートの
アリ・アルサレム空軍基地に派遣されました。
同年７月4日、米軍が主催する長距離走大会で米軍の大型バスにはねられ、左半身を強打して
意識を失いました。激しい痛みから横になる毎日。帰国できたのは二カ月も後のこと
。症状は固定してしまい、病院では「なぜ放置したのか」と驚かれたほどでした。
池田さんは「クウェートでは指揮官の一等空佐が『大丈夫か』と何度も様子を見にきました。
私は横になったまま、『大丈夫じゃありません』と答えました。繰り返し早期帰国を願い出たのに、
無視されたのです」。
池田さんが事故に遭った'06年は、航空自衛隊の空輸活動が変わる節目でした。
陸上自衛隊がイラクから全員撤収し、空輸の主な対象が陸自隊員から米兵に代わりました。
7月31日、武装した米兵が輸送機に乗り込み、バグダッドへの空輸が始まりました。
翌8月、米軍は掃討作戦を開始します。米軍の戦闘行動を側面から支える空輸だったのです。
当時の防衛庁は米兵空輸の事実を隠し、「主に国連物資を空輸する」と発表していました。
「事故隠し」のような対応をみる限り、池田さんの事故が明らかになれば、米軍との連携に不都合が
出ると考えたのではないでしょうか。
空輸活動は、別の裁判で名古屋高裁が「米軍の武力行使と一体化しており、憲法第九条に
違反する」との判決を出しています。
個人が国策の犠牲になるのは、太平洋戦争で終わりのはずでした。そして米軍のための犠牲と
すれば、隊員より米国が大事ということになります。
◆「隊員が地獄を見る」
安倍晋三首相は、憲法解釈の変更を閣議決定しました。
自衛隊法など関連法が改定されれば、米国を守るために自衛隊が集団的自衛権を行使して、
名実共に米国の戦争に参加できるようになります。
池田さんは「本当の戦争になったら隊員が地獄を見る。絶対認めるべきではない」と訴えます。
どの国の人の命もかけがえのない命です。戦死することのない政治家こそ、戦場に立つ一人
ひとりの痛みに想像力を働かせ、断固として平和を守り抜くという強い決意を示す必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081402000174.html
違反する」との判決を出しています。
個人が国策の犠牲になるのは、太平洋戦争で終わりのはずでした。そして米軍のための犠牲と
すれば、隊員より米国が大事ということになります。
◆「隊員が地獄を見る」
安倍晋三首相は、憲法解釈の変更を閣議決定しました。
自衛隊法など関連法が改定されれば、米国を守るために自衛隊が集団的自衛権を行使して、
名実共に米国の戦争に参加できるようになります。
池田さんは「本当の戦争になったら隊員が地獄を見る。絶対認めるべきではない」と訴えます。
どの国の人の命もかけがえのない命です。戦死することのない政治家こそ、戦場に立つ一人
ひとりの痛みに想像力を働かせ、断固として平和を守り抜くという強い決意を示す必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081402000174.html
終戦記念日の社説ですが、東京新聞でしかかけない社説だと思いました。
犠牲になったのは日本人だけではありません。
【社説】平和主義を貫く 不戦の誓い 新たなれ
（2014年8月15日）
発掘された戦没学徒兵木村久夫の遺書全文は繰り返し読むことを迫ります。そして、8月15 日。
不戦の誓い新たなれ、と祈らざるを得なくなります。
戦没学徒の遺稿集「きけ わだつみのこえ」（岩波文庫）の中でもとりわけ著名な京大生木村久夫の
遺書は、実は哲学者田辺元「哲学通論」（岩波全書）の余白に書き込まれた手記と、父親宛ての遺書の
二つの遺書をもとに編集されていたことが本紙の調べで明らかになりました。
哲学通論の遺稿と発掘された父親宛ての手製の原稿用紙十一枚の遺書は、このほど
「真実の『わだつみ』」の題で本にしてまとめられました。二通の遺書全文は再読、再々読を
迫ってくるのです。
◆戦場に無数の兵木村
本紙記者によって書き下ろされた木村の生い立ちや学問への憧れ、28歳でシンガポールの
刑務所で戦犯刑死しなければならなかった経緯と事件概要が読む手引となり、汲（く）めども尽きぬ
思いが伝わってくるからです。哲学通論余白の一言一句、短歌も甦（よみがえ）ります。
と同時に、事件をめぐる軍人たちの行動とその後は、日本と日本人は許されるのだろうか、
との暗澹（あんたん）たる気分にも襲われます。
木村が戦争犯罪に問われたのは戦争最末期の1945年7、8月、インド洋アンダマン海の
カーニコバル島での住民殺害事件。日本軍は住民に英国に内通するスパイの疑いをかけ少なくとも
85人を殺害してしまいました。
事件は連合軍の反攻上陸に怯（おび）えての幻影の可能性が大きく、裁判なき処刑が行われました。その処刑の残虐、取り調べの残酷、野蛮に情状の余地なく、死者に女性、子供も含まれました。
◆子供らに戦なき世を
シンガポールの戦犯裁判で死刑は旅団長と命令に従った上等兵の木村ら末端兵士5人、
事件を指揮命令した参謀は罪を逃れ、戦後を生き延びました。
木村遺書の「日本は負けたのである。全世界の憤怒と非難との真只中（まっただなか）に負けたので
ある。全世界の怒るも無理はない」「最も態度に賤（いや）しかったのは陸軍の将校連中」は
抑えきれぬ胸中のほとばしりでした。
木村は「踏み殺された一匹の蟻（あり）」でしたが、現地住民への加害も忘れてはならないでしょう。
先の大戦の軍人の死者230万人のうち6割の140万が餓死。
国家に見捨てられ、食糧の現地調達を強いられた兵士たちは現地住民には「日本鬼」でした。
被害の感情が簡単に消えていくとは思えないのです。
アジアを舞台にした大東亜戦争にはおびただしい兵士木村が存在したでしょう。
学徒兵木村は「日本軍隊のために犠牲になったと思えば死にきれないが、日本国民全体の罪と
非難を一身に浴びて死ぬのだと思えば腹も立たない」と納得させようとしたのです。
終戦の日に不戦の誓いを新たにし、平和を祈念する日であり続けなければならないのは当然です。
全国戦没者追悼式に臨まれる天皇陛下は傘寿。八十年の道のりで最も印象に残るのは
「先の戦争」と答えられ、ともに歩む皇后陛下との姿から伝わってくるのは生涯をかけた追悼と
祈りです。
戦後五十年の平成七（九五）年に、長崎、広島、沖縄、東京の慰霊の旅をした両陛下は、
戦後六十年には強い希望でサイパン訪問を実現させました。
「いまはとて島果ての崖踏みけりしをみなの足裏（あうら）思へばかなし」は、その玉砕の島での
美智子皇后の歌。お二人は、米軍に追い詰められ日本人女性が身を投げた島果ての崖まで足を
運び、白菊を捧（ささ）げたのでした。
平成七年の植樹祭での皇后の歌は何より心に響きます。「初夏（はつなつ）の光の中に苗木植うる
この子供らに戦（いくさ）あらすな」
来年の戦後七十年、両陛下はともに八十代。このところ天皇の節目の会見でもれるのは歴史への
懸念です。「次第に歴史が忘れられていくのではないか」「戦争の記憶が薄れようとしている今日、
皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要」。若き政治指導者
たちには謙虚に耳を傾けてもらいたいものです。
犠牲になったのは日本人だけではありません。
【社説】平和主義を貫く 不戦の誓い 新たなれ
（2014年8月15日）
発掘された戦没学徒兵木村久夫の遺書全文は繰り返し読むことを迫ります。そして、8月15 日。
不戦の誓い新たなれ、と祈らざるを得なくなります。
戦没学徒の遺稿集「きけ わだつみのこえ」（岩波文庫）の中でもとりわけ著名な京大生木村久夫の
遺書は、実は哲学者田辺元「哲学通論」（岩波全書）の余白に書き込まれた手記と、父親宛ての遺書の
二つの遺書をもとに編集されていたことが本紙の調べで明らかになりました。
哲学通論の遺稿と発掘された父親宛ての手製の原稿用紙十一枚の遺書は、このほど
「真実の『わだつみ』」の題で本にしてまとめられました。二通の遺書全文は再読、再々読を
迫ってくるのです。
◆戦場に無数の兵木村
本紙記者によって書き下ろされた木村の生い立ちや学問への憧れ、28歳でシンガポールの
刑務所で戦犯刑死しなければならなかった経緯と事件概要が読む手引となり、汲（く）めども尽きぬ
思いが伝わってくるからです。哲学通論余白の一言一句、短歌も甦（よみがえ）ります。
と同時に、事件をめぐる軍人たちの行動とその後は、日本と日本人は許されるのだろうか、
との暗澹（あんたん）たる気分にも襲われます。
木村が戦争犯罪に問われたのは戦争最末期の1945年7、8月、インド洋アンダマン海の
カーニコバル島での住民殺害事件。日本軍は住民に英国に内通するスパイの疑いをかけ少なくとも
85人を殺害してしまいました。
事件は連合軍の反攻上陸に怯（おび）えての幻影の可能性が大きく、裁判なき処刑が行われました。その処刑の残虐、取り調べの残酷、野蛮に情状の余地なく、死者に女性、子供も含まれました。
◆子供らに戦なき世を
シンガポールの戦犯裁判で死刑は旅団長と命令に従った上等兵の木村ら末端兵士5人、
事件を指揮命令した参謀は罪を逃れ、戦後を生き延びました。
木村遺書の「日本は負けたのである。全世界の憤怒と非難との真只中（まっただなか）に負けたので
ある。全世界の怒るも無理はない」「最も態度に賤（いや）しかったのは陸軍の将校連中」は
抑えきれぬ胸中のほとばしりでした。
木村は「踏み殺された一匹の蟻（あり）」でしたが、現地住民への加害も忘れてはならないでしょう。
先の大戦の軍人の死者230万人のうち6割の140万が餓死。
国家に見捨てられ、食糧の現地調達を強いられた兵士たちは現地住民には「日本鬼」でした。
被害の感情が簡単に消えていくとは思えないのです。
アジアを舞台にした大東亜戦争にはおびただしい兵士木村が存在したでしょう。
学徒兵木村は「日本軍隊のために犠牲になったと思えば死にきれないが、日本国民全体の罪と
非難を一身に浴びて死ぬのだと思えば腹も立たない」と納得させようとしたのです。
終戦の日に不戦の誓いを新たにし、平和を祈念する日であり続けなければならないのは当然です。
全国戦没者追悼式に臨まれる天皇陛下は傘寿。八十年の道のりで最も印象に残るのは
「先の戦争」と答えられ、ともに歩む皇后陛下との姿から伝わってくるのは生涯をかけた追悼と
祈りです。
戦後五十年の平成七（九五）年に、長崎、広島、沖縄、東京の慰霊の旅をした両陛下は、
戦後六十年には強い希望でサイパン訪問を実現させました。
「いまはとて島果ての崖踏みけりしをみなの足裏（あうら）思へばかなし」は、その玉砕の島での
美智子皇后の歌。お二人は、米軍に追い詰められ日本人女性が身を投げた島果ての崖まで足を
運び、白菊を捧（ささ）げたのでした。
平成七年の植樹祭での皇后の歌は何より心に響きます。「初夏（はつなつ）の光の中に苗木植うる
この子供らに戦（いくさ）あらすな」
来年の戦後七十年、両陛下はともに八十代。このところ天皇の節目の会見でもれるのは歴史への
懸念です。「次第に歴史が忘れられていくのではないか」「戦争の記憶が薄れようとしている今日、
皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要」。若き政治指導者
たちには謙虚に耳を傾けてもらいたいものです。
◆一人ひとりを大切に
十五年戦争で軍の先兵になってしまった新聞ジャーナリズムの歴史も誇れませんが、気骨と見識の
言論人の存在は勇気をくれます。桐生悠々は「言わねばならぬこと」を書き、石橋湛山は「私は自由主
義者だが、国家に対する反逆者ではない」と抵抗を貫きました。
民主社会での報道の自由と言論は、国民に曇りなき情報を提供して判断を委ねるためです。そのための権力監視と涙ぐましい努力を惜しまず、一人ひとりが大切にされる世でなければなりません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081502000125.html
十五年戦争で軍の先兵になってしまった新聞ジャーナリズムの歴史も誇れませんが、気骨と見識の
言論人の存在は勇気をくれます。桐生悠々は「言わねばならぬこと」を書き、石橋湛山は「私は自由主
義者だが、国家に対する反逆者ではない」と抵抗を貫きました。
民主社会での報道の自由と言論は、国民に曇りなき情報を提供して判断を委ねるためです。そのための権力監視と涙ぐましい努力を惜しまず、一人ひとりが大切にされる世でなければなりません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081502000125.html
メディは「国の借金は1千兆円」「財政再建待ったなし
」などとあおりますが、
国は誰に借金をしているのでしょうか？
『国民』ですよね？
なぜ、国の無駄遣いを消費税増税という形で国民が負担をしないといけないのでしょう。
そして、増税をされても景気対策で予算を組まれては意味もありません。
新聞社は自分たちへの軽減税率の適用を目指しているため、大きくは書きませんが、
下記の社説はわかりやすいと思います。
【社説】週のはじめに考える 増税が壊す？アベノミクス
（2014年8月17日）
四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率６・８％減という大幅マイナス成長になりました。
来年十月に予定される消費税増税はどうなるのでしょうか。
政府はいまのところ「落ち込みは想定内」という立場です。甘利明経済再生担当相は
「（四月増税の）反動は和らぎつつある。先行きは明るいイメージ」と楽観的な見通しを語っています。
たしかに、過度に悲観する必要はないかもしれません。個人消費や住宅が落ち込んだといっても、
企業の設備投資意欲が冷え込んでしまったわけではありませんし、公共投資もこれからです。
◆「三本の矢」を砕く大砲
それでも心配なのは、来年にまた増税を控えているからです。
このまま消費税を１０％に引き上げてしまって本当に大丈夫なのか。安倍晋三政権は年末に
判断する方針ですが、ここで増税問題をあらためて考えてみましょう。
まず確認したいのは「増税はアベノミクスの成否を握る」という点です。
首相が打ち出した三本の矢の中に消費税の扱いが入っていなかったために、あたかも増税は
アベノミクスと無縁であるかのように受け取られがちですが、そうではありません。
三本の矢でいかに成長を目指そうとしても、増税は一発で景気を腰折れさせる破壊力があります。
弓矢どころではなく、まさに大砲なのです。
これまで大胆な金融緩和と財政支出で景気を下支えし、これから規制改革を起爆剤にいよいよ
中長期の成長を目指そうという地点にこぎつけました。ここで砲弾を浴びれば、いままでの苦労が
水の泡になりかねません。
だから安倍政権は「消費税もアベノミクス」という視点で扱うべきです。
「景気回復は政権の最重要課題」という原点に戻る必要があります。それが一点。
◆大型予算の声が前触れ
そもそも増税はなんのためだったのでしょうか。景気回復？
違います。財政再建、なかでも社会保障の安定が大義名分でした。
財務省は「税率を引き上げれば税収が増える」「そうすれば財政状態が改善する」という考え方です。
しかし実際はどうかといえば、「増税すると景気を冷やす」「だから公共投資が必要」という
理屈で財政支出を増やしました。増税の旗を振っていた政治家たちの思惑は、まさにここにあります。
彼らは地元の選挙区に道路や橋の予算をもっていきたい。予算を獲得するには、
財務省の顔色をうかがって増税に反対しないほうが都合がいいのです。
道路づくりが大事でないとは言いません。けれども財政再建が必要と国民に説明するなら、
なぜ増税で公共投資を増やすのか。このまま景気が思わしくない状態が続くと、
年末にはきっとまた「景気を支える大型予算が必要だ」という声が高まるでしょう。
国民に負担を強いながら大盤振る舞いを続ける本末転倒は、いいかげんにやめなければ
なりません。増税と財政支出の連鎖を断ち切る。これが二番目です。
念のため、もう一回。「景気が心配だから大型予算を」という声が出てきたら、
それは実は「増税との裏取引」と思って間違いない。
だから、そういう主張にだまされてはいけません。
では、財政再建はどうするのか。増税をどうするか、は景気が本当に回復してから判断しても
遅くはありません。景気が回復すれば、税収が増えます。とくに法人税がそうです。
よく知られているように、日本の企業は赤字会社が多くて、法人税を納めているのは三割に
すぎません。赤字なのは景気が悪いからです。そういう会社がもうかって法人税を納めるようにする。景気が良くなれば、所得税収も消費税収も増えます。
そうなってから増税問題を考えればいい。実は税収の不足分だって景気が回復して初めて
分かるのですから。こう言うと「そんなこと言っても、いつ景気が良くなるんだ」という声が出てきます。
」「財政再建待ったなし」などとあおりますが、
国は誰に借金をしているのでしょうか？
『国民』ですよね？
なぜ、国の無駄遣いを消費税増税という形で国民が負担をしないといけないのでしょう。
そして、増税をされても景気対策で予算を組まれては意味もありません。
新聞社は自分たちへの軽減税率の適用を目指しているため、大きくは書きませんが、
下記の社説はわかりやすいと思います。
【社説】週のはじめに考える 増税が壊す？アベノミクス
（2014年8月17日）
四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率６・８％減という大幅マイナス成長になりました。
来年十月に予定される消費税増税はどうなるのでしょうか。
政府はいまのところ「落ち込みは想定内」
という立場です。甘利明経済再生担当相は
「（四月増税の）反動は和らぎつつある。先行きは明るいイメージ」と楽観的な見通しを語っています。
たしかに、過度に悲観する必要はないかもしれません。個人消費や住宅が落ち込んだといっても、
企業の設備投資意欲が冷え込んでしまったわけではありませんし、公共投資もこれからです。
◆「三本の矢」を砕く大砲
それでも心配なのは、来年にまた増税を控えているからです。
このまま消費税を１０％に引き上げてしまって本当に大丈夫なのか。安倍晋三政権は年末に
判断する方針ですが、ここで増税問題をあらためて考えてみましょう。
まず確認したいのは「増税はアベノミクスの成否を握る」という点です。
首相が打ち出した三本の矢の中に消費税の扱いが入っていなかったために、あたかも増税は
アベノミクスと無縁であるかのように受け取られがちですが、そうではありません。
三本の矢でいかに成長を目指そうとしても、増税は一発で景気を腰折れさせる破壊力があります。
弓矢どころではなく、まさに大砲なのです。
これまで大胆な金融緩和と財政支出で景気を下支えし、これから規制改革を起爆剤にいよいよ
中長期の成長を目指そうという地点にこぎつけました。ここで砲弾を浴びれば、いままでの苦労が
水の泡になりかねません。
だから安倍政権は「消費税もアベノミクス」という視点で扱うべきです。
「景気回復は政権の最重要課題」という原点に戻る必要があります。それが一点。
◆大型予算の声が前触れ
そもそも増税はなんのためだったのでしょうか。景気回復？
違います。財政再建、なかでも社会保障の安定が大義名分でした。
財務省は「税率を引き上げれば税収が増える」「そうすれば財政状態が改善する」という考え方です。
しかし実際はどうかといえば、「増税すると景気を冷やす」「だから公共投資が必要」という
理屈で財政支出を増やしました。増税の旗を振っていた政治家たちの思惑は、まさにここにあります。
彼らは地元の選挙区に道路や橋の予算をもっていきたい。予算を獲得するには、
財務省の顔色をうかがって増税に反対しないほうが都合がいいのです。
道路づくりが大事でないとは言いません。けれども財政再建が必要と国民に説明するなら、
なぜ増税で公共投資を増やすのか。このまま景気が思わしくない状態が続くと、
年末にはきっとまた「景気を支える大型予算が必要だ」という声が高まるでしょう。
国民に負担を強いながら大盤振る舞いを続ける本末転倒は、いいかげんにやめなければ
なりません。増税と財政支出の連鎖を断ち切る。これが二番目です。
念のため、もう一回。「景気が心配だから大型予算を」という声が出てきたら、
それは実は「増税との裏取引」と思って間違いない。
だから、そういう主張にだまされてはいけません。
では、財政再建はどうするのか。増税をどうするか、は景気が本当に回復してから判断しても
遅くはありません。景気が回復すれば、税収が増えます。とくに法人税がそうです。
よく知られているように、日本の企業は赤字会社が多くて、法人税を納めているのは三割に
すぎません。赤字なのは景気が悪いからです。そういう会社がもうかって法人税を納めるようにする。景気が良くなれば、所得税収も消費税収も増えます。
そうなってから増税問題を考えればいい。実は税収の不足分だって景気が回復して初めて
分かるのですから。こう言うと「そんなこと言っても、いつ景気が良くなるんだ」という声が出てきます。
「景気は永遠に良くならない」と考える必要はありません。デフレに苦しんだのは日本だけだった
のです。「もう経済成長は必要ない」というなら、それも一つの考え方＝イデオロギーでしょうが、
重税と環境破壊を覚悟しなければならないでしょう。省エネを含めた技術革新は投資と成長の
好循環の中でこそ進みます。
◆企業が元気にならねば
経済成長は可能です。ただし、そのためには正しい経済政策が不可欠です。消費税増税に
前のめりになれば、これまでのアベノミクスを破壊してしまいます。
ここは緒に就いた規制改革を進めて、企業が元気になる環境づくりに全力を挙げる。
景気回復の恩恵を、みんなが実感するまで。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081702000124.html
のです。「もう経済成長は必要ない」というなら、それも一つの考え方＝イデオロギーでしょうが、
重税と環境破壊を覚悟しなければならないでしょう。省エネを含めた技術革新は投資と成長の
好循環の中でこそ進みます。
◆企業が元気にならねば
