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東日本大震災/官公庁・組合等コミュの水産庁の速報など

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東北震災に関しての、水産庁の速報などを全文コピーで掲載するトピ。

◆水産庁ホームページ
(PC)http://www.jfa.maff.go.jp/

(ケータイ)http://gxc.google.com/gwt/x?q=%E6%B0%B4%E7%94%A3%E5%BA%81&safe=images&client=ms-kddi_blended-jp&start=1&hl=ja&inlang=ja&ei=iNWUTbCHIsjikAW7uvFh&ved=0CAQQFjAA&u=http://www.jfa.maff.go.jp/

(計画停電で、閲覧できない時間ができる可能性あり。)

コメント(2)

◆水産庁 3/17日(PDF) 漁業共済・積立プラス
ーーーーーーーーーー

東北地方太平洋沖地震に係る資源管理・漁業所得補償対策(漁業共済・
積立ぷらす)の取扱いについて

平成23年3月17日
水産庁

東北地方太平洋沖地震により、被災地域の漁業者等に甚大な被害が発生した
ことを踏まえ、資源管理・漁業所得補償対策(漁業共済・積立ぷらす)の加入について、平成23年度において柔軟な対応が可能となるよう、被災した漁業者について、以下のとおり取り扱うこととする。

1 漁業共済への加入期間の弾力化

共済契約の加入期間である共済責任期間については、各共済組合がそれぞ
れの漁期に対応して漁業種類ごとに定めているが、今回の被災の影響により、通常の共済責任期間の開始日に加入が困難な漁業者については、通常の共済責任期間の開始日以降においても、弾力的に加入申請に応じることとする。

2 資源管理計画等への参加が間に合わない場合の取扱い

資源管理・漁業所得補償対策への加入要件として、資源管理計画又は漁場
改善計画への参加が必要とされているが、今回の被災の影響により、計画作
成主体たる漁協等の機能に支障が生じている地域においては、以下の対応を
取ることとする。

共済責任期間の開始日の時点で、資源管理計画の確認又は漁場改善計画の
認定を了していない場合であっても、資源管理計画又は漁場改善計画案が漁
協(隣接漁協を含む。)、漁連等により作成可能である、ないしは作成の見
込みが立っている際は、共済責任期間の2分の1を経過する日までの間(上
限を3ヶ月間とする。)に計画の確認又は認定を了することを条件に、計画
に参加しているものとみなし、資源管理・漁業所得補償対策への加入を認め
ることとする。
◆水産庁 救援物資などの速報

・3月26日19時の速報。

ーーーーーーー
1.捜索活動
水産庁取締船が現場で海上保安庁と連携して捜索活動を実施。

2.救援物資の輸送
水産庁取締船・調査船6隻(499〜2,630トン)で緊急物資を輸送
釜石港や仙台塩釜港等を拠点に、自衛隊と協力し、食品、医薬品、軽油、A重 油等を輸送
牡鹿半島の孤立集落に多数の漁船と協力し物資を運搬。併せて漁村被害を調査
(牡鹿半島の多数住民の安否情報を石巻市役所に伝達。農水省ホームページに も掲載)


3.新たな救援物資輸送
調査捕鯨母船である日新丸(8,044トン)(3月25日大井埠頭出港)にて、大規 模輸送能力を利用して、大量の食品、生活用品、A重油等の物資を運搬。

4.復興に向けた漁港及び周辺施設等の被害状況調査
復興に向け被災地の主要漁港とその周辺施設、漁場の被災状況把握のための調 査を洋上から実施。
ーーーーーーーーーーーー

◆
とりあえず、25日に、救援物資が大井埠頭を出航しています。
拠点は、釜石港や仙台塩釜港等、です。

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