若者からの投票が日本を救う！！コミュの■管理人が考える政策

個人の勝手に実現して欲しい政策を上げているだけですが、本来ならデモやコミュニティとは一切関係ありません。
でも、今回は日本のための政治家を選ぶのに候補者の政策を読み解かないと自分の望む政治家を選ぶ基準を立てるのが難しい人が多いかと思って一時的に隠しページをオープンすることにしました。
そこのところよろしくお願いします。

※多少考え方が偏っていることは内緒。ｗｗｗ


１１月１５日更新




抜本的改革
（必要となる抜本的改革は下記のものと考える）
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全ての法の法律用語の排除と口語化による改正
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○人権擁護法案審議の違憲明確化法
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法


公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連(短期プラン法案１年〜２年）
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議の設立
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発への建替え。
○原発責任者を内閣総理大臣に一任する。（管を除きたいが緊急を要する際は責任者を明白にせねば事がうまく運ばない）
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）
○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
○東北産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進


公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連(長期プラン法案…５〜１０年規模で、毎年前年度と比べたインフレ率（物価上昇率３％〜５％の推移を目標とする。）
（日本の経済復旧を目指す上で筆よと思われるものを選んでみた）
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画の発動（やりすぎ注意）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備
○首都直下型地震に備えたやはり浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○地熱発電所・海洋発電所・核融合（常温含む）実験発電所・小型水力発電所・風力発電所及び天然ガス発電所の建設（手始めは千葉の土壌・後はメタンハイドレード）
○５０〜６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○電力会社の国営化（送電・発電業務の切り分けは現状では止めたほうがいいため）
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導をその計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの数年度決算の許可と期限の徹底化
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化（期間延長はその請求額の報酬を減額とする）
○入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
○孫請け以上の業務分担の禁止（全ての事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）と使わない空港の廃止検討


在日関連
（一般日本人より公務員・選挙権・放送広告関連業務の役員を禁止する事等に特化し、他は一般日本人と同等の権利を得ることを目的とする。）
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○在日外国人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化
○特別永住資格の撤廃
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化。
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回（反日教育を止めないのであれば廃止すべきである）
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
☆生活保護優遇の排除（生活保護法の厳密化）
○通名の禁止
○公文書への通名使用の禁止
○朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除の廃止
○上記試験受験者への異常な優遇の廃止
○民族学校卒業者の大検免除の廃止
○朝鮮学校、韓国学校の保護者へ補助金援助廃止（年間数十万円)
○民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与の廃止
○本国送金についての税金控除の廃止
○NHK全額免除の廃止
○競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能の撤廃
○JRの定期券割引・都営交通無料乗車券給与の廃止
○仮名口座可能状態の禁止（罰則あり）
○上下水道基本料金免除
○保険診療内の医療費全額無償化の撤廃
○公務員就職の禁止
○所得税緩和の温床となっている母国送金の課税対象化及び所得税減税の撤廃（扶養控除等）


宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
○カルト宗教認定法律の成立
☆宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設については固定資産税等は無税）
☆過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）


移民関連（在日含む）
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○中国人・韓国人観光ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正案
○日本人帰化基準の見直し
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
☆北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と特別な国家反逆罪の付与


外交関連
（現在の外交関連の問題をちょっと選んでみた）
○地球温暖化対策基本法の撤回
○チャイナの黄砂対策ODAの見直し
☆チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップ
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化
☆北方領土返還交渉の再開
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
○辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
☆韓国トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
○貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の否決
○韓国国債購入の取り止め


福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
☆男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○医療関連の余命半年以内の老人延命処置費用の中止
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止及び１月２日分有給休暇の政府補助金の捻出
○高齢者の健康診断規正案
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○年金機構の再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○子供手当法案の撤回
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。　ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける


特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○特別会計の一般会計化
○行政・官僚・行政法人系列の情報の開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律の制定（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離。
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○外国人マフィアについての破防法以上の法律の制定
○中国人による不法入国及び全国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル８０円換算での年収１０００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等各癒着期間からの接待禁止
○役所・天下り法人による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○独立行政法人と特別会計法人の会計基準化もしくは国家事業への異動
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化とその情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える
○退職金制度の見直し及び選択制導入
☆NPO及びNGO認可基準の厳正方向での見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や副業兼任規制及び掛け持ち禁止法の制定と罰則規定の強化
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）


マスコミ関連・インターネット関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正の強行採決内容の改正
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○NHK２ｃｈ構想（ニュースのみの特化チャンネルの設立）
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○監査委員決定の情報開示
○既存地上波１２チャンネルの再編成による１００チャンネルへの変更とオークション制の電波利用料制定、同一放送局の複数チャンネル権利保持の禁止