経済成長は可能です。ただし、そのためには正しい経済政策が不可欠です。消費税増税に
前のめりになれば、これまでのアベノミクスを破壊してしまいます。
ここは緒に就いた規制改革を進めて、企業が元気になる環境づくりに全力を挙げる。
景気回復の恩恵を、みんなが実感するまで。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081702000124.html
>高市早苗政調会長は国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても
>「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
何故、仕事にならないほど大きな声が国会周辺に集まるのか
高市政調会長はわかっているのだろうか？
一般の国民生活を破壊しようとするすることばかりを
するからではないのか？
国会周辺のデモを規制する法律を作るならばロシア以下の自民党が
嫌いな中国のような国になっていくだろう。。
【社説】「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚
（2014年8月30日）
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。
人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、
民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。
もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は
二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、
規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。
原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。
集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。
侵すことは断じて許されない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で
規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を
勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、
表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして
陳謝した経緯がある。
同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。
表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。
在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、
悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての
英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、
言うまでもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
>「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
何故、仕事にならないほど大きな声が国会周辺に集まるのか
高市政調会長はわかっているのだろうか？
一般の国民生活を破壊しようとするすることばかりを
するからではないのか？
国会周辺のデモを規制する法律を作るならばロシア以下の自民党が
嫌いな中国のような国になっていくだろう。。
【社説】「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚
（2014年8月30日）
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。
人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、
民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。
もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は
二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、
規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。
原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。
集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。
侵すことは断じて許されない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で
規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を
勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、
表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして
陳謝した経緯がある。
同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。
表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。
在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、
悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての
英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、
言うまでもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
何のための消費税増税だったのか？？
民主党時代に概算要求が90兆円を超えたときに「バラマキ」と騒いでいたのは
自民党ではなかったか。
国民から税金は取る、自分たちに政治献金をくれるところ、組織票をくれるところには
予算をつけ放題。。
恥ずかしい国だろう。。
【社説】 概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるか
（2014年8月30日）
2015 年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、
過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を
立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせない
はずだ。
しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、
危機感も当事者意識も感じられない。
消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、
おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた
約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、
特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の
看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、
行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー
同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、
旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。
だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ
横にらみで要求を膨らませるのである。
結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。
増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、
その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。
国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための
防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は
大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html
民主党時代に概算要求が90兆円を超えたときに「バラマキ」と騒いでいたのは
自民党ではなかったか。
国民から税金は取る、自分たちに政治献金をくれるところ、組織票をくれるところには
予算をつけ放題。。
恥ずかしい国だろう。。
【社説】 概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるか
（2014年8月30日）
2015 年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、
過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を
立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせない
はずだ。
しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、
危機感も当事者意識も感じられない。
消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、
おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた
約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、
