人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています。
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政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
＞擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく
この法案は、実際は人権侵害の危険性が高いものですが、自民党時代はマスコミも規制の対象とされていたのでマスコミからの反発もあり成立が見送られました。しかし今回はマスコミ規制がない分歯止めとなる要素が大幅に弱められました。
何も喋れない恐怖の社会へ
あの人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきた、恐怖の民主党案「人権侵害救済法案」！
「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使が可能になる。
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が ．．．
1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
「人権侵害救済法の問題点」
１） 政府から独立した「３条委員会」である
「人権と差別」に関しては、裁判所や警察とは別に、独自に「調査権、裁判権、制裁権」を持つ、強大な権力組織が新たに作られることになります。
強大な権力を持っているにもかかわらず、人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう。
さらに、人権擁護委員の不正を監査・チェックする独立した機関が存在しません。
したがって、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性が極めて大きい。
２） 「人権侵害」の定義が非常に曖昧なため、拡大解釈され、恣意的に運用される危険性が大きい
（買収された）人権擁護委員が、特定の個人・団体のために恣意的な判断を下したとしても、誰も反論できなくなります。
心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる
言葉狩りを生む危険性がある
３） 被害者及び、被害者の賛同者が被告を裁く「復讐とリンチのための法律」です
裁判の公平性を保つためには、審判者は紛争当事者と近い関係にあってはなりません。
しかしこの法律には「委員のうちに人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」とあり、復讐と私的制裁を可能にします。
著しく公平性を損ない、冤罪の危険性を増大させます。
４） 人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人（主に中国人や朝鮮人）でも人権擁護委員になり、自由に日本人を裁くことができる（何が人権侵害に当たるかを決める権限は、人権擁護委員にある）
※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件になっていますが、民主党は外国人地方参政権を目指しており、その実現と同時に外国人が自動的に人権擁護委員になることを狙っています。
まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、拉致問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めることができます。
また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。
５） 令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、人権擁護委員に与えられる恐れがある。
基本方針には載っていなくても、法案作成段階での追加や、法案成立後に改悪することも可能。
証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。
このような権限は憲法違反であり、権力の濫用である。
６） 立場の弱い一般国民を規制しておきながら、強い権力を持ったマスメディアを規制から外すのは、国民に対する差別です
基本方針では「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし、自主的な取組による改善に期待すべき」となっており、マスコミは規制の対象外とされました。
確かに、マスコミに対する規制を外せばマスコミからの反発がなくなるため、早期成立には有利です。
しかし、マスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻であることを考えると、一般人のみを強力な規制のもとに置くという措置は、人権を侵害された弱者を救済するという法案の趣旨にも明らかに反しており、著しく妥当性や公平性を欠いていると言えます。
７） 個人の発言の自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが単独で向上し、偏向報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる
マスコミを特別扱いした結果、マスコミの権力が過剰に増大する
特に外国勢力の意向を受けた偏向報道は日本人にとって脅威となるが、日本人がこれに対抗する手段がなくなる
８） テレビで取り上げられないため、ほとんどの人がこの法案について知らない
この法案によってインターネットが規制されれば、結果としてテレビの視聴率も上がることが見込まれます。
また、韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺することは利害が一致するので、メディア規制がないかぎりはこの法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。
事実、テレビでこの法案の問題点を取り上げることはありません。
国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案だということがよく分かります。
９） 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項が、わざわざ削除された
革命思想をもった過激派でも人権擁護委員になれます
言い換えれば「国家を転覆させるための法案」である
１０） 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧であり、不公平な選定も可能
１１） 冤罪の救済が明記されておらず、言いがかりをつけられた無実の人が救済されない
１２） 無実の者を根拠もなく訴えた場合の罰則がなく、乱用の恐れが大きい
（以下は「政治家の発言データベース」さんhttp://
民主党の支持母体は、民団、朝鮮総連、日教組、革マル派、中核派、自治労などの組織です。そして民主党の党員及びサポーターは国籍を問いません。したがって、人権侵害救済法の人権擁護委員にも、国籍要件を設けていません（一部修正あり、上記参照）。よって、左翼系の思考を持った日本人、及び外国人のみが人権擁護委員であったり、反日的な外国人から訴えられたりしても、一般的日本人には拒否できません。
つまり、民主党が守りたいのは、支持団体、すなわち「在日外国人」や「日教組、革マル派、中核派、自治労」に属する人間の人権であって、一般的な「日本人」、ましてや「東日本大震災の被災者」の人権ではありません。
有権者の皆様、今そこにある危機、人権侵害救済法の危険性に気づいて下さい。
