沖縄で女性専用のシェアハウスを運営しています。
沖縄での長期滞在や、短期の滞在、就職活動、大学のゼミ旅行、
放射能起因した一時避難など、色々な用途に使って頂けると幸いです。
格安で個室のお部屋を提供していますので、もし興味あれば下記まで連絡ください。
?シェアハウス（faceobook) →フェイスブックに記載した情報
http://
?ブッキング.com（宿泊予約サイト） →予約サイトに記載した情報
http://
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コメント(1)
原発がどういうものかを教えてくれた先輩さんが、熊本へ引越しされました。
嬉しくて、お芽出とうございますの挨拶がわりに、こんな記事を見たのでメモします。
http://kumanichi.com/news/local/main/20130325002.shtml
熊本県内への避難者、震災から2年がたった今でも増え続ける。放射能汚染で帰還できず、そのまま定住へ(3/25 熊本日日新聞)
東日本大震災による県内への避難者が、１日現在で初めて４００人を超え、震災から２年がたった今も増え続けていることが２４日までに、県のまとめで明らかになった。復興の遅れに加え、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染への懸念などから、帰郷の見込みが立たない避難者が多いとみられる。
県によると、県や市町村に自ら避難を申し出た人は４０９人。内訳は、岩手６世帯１５人、宮城３４世帯７６人、福島４６世帯１０６人、その他７９世帯２１２人。
このうち、半数近い１８７人は、県営・市町村営住宅や国家公務員宿舎などに入居している。避難先は熊本市が６５世帯１６０人と最も多く、菊池市３世帯１０人、八代市２世帯５人などが続く。
県は、罹災［りさい］証明を持っている人に公営住宅を最長２年間無償で提供。期限後も、一定の要件を満たせば抽選を経ずに有料で住める「特定入居」制度を適用している。証明書を持たない避難者には民間住宅を紹介している。
ただ、県営住宅では２０１３年度中に期限を迎える９世帯のうち、４世帯は転居先などが不明。経済的に困窮している世帯も多いとみられる。
このほか、最近は放射能汚染を心配する関東周辺の避難者が増加。熊本を選んだ理由としては、福島第１原発から遠く、原発立地県でないことを挙げる人が多いという。
一方、全国では新規の避難者受け入れを中止したり縮小したりする自治体が増えている。県内でも、被災者を受け入れていた３１市町村のうち１４市町村が受け入れを終えた。県は１３年度も、要件を一部厳格化した上で新規受け入れを続ける。
避難の相談をほぼ毎日受けているという民間の支援団体「ＡＣＴくまもと」の寮慶吉代表（６８）は「実際の県内避難者は千人を超えるのではないか。避難先を求めている人はいまだに多く、今後も行政は住宅の提供や生活面での支援を続けてほしい」と訴えている。
嬉しくて、お芽出とうございますの挨拶がわりに、こんな記事を見たのでメモします。
http://kumanichi.com/news/local/main/20130325002.shtml
熊本県内への避難者、震災から2年がたった今でも増え続ける。放射能汚染で帰還できず、そのまま定住へ(3/25 熊本日日新聞)
東日本大震災による県内への避難者が、１日現在で初めて４００人を超え、震災から２年がたった今も増え続けていることが２４日までに、県のまとめで明らかになった。復興の遅れに加え、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染への懸念などから、帰郷の見込みが立たない避難者が多いとみられる。
県によると、県や市町村に自ら避難を申し出た人は４０９人。内訳は、岩手６世帯１５人、宮城３４世帯７６人、福島４６世帯１０６人、その他７９世帯２１２人。
このうち、半数近い１８７人は、県営・市町村営住宅や国家公務員宿舎などに入居している。避難先は熊本市が６５世帯１６０人と最も多く、菊池市３世帯１０人、八代市２世帯５人などが続く。
県は、罹災［りさい］証明を持っている人に公営住宅を最長２年間無償で提供。期限後も、一定の要件を満たせば抽選を経ずに有料で住める「特定入居」制度を適用している。証明書を持たない避難者には民間住宅を紹介している。
ただ、県営住宅では２０１３年度中に期限を迎える９世帯のうち、４世帯は転居先などが不明。経済的に困窮している世帯も多いとみられる。
このほか、最近は放射能汚染を心配する関東周辺の避難者が増加。熊本を選んだ理由としては、福島第１原発から遠く、原発立地県でないことを挙げる人が多いという。
一方、全国では新規の避難者受け入れを中止したり縮小したりする自治体が増えている。県内でも、被災者を受け入れていた３１市町村のうち１４市町村が受け入れを終えた。県は１３年度も、要件を一部厳格化した上で新規受け入れを続ける。
避難の相談をほぼ毎日受けているという民間の支援団体「ＡＣＴくまもと」の寮慶吉代表（６８）は「実際の県内避難者は千人を超えるのではないか。避難先を求めている人はいまだに多く、今後も行政は住宅の提供や生活面での支援を続けてほしい」と訴えている。
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