特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の
看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、
行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー
同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、
旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。
だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ
横にらみで要求を膨らませるのである。
結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。
増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、
その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。
国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための
防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は
大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html
【社説】「問われる経済政策 この道を続けるのか」
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。
現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。
「あれ（前回総選挙）から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた
経済の好循環、この流れを止めてはならない」
「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、
この道しかない」
◆実態とは異なる数字
異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなる
アベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。
首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準
▽今春闘は平均２％以上、給料がアップし過去十五年間で最高−である。
確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは
非正規雇用ばかりで正社員は減少した。
給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は
九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。
アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の
実質的な収入をも押し下げたということだ。
要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ
職を得られた雇用弱者に及ぶ。
しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し
「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。
かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が
消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。
消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。
「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる」
◆富裕層を富ます政策
新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。
だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない。
経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が
確実に進められてきた。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の
増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が
後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。
また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器（防衛装備品）を官民で海外に売り歩いたり、
賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を
大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を進める。
成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。
政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の
不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。
非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのでは
ないか。
首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、
ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。
◆別の道の具体像示せ
野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税１０％にストップ」というものの、
財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。
経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、
そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、
障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい。
（2014年11月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。
現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。
「あれ（前回総選挙）から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた
経済の好循環、この流れを止めてはならない」
「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、
この道しかない」
◆実態とは異なる数字
異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなる
アベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。
首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準
▽今春闘は平均２％以上、給料がアップし過去十五年間で最高−である。
確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは
非正規雇用ばかりで正社員は減少した。
給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は
九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。
アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の
実質的な収入をも押し下げたということだ。
要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ
職を得られた雇用弱者に及ぶ。
しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し
「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。
かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が
消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。
消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。
「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる」
◆富裕層を富ます政策
新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。
だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない。
経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が
確実に進められてきた。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の
増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が
後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。
また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器（防衛装備品）を官民で海外に売り歩いたり、
賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を
大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を進める。