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政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
＞擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく
この法案は、実際は人権侵害の危険性が高いものですが、自民党時代はマスコミも規制の対象とされていたのでマスコミからの反発もあり成立が見送られました。しかし今回はマスコミ規制がない分歯止めとなる要素が大幅に弱められました。
何も喋れない恐怖の社会へ
あの人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきた、恐怖の民主党案「人権侵害救済法案」！
「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使が可能になる。
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が ．．．
1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
「人権侵害救済法の問題点」
１） 政府から独立した「３条委員会」である
「人権と差別」に関しては、裁判所や警察とは別に、独自に「調査権、裁判権、制裁権」を持つ、強大な権力組織が新たに作られることになります。
強大な権力を持っているにもかかわらず、人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう。
さらに、人権擁護委員の不正を監査・チェックする独立した機関が存在しません。
したがって、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性が極めて大きい。
２） 「人権侵害」の定義が非常に曖昧なため、拡大解釈され、恣意的に運用される危険性が大きい
（買収された）人権擁護委員が、特定の個人・団体のために恣意的な判断を下したとしても、誰も反論できなくなります。
心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる
言葉狩りを生む危険性がある
３） 被害者及び、被害者の賛同者が被告を裁く「復讐とリンチのための法律」です
裁判の公平性を保つためには、審判者は紛争当事者と近い関係にあってはなりません。
しかしこの法律には「委員のうちに人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」とあり、復讐と私的制裁を可能にします。
著しく公平性を損ない、冤罪の危険性を増大させます。
４） 人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人（主に中国人や朝鮮人）でも人権擁護委員になり、自由に日本人を裁くことができる（何が人権侵害に当たるかを決める権限は、人権擁護委員にある）
※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件になっていますが、民主党は外国人地方参政権を目指しており、その実現と同時に外国人が自動的に人権擁護委員になることを狙っています。
まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、拉致問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めることができます。
また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。
５） 令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、人権擁護委員に与えられる恐れがある。
基本方針には載っていなくても、法案作成段階での追加や、法案成立後に改悪することも可能。
証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。
このような権限は憲法違反であり、権力の濫用である。
６） 立場の弱い一般国民を規制しておきながら、強い権力を持ったマスメディアを規制から外すのは、国民に対する差別です
基本方針では「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし、自主的な取組による改善に期待すべき」となっており、マスコミは規制の対象外とされました。
確かに、マスコミに対する規制を外せばマスコミからの反発がなくなるため、早期成立には有利です。
しかし、マスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻であることを考えると、一般人のみを強力な規制のもとに置くという措置は、人権を侵害された弱者を救済するという法案の趣旨にも明らかに反しており、著しく妥当性や公平性を欠いていると言えます。
７） 個人の発言の自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが単独で向上し、偏向報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる
マスコミを特別扱いした結果、マスコミの権力が過剰に増大する
特に外国勢力の意向を受けた偏向報道は日本人にとって脅威となるが、日本人がこれに対抗する手段がなくなる
８） テレビで取り上げられないため、ほとんどの人がこの法案について知らない
この法案によってインターネットが規制されれば、結果としてテレビの視聴率も上がることが見込まれます。
また、韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺することは利害が一致するので、メディア規制がないかぎりはこの法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。
事実、テレビでこの法案の問題点を取り上げることはありません。
国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案だということがよく分かります。
９） 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項が、わざわざ削除された
革命思想をもった過激派でも人権擁護委員になれます
言い換えれば「国家を転覆させるための法案」である
１０） 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧であり、不公平な選定も可能
１１） 冤罪の救済が明記されておらず、言いがかりをつけられた無実の人が救済されない
１２） 無実の者を根拠もなく訴えた場合の罰則がなく、乱用の恐れが大きい
（以下は「政治家の発言データベース」さんhttp://
民主党の支持母体は、民団、朝鮮総連、日教組、革マル派、中核派、自治労などの組織です。そして民主党の党員及びサポーターは国籍を問いません。したがって、人権侵害救済法の人権擁護委員にも、国籍要件を設けていません（一部修正あり、上記参照）。よって、左翼系の思考を持った日本人、及び外国人のみが人権擁護委員であったり、反日的な外国人から訴えられたりしても、一般的日本人には拒否できません。
つまり、民主党が守りたいのは、支持団体、すなわち「在日外国人」や「日教組、革マル派、中核派、自治労」に属する人間の人権であって、一般的な「日本人」、ましてや「東日本大震災の被災者」の人権ではありません。
有権者の皆様、今そこにある危機、人権侵害救済法の危険性に気づいて下さい。
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