東京一極集中是正コミュの首都機能移転　山形が意欲　少ない大災害　豊富な食料2011.6.7

　東日本大震災で未曾有の被害を受けた東北地方の復興とともに、リスクを分散するために東北への首都機能移転論議が盛り上がりを見せている。宮城県の村井嘉浩知事が国の復興支援会議で言及するなど旗振り役だが、被災地支援の中継地的役割を果たしてきた山形県の吉村美栄子知事も、山形への首都機能移転に意欲的な発言をした。東北は首都機能移転を担うか、背景を探った。

知事がアピール

「安全性でいえば、台風や地震が少なく、この山形は一押しの所ではないでしょうか」

　吉村知事は先月の記者会見で東北への首都機能移転についてこう述べ、山形を売り込んだ。

　宮城県や福島県と隣接しているが、大きな直接的な被害はなかった。安全な山形を頼って、福島県の住民を中心に、ピーク時には避難所５６カ所に３８３４人の１次避難者がおり、２次避難者も含めると現在、５千人以上が山形で生活しているという。東日本大震災の山形の震度は５強。死者３人を出すことになったが、被災地からの近さを考えれば物的被害は小さい。

　地域防災計画などによると、明治２７（１８９４）年の庄内地震で７２６人の犠牲者が出たが、昭和に入ってから震度５以上の地震は今回もあわせて８回のみだった。台風被害も目立ったものはなかった。ただ、雪の被害は少なくなく、１月末から２月にかけ十数人の死者を出す豪雪が何度も襲っていた。

吉村知事が会見で強調していたのが「食料の豊富さ」だ。自給率（カロリーベース）は１３３％と北海道、秋田に次いで全国３位（平成２０年度）。米の生産量が自給率を引き上げており米は４９０％にのぼる。

　日本全体では約４０％と、食料の多くを海外に依存しているが、たとえ有事で輸入がストップしても山形はすぐに困ることはない。こうした災害の少なさや食料の豊かさが首都機能移転の候補地になりうるという。

長年の悲願

　東北への首都機能移転の論議は大地震を受けて始まったことではない。平成２年の国会決議を経て盛り上がりを見せ、東北では仙台市を中心にした宮城県中南部地域と、福島県阿武隈地域（中心都市・郡山市）が候補地だった。山形も手をあげていたが、東京からの距離や過ごしやすい気候、交通の利便性などから残れなかった。

　国会等移転審議会は最終的には全国で栃木・福島地域など３地域に絞ったが、コストや経済情勢などから論議は次第に停滞し、国土交通省の担当課は今夏、廃止されるという。

原発もゼロ　

「東北復興庁ができるとすれば仙台だろうが、山形は災害もなければ、原子力発電所もない。十分アピールできるはずだ」

　こんな発言が市町村長会議で飛び出した。福島第１原発事故で原発の安全性は崩れ、原発がないことが安全性の指標になっている。また、津波に襲われた仙台空港の機能を山形空港が代替し、救援物資輸送に大きな力を発揮した。ただ、山形が懸念するのは、大きな被害を受けた隣接県を横目に山形の安全性をアピールすることへの反発だ。「東北全体にいえることだが、自分を売り込むことが得意ではない。動きだせば早いのだが、そうしたことが足かせになることもある」（高橋節副知事）という。

　大阪府の橋下徹知事が大阪市、府を解体再編する「大阪都構想」を主張、これまで頭から反対していた石原慎太郎・東京都知事も肯定的な態度を見せ、首都機能移転論争が再燃し始めた。国も重い腰を上げ、防災面から首都機能移転を検討するとしている。