成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。
政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の
不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。
非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのでは
ないか。
首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、
ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。
◆別の道の具体像示せ
野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税１０％にストップ」というものの、
財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。
経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、
そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、
障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい。
（2014年11月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html
武器輸出を禁じていた日本が解禁、そして促進を検討。
戦後が続いている国が「戦中」になるのはとおくはないのではないか。
アベノミクス3本目の矢は「戦争」だ
「国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助」（2014年12月17日 朝刊）
防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが
分かった。
国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。
また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。
武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 （望月衣塑子）
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。
検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する
予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した
企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。
この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を
財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と
連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども
含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とされる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇
（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが
障害となっている。
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う
制度などを整備することについても検討している。
検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。
＜財政投融資＞ 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。
国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が
自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を
旧大蔵省が運用、配分していたが、２００１年の財投改革で廃止された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.htmlだ。
戦後が続いている国が「戦中」になるのはとおくはないのではないか。
アベノミクス3本目の矢は「戦争」だ
「国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助」（2014年12月17日 朝刊）
防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度
の創設を検討していることが
分かった。
国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。
また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。
武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 （望月衣塑子）
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。
検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する
予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した
企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。
この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を
財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と
連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども
含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とされる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇
（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが
障害となっている。
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う
制度などを整備することについても検討している。
検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。
＜財政投融資＞ 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。
国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が
自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を
旧大蔵省が運用、配分していたが、２００１年の財投改革で廃止された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.htmlだ。
安全保障面での記事では東京新聞の半田さんがトップレベルとされていますが、
この記事もそうではないでしょうか。
湾岸戦争で日本は130億ドルを出したのにクウェートから感謝の意を新聞広告にされなかったのは
多くを米国に渡したしたためだとわかりました。
【私説・論説室から】 [まやかしの湾岸トラウマ]
(2014年12月31日)
集団的自衛権の行使容認が閣議決定された今年、自衛隊海外派遣の必要性を意味する
「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」という言葉が蘇（よみがえ）り、何度か新聞にも登場した。
1991年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は百三十億ドル
（当時のレートで一兆七千億円）という巨費を拠出した。だが、クウェート政府が米国など三十カ国に
謝意を示す広告を米紙に掲載した中に日本の国名はなかった。
「カネだけではだめだ」との思いがトラウマとなり、翌九二年、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）
協力法を成立させ、自衛隊の海外活動を本格化させるきっかけになった。
だが、九三年に使途が公表された追加分九十億ドル（同一兆一千七百億円）の内訳をみると、
配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心の
クウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡っていない。
大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に
日本が出てこないのもうなずける。
「外交失敗のトラウマ」というならまだ分かる。実際には自衛隊の海外派遣が検討される度に
「湾岸戦争のトラウマ」という言葉が繰り返され、ついに集団的自衛権をめぐる議論にまで登場した。
まやかしのトラウマは、いまなお健在である。 （半田滋）
この記事もそうではないでしょうか。
湾岸戦争で日本は130億ドルを出したのにクウェートから感謝の意を新聞広告にされなかったのは
多くを米国に渡したしたためだとわかりました。
【私説・論説室から】 [まやかしの湾岸トラウマ]
(2014年12月31日)
集団的自衛権の行使容認が閣議決定された今年、自衛隊海外派遣の必要性を意味する
「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」という言葉が蘇（よみがえ）り、何度か新聞にも登場した。
1991年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は百三十億ドル
（当時のレートで一兆七千億円）という巨費を拠出した。だが、クウェート政府が米国など三十カ国に
謝意を示す広告を米紙に掲載した中に日本の国名はなかった。
「カネだけではだめだ」との思いがトラウマとなり、翌九二年、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）
