つくば市が福島県からの転入者に対して放射性物質の検査を転居届と一緒に提出させていた問題を、国連の障害者権利条約に基づいて差別かどうか考えてみる。
まず、障害に基づいたものではないので、障害者差別ではないと考えられます。差別かどうかを考えると、福島県民以外であれば検査所を提出しなくてもよく、福島県民ということで他の者と別な取り扱いをしているのでこの時点で差別になると考えます。直接差別、間接差別、合理的配慮の欠如でいえば、直接差別と合理的配慮の欠如にあたると考えられますが、この場合の合理的配慮とは何かと考えると、たとえば実際に何かの配慮を要するかといえば要しないと思うのでただの直接差別と考えます。
もしこれが実際に伝染し、他の者への被害が及ぶのであれば、何らかの配慮が必要になりますが、今回の場合はそういったことではありません。ただの直接差別であり、無知、偏見と言えるかと思います。
国民は誰もが自由に住むところを選ぶことができるわけで、それを何らかの理由で制限することを許してはいけないと考えます。昔、オウム信者の転居不受理の問題がありましたが、市民感情としては理解できますが、それでも転居を禁止することはできないことなんだと思います。
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