協力法を成立させ、自衛隊の海外活動を本格化させるきっかけになった。
だが、九三年に使途が公表された追加分九十億ドル（同一兆一千七百億円）の内訳をみると、
配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心の
クウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡っていない。
大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に
日本が出てこないのもうなずける。
「外交失敗のトラウマ」というならまだ分かる。実際には自衛隊の海外派遣が検討される度に
「湾岸戦争のトラウマ」という言葉が繰り返され、ついに集団的自衛権をめぐる議論にまで登場した。
まやかしのトラウマは、いまなお健在である。 （半田滋）
【社説】
「年のはじめに考える 戦後７０年のルネサンス」（2015年1月1日）
貧困や格差が復活して独占資本や搾取の言葉も思い浮かぶグローバル経済の時代。
ならば戦後七十年のことしは人間回復のルネサンスにしたいものです。
読みやすいともいえない七百ページを超える経済学書が各紙の書評欄に掲載され、翻訳出版自体が
ニュースになりました。フランスの経済学者トマ・ピケティの「２１世紀の資本」（みすず書房）です。
世界的ベストセラー。この十年で最も重要な経済学書の惹句（じゃっく）。だれもがグローバル経済の
行方を懸念しその解決策を渇望しているからなのでしょう。
◆新貧乏物語が始まる
ピケティはグローバル経済を放置すれば百年前の極端な格差社会に逆戻りすると警告し、
累進課税や国際協調のグローバル資本税の導入などを提言します。
百年前の世界とは欧州で第一次世界大戦勃発、ロシアで革命、日本では河上肇の「貧乏物語」
（岩波文庫）が新聞連載され、貧困が資本主義固有の病理として社会問題にされはじめた時代でした。
河上博士にとって、経済学は富でなく、論語のいう道を尋ねるもの。貧乏退治も人々が貧困によって
道を聞く妨げにならないためでした。理想とした政治家が英国の宰相ロイド・ジョージでした。
ロイド・ジョージは苦学力行の人。極貧の母子家庭に育ち、靴職人の叔父の金銭支援で弁護士から
政治家への道を歩みます。その経歴からでしょう、弱者のために立ち上がり、大蔵大臣時代は貧困と
の戦いの大増税に取り組みます。英国を滅ぼす大敵はドイツではなく内なる貧困、
すべての人が守るに値するよい国にするのが最高の防衛との大演説をぶちます。
資本家の貪欲とも戦いました。金鉱獲得のため英国がボーア人相手に起こした悪名高い南ア戦争
では反対運動を展開。国民が戦争に熱狂、罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴び、暴動が起こる中で堂々の
非戦論。「彼ロイド・ジョージは勇者である」と河上博士を心服させています。
国の所得再配分機能や社会保障制度が整えられた現代が、戦争と革命の時代に戻るとは思えませ
んが、グローバル経済が労働配分率を削減して資本家に利益を独占させるシステムだとしたら現代は
新帝国主義と貧乏物語の時代の色彩を帯びます。三十一歳のフリーターの論文「希望は戦争」が衝撃
を与えたのは二〇〇七年でした。今労働状況はさらに厳しく、希望なき社会が極端な排外主義やヘイト
スピーチになっているようです。
◆太平洋か大東亜戦争か
資本から人間中心の社会を取り戻さなければなりません。経済学者や物理学者からは定常型社会が
提唱されています。無理な成長を求めないゼロ成長の社会です。人口減と高齢化、エネルギー資源や
環境の制約の中ではゼロ成長も容易ではないようですが、成長より社会の安定の価値転換が肝心。
成長を超える人間中心の新しい社会への兆しもあるようです。
戦後七十年です。先の大戦を米国から強いられた「太平洋戦争」ではなく戦前の公称の
「大東亜戦争」と呼ぶべきだと主張したのは日本思想史研究の故松本健一氏でした。
アジア解放の自衛戦争だったからというのではありません。太平洋戦争史観では「米国との戦いに
敗れた」との認識にはなっても「中国との侵略戦争に敗れた」との意識が希薄になってしまうからだとい
うのです。
再三の村山談話の見直し論や日本の歴史認識が問題視されるのは戦争の呼称が影響のせいかもし
れません。「日本人に中国に敗れたとの歴史認識はあるのか」と問われもするそうです。
その大東亜戦争では三百十万人の日本人が犠牲になりました。軍人の死者は二百三十万人、
うち六割の百四十万人は国家に見捨てられての餓死だったことも忘れられてはならないはずです。
八十一歳の誕生日に際して天皇陛下は「日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、
近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国とともに支え合って歩んでいけるよう願っています」と
述べられました。歴史認識などでの中韓との対立ときしみの中で、昭和を引き継ぎ国民のために祈る
天皇の心からのお言葉でしょう。
「年のはじめに考える 戦後７０年のルネサンス」（2015年1月1日）
貧困や格差が復活して独占資本や搾取の言葉も思い浮かぶグローバル経済の時代。
ならば戦後七十年のことしは人間回復のルネサンスにしたいものです。
読みやすいともいえない七百ページを超える経済学書が各紙の書評欄に掲載され、翻訳出版自体が
ニュースになりました。フランスの経済学者トマ・ピケティの「２１世紀の資本」（みすず書房）です。
世界的ベストセラー。この十年で最も重要な経済学書の惹句（じゃっく）。だれもがグローバル経済の
行方を懸念しその解決策を渇望しているからなのでしょう。
◆新貧乏物語が始まる
ピケティはグローバル経済を放置すれば百年前の極端な格差社会に逆戻りすると警告し、
累進課税や国際協調のグローバル資本税の導入などを提言します。
百年前の世界とは欧州で第一次世界大戦勃発、ロシアで革命、日本では河上肇の「貧乏物語」
（岩波文庫）が新聞連載され、貧困が資本主義固有の病理として社会問題にされはじめた時代でした。
河上博士にとって、経済学は富でなく、論語のいう道を尋ねるもの。貧乏退治も人々が貧困によって
道を聞く妨げにならないためでした。理想とした政治家が英国の宰相ロイド・ジョージでした。
ロイド・ジョージは苦学力行の人。極貧の母子家庭に育ち、靴職人の叔父の金銭支援で弁護士から
政治家への道を歩みます。その経歴からでしょう、弱者のために立ち上がり、大蔵大臣時代は貧困と
の戦いの大増税に取り組みます。英国を滅ぼす大敵はドイツではなく内なる貧困、
すべての人が守るに値するよい国にするのが最高の防衛との大演説をぶちます。
資本家の貪欲とも戦いました。金鉱獲得のため英国がボーア人相手に起こした悪名高い南ア戦争
では反対運動を展開。国民が戦争に熱狂、罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴び、暴動が起こる中で堂々の
非戦論。「彼ロイド・ジョージは勇者である」と河上博士を心服させています。
国の所得再配分機能や社会保障制度が整えられた現代が、戦争と革命の時代に戻るとは思えませ
んが、グローバル経済が労働配分率を削減して資本家に利益を独占させるシステムだとしたら現代は
新帝国主義と貧乏物語の時代の色彩を帯びます。三十一歳のフリーターの論文「希望は戦争」が衝撃
を与えたのは二〇〇七年でした。今労働状況はさらに厳しく、希望なき社会が極端な排外主義やヘイト
スピーチになっているようです。
◆太平洋か大東亜戦争か
資本から人間中心の社会を取り戻さなければなりません。経済学者や物理学者からは定常型社会が
提唱されています。無理な成長を求めないゼロ成長の社会です。人口減と高齢化、エネルギー資源や
環境の制約の中ではゼロ成長も容易ではないようですが、成長より社会の安定の価値転換が肝心。
成長を超える人間中心の新しい社会への兆しもあるようです。
戦後七十年です。先の大戦を米国から強いられた「太平洋戦争」ではなく戦前の公称の
「大東亜戦争」と呼ぶべきだと主張したのは日本思想史研究の故松本健一氏でした。
アジア解放の自衛戦争だったからというのではありません。太平洋戦争史観では「米国との戦いに
敗れた」との認識にはなっても「中国との侵略戦争に敗れた」との意識が希薄になってしまうからだとい
うのです。
再三の村山談話の見直し論や日本の歴史認識が問題視されるのは戦争の呼称が影響のせいかもし
れません。「日本人に中国に敗れたとの歴史認識はあるのか」と問われもするそうです。
その大東亜戦争では三百十万人の日本人が犠牲になりました。軍人の死者は二百三十万人
、
うち六割の百四十万人は国家に見捨てられての餓死だったことも忘れられてはならないはずです。
八十一歳の誕生日に際して天皇陛下は「日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、
近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国とともに支え合って歩んでいけるよう願っています」と
述べられました。歴史認識などでの中韓との対立ときしみの中で、昭和を引き継ぎ国民のために祈る
天皇の心からのお言葉でしょう。
◆歴史の評価に堪えたい
戦争での新聞の痛恨事は戦争を止めるどころか翼賛報道で戦争を煽（あお）り立てたことです。
その反省に立っての新聞の戦後七十年でした。世におもねらず所信を貫いた言論人が少数でも
存在したことが支えです。
政治も経済も社会も人間のためのもの。私たちの新聞もまた国民の側に立ち、権力を監視する
義務と「言わねばならぬこと」を主張する責務をもちます。その日々の営みが歴史の評価にも
堪えるものでありたいと願っています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010102000135.html
戦争での新聞の痛恨事は戦争を止めるどころか翼賛報道で戦争を煽（あお）り立てたことです。
その反省に立っての新聞の戦後七十年でした。世におもねらず所信を貫いた言論人が少数でも
存在したことが支えです。
政治も経済も社会も人間のためのもの。私たちの新聞もまた国民の側に立ち、権力を監視する
義務と「言わねばならぬこと」を主張する責務をもちます。その日々の営みが歴史の評価にも
堪えるものでありたいと願っています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010102000135.html
【社説】「年のはじめに考える 真の強者は弱者に優しい」
（2015年1月4日）
アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、
むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。
昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。
もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。
タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」と
あります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、
そのポイントも分析しています。
◆読まれる徳の経営書
「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）
にあるということです」
著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が
出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られている
のです。
以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。
中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、
この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や
地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから
頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を
依頼したのです。
米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や
都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが
国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で
日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。
◆方向違いの三本の矢
翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。
まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても
企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。
よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現
する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発
され、物価が上昇する、と。
しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。
すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。
四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の
目標を柔軟に修正すべきでしょう。
次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に
陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから
大盤振る舞いは続けるべきでない。
最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって
経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きは
しない。
日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。
勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。
アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める
努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。
世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の
著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに
尋ねました。
（2015年1月4日）
アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、
むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。
昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。
もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。
タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」と
あります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、
そのポイントも分析しています。
◆読まれる徳の経営書
「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）
にあるということです」
著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が
出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られている
のです。
以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。
中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、
この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や
地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから
頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を
依頼したのです。
米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や
都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが
国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で
日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。
◆方向違いの三本の矢
翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。
まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても
企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。
よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現
する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発
され、物価が上昇する、と。
しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。
すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。
四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の
目標を柔軟に修正すべきでしょう。
次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に
陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから
大盤振る舞いは続けるべきでない。
最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって
経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きは
しない。
日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。
勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。
アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める
努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。
世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の
著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに
尋ねました。
【社説】 年のはじめに考える 「悲しみ」分かち合う時
（2015年1月5日）
社会保障制度は人々の生活の安定を図り、安心をもたらすものです。社会の連帯に基づく
「分かち合い」の制度について、あらためて考えてみます。
少数の富裕層と多くの労働者の貧困、教育を受けられない子どもたち、まん延する病気。
深刻な社会問題が発生した十九世紀のフランスで、法律家、政治家であり、後にノーベル平和賞を
受賞するレオン・ブルジョワは「連帯」思想を提唱しました。厚生労働白書は次のように紹介しています。
◆義務としての連帯
＜社会を存立させていくためには不公平を是正したり、生活リスクの負担を分け合う。そのために
議論と合意を通じ、義務としてのルールを設定。義務を果たすことで正義を実現することが必要だ＞
この思想はフランス国民の支持を得るのみならず、世界に広まり、本格的な社会保障確立の
ベースになっていきます。
日本で1920年代に制定された生活保護法の前身といえる「救護法」も、連帯思想の影響を受けています。
戦後の先進諸国では「福祉国家」を目指して社会保障の充実が進みます。しかし、七〇年代のオイルショックで経済成長が鈍化する中、福祉国家は競争力低下をもたらすという新自由主義者の批判が米国や英国で高まります。
それを受け、80年代に誕生するのが、英国のサッチャー政権の「サッチャリズム」であり、米国の
レーガン政権の「レーガノミクス」です。彼らは富裕層を富ませれば、その滴が下層にもしたたり
落ちるというトリクルダウン理論に基づく政策を進めます。その結果、失業者の増加、所得格差、貧困の拡大など多くの弊害をもたらしました。
日本でも同年代、中曽根政権が誕生。社会保障費の抑制が進むことになります。
◆世界で広がる所得格差
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年末、まとめた分析はショッキングでした。加盟する三十四カ国の
大半で、所得格差が過去三十年間で最大になっています。そして、格差の拡大は経済成長の妨げにも
なっているというのです。その理由について、不利な状況に置かれている人々の教育の機会が損なわ
れることを挙げています。
分析はこう続きます。格差を是正する政策が、税と給付による再分配であり、再分配は経済成長を
押し下げるものではない−。
社会保障は貧富の格差を縮小し、低所得者の生活の安定を図る所得再分配や、病気、失業、高齢
などの事態に社会全体で備えるという機能を持っています。
日本全体の個人金融資産は千六百兆円を超え、七割を六十歳以上が保有しています。老後の生活への不安が大きいせいでしょう。
社会保障が充実し、人々の将来への不安が払拭（ふっしょく）されたら、いざというときの備えとして
蓄えられている資産が消費に回る効果が期待できます。加えて、医療、介護、保育などの関連産業の
雇用も創出され、経済成長にも好影響をもたらすでしょう。
トリクルダウン理論を実践する安倍政権下で、富裕層と低所得層の二極化が進んでいます。
社会保障の削減も進み、一定以上の所得がある利用者の負担を二割に引き上げるなどの介護保険
サービスの負担増、給付減は四月から順次、実施されます。公的年金は段階的に減額され、
生活保護費も引き下げられています。
神野直彦東京大名誉教授は著書「『分かち合い』の経済学」で、スウェーデン語に社会サービスを
意味する「オムソーリ」という言葉があるのを紹介しています。オムソーリの原義は「悲しみを分かち合う」ということで、次のように書いています。
＜人間は悲しみや優しさを「分かち合い」ながら生きてきた動物である。
人間は孤独で生きることはできず、共同体を形成してこそ生存が可能となる。
「分かち合い」によって、他者の生も可能となり、自己の生も可能となる＞
日本の社会保障には、高齢世代と現役世代の「世代間の不公平」も指摘されています。
しかし、年金制度などには、高齢者の生活を社会的に保障することで、その子や孫である
現役世代が本来、背負う負担を軽くしているというメリットがあることも忘れてはいけないのでは
ないでしょうか。
（2015年1月5日）
社会保障制度は人々の生活の安定を図り、安心をもたらすものです。社会の連帯に基づく
「分かち合い」の制度について、あらためて考えてみます。
少数の富裕層と多くの労働者の貧困、教育を受けられない子どもたち、まん延する病気。
深刻な社会問題が発生した十九世紀のフランスで、法律家、政治家であり、後にノーベル平和賞を
受賞するレオン・ブルジョワは「連帯」思想を提唱しました。厚生労働白書は次のように紹介しています。
◆義務としての連帯
＜社会を存立させていくためには不公平を是正したり、生活リスクの負担を分け合う。そのために
議論と合意を通じ、義務としてのルールを設定。義務を果たすことで正義を実現することが必要だ＞
この思想はフランス国民の支持を得るのみならず、世界に広まり、本格的な社会保障確立の
ベースになっていきます。
日本で1920年代に制定された生活保護法の前身といえる「救護法」も、連帯思想の影響を受けています。
戦後の先進諸国では「福祉国家」を目指して社会保障の充実が進みます。しかし、七〇年代のオイルショックで経済成長が鈍化する中、福祉国家は競争力低下をもたらすという新自由主義者の批判が米国や英国で高まります。
それを受け、80年代に誕生するのが、英国のサッチャー政権の「サッチャリズム」であり、米国の
レーガン政権の「レーガノミクス」です。彼らは富裕層を富ませれば、その滴が下層にもしたたり
落ちるというトリクルダウン理論に基づく政策を進めます。その結果、失業者の増加、所得格差、貧困の拡大など多くの弊害をもたらしました。
日本でも同年代、中曽根政権が誕生。社会保障費の抑制が進むことになります。
◆世界で広がる所得格差
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年末、まとめた分析はショッキングでした。加盟する三十四カ国の
大半で、所得格差が過去三十年間で最大になっています。そして、格差の拡大は経済成長の妨げにも
なっているというのです。その理由について、不利な状況に置かれている人々の教育の機会が損なわ
れることを挙げています。
分析はこう続きます。格差を是正する政策が、税と給付による再分配であり、再分配は経済成長を
押し下げるものではない−。
社会保障は貧富の格差を縮小し、低所得者の生活の安定を図る所得再分配や、病気、失業、高齢
などの事態に社会全体で備えるという機能を持っています。
日本全体の個人金融資産は千六百兆円を超え、七割を六十歳以上が保有しています。老後の生活への不安が大きいせいでしょう。
社会保障が充実し、人々の将来への不安が払拭（ふっしょく）されたら、いざというときの備えとして
蓄えられている資産が消費に回る効果が期待できます。加えて、医療、介護、保育などの関連産業の
雇用も創出され、経済成長にも好影響をもたらすでしょう。
トリクルダウン理論を実践する安倍政権下で、富裕層と低所得層の二極化が進んでいます。
社会保障の削減も進み、一定以上の所得がある利用者の負担を二割に引き上げるなどの介護保険
サービスの負担増、給付減は四月から順次、実施されます。公的年金は段階的に減額され、
生活保護費も引き下げられています。
神野直彦東京大名誉教授は著書「『分かち合い』の経済学」で、スウェーデン語に社会サービスを
意味する「オムソーリ」という言葉があるのを紹介しています。オムソーリの原義は「悲しみを分かち合う」ということで、次のように書いています。
＜人間は悲しみや優しさを「分かち合い」ながら生きてきた動物である。
人間は孤独で生きることはできず、共同体を形成してこそ生存が可能となる。
「分かち合い」によって、他者の生も可能となり、自己の生も可能となる＞
日本の社会保障には、高齢世代と現役世代の「世代間の不公平」も指摘されています。
しかし、年金制度などには、高齢者の生活を社会的に保障することで、その子や孫である
現役世代が本来、背負う負担を軽くしているというメリットがあることも忘れてはいけないのでは
ないでしょうか。
メディアは安倍政権への批判をしにくくなってきているようですが、
東京新聞の論説面では政権に屈服することがないことを願います。
【私説・論説室から】
[閣議で決める安倍政治](2015年4月6日付 朝刊)
自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は一九九二年に
制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長
は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。
翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。
みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を
「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない。
海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状と
の違いが現れている。
現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている
安倍首相である。
その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。
積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、
集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定、政府開発援助（ＯＤＡ）を他国軍へ広げた
開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。
閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。 （半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html
東京新聞の論説面では政権に屈服することがないことを願います。
【私説・論説室から】
[閣議で決める安倍政治](2015年4月6日付 朝刊)
自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は一九九二年に
制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長
は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。
翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。
みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を
「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない。
海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状と
の違いが現れている。
現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている
安倍首相である。
その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。
積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、
集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定、政府開発援助（ＯＤＡ）を他国軍へ広げた
開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。
閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。 （半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html
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