国会関連
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○国会法の再改正による内閣法制局長官の復活による行き過ぎた中央集権の見直し
○国際条約参加交渉についての是非の国会決議採択の採用
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よってテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙を行う法律があって然るべき。
○国政調査権の拡充と証人喚問についての国会内での参考資料の撮影及び本当の忘却以外の答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）


議員・選挙関連
○立候補における出馬供託金の大幅減少（３００万円→１０万円程度）
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長
○国会議員の給料大幅アップ（５０００万〜１億　１ドル＝１００円換算）
○議員立候補の際の戸籍開示と企業献金の禁止
○公設秘書人数の拡充
○民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化
○選挙１ヶ月前からの政治活動資金１００万円を限度を盛り込んだ公職選挙法の改正
○企業献金の禁止と禁止に伴う政党助成金の増加
（但し、企業献金および議員報酬大幅アップの後は政党助成金の廃止）
○上記不能の場合の献金者戸籍開示の義務及び閲覧自由化
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止法
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則強化及び政治家の海外資産及び通帳の公示義務の追加


国防関連
○自衛隊の国際援助活動のみを目的とした法律改正。（国連決議に対しても相当慎重に行動すべきである。）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地の先制攻撃は自国防衛に当たる）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強
（自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化（武器輸出・非核三原則の見直し）
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地の建設
○スパイ防止法の制定（ただし、対象範囲を共謀したものを除く。日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化。外国籍の戸籍情報調査は適用。また、政府官僚や国家機密に当る公務員は対象範囲とする。また、国家機密情報範囲の明確化は絶対条件となる。）
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○自衛隊の自衛軍への昇格


不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化
○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国からの特別地上権とする。
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化。
☆土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○資源や国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY問題解決のための政府買取権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充


犯罪関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化。
○外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」とおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動


地方自治関連
○道州制（自由民主党案）導入・・・但し日本国中央集権体制の維持必須（現在では必要なし！）
○州知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○国民番号制による情報官僚一元管理による統一化
○国民番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）


経済・雇用・復興関連
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
○数兆円単位の大学・企業技術支援金の優遇化
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大手法人格の連結決済赤字による減税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
○外国人労働者雇用による補助金廃止と日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間による）
○法人税減税と部分優遇財政の見直し
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回＆地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
○経団連関連企業・取締役の戸籍確認による日本国籍取得の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○農林水産業の優遇と推進及び保護


所得・贈与関連
○所得税の見直し（１億以上の高所得者限定の大幅増税70%　低所得者同水準or減税）（円相場１ドル１００円想定）
○生前贈与の見直し
○ボーナスによる給料配布の減税
○これからの新入社員に対する退職金プールの廃止
○所得税控除の外国人控除対象外の明文化
☆法人税減税及び増税（但し名目GDP及び実質GDPの推移により改正）
○租税特別措置法の削除に伴う各法律の明記と見直し
☆扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）


教育関連
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
○授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
○在留外国人の助成金見直し
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
○道徳授業の義務教育復活


情報関連
○機密情報以外の情報開示法
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正
○企業根幹による機密技術情報窃盗罪の設立


その他
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○女系皇室典範の阻止



コンセプト
雇用は３年でインフラ整備補充が出来るよう被災地の方々と若者を中心に行なう。
☆現在は増税ではなく、インフラによる成長率向上からの税収増加を狙う。
行き過ぎたインフレに対しては所得税と法人税の一時的値上げで対処し、消費税を無くすことが正しい税金のあり方だと思います。
”インフレなら増税・財政圧縮　デフレなら減税・財政出動”


勘違いされると困るのでフォロー
☆在日の批判と捉える人が出てくる可能性があるので一言。
私は別に在日人が嫌いというわけではありません。正確に言うと帰化条件が揃っているにも拘らず日本国籍を得ずに、反日教育そのものを日本で活動する奴らが嫌いなだけです。
たまにいるんですが、帰化した在日日本人は時として下手な日本人より日本の道徳を知っているという完全無欠な在日日本人がいる事を忘れてはいけない。
日本の道徳心に溢れる彼らに成功者が意外と多い。
しかもこういう人を僕だけでも２人知っているが…朝鮮総連や民団にも所属していない。
（この存在が僕のこの文章を書く上で最も都合が悪かった。）

私は本来は日本の文化・道徳・言語を学び、そして未来永劫日本に暮らし、働く人は日本国籍を持つに至れば日本人と同等と捉える考えを元々持っている。

だが、反日のまま文化や道徳を学ばず他の国の文化を集団で潰そうとする団体は日本の敵だと思います。
この人たちの割合が多いのが今の日本の情けない実態だ。
だから在日帰化の人間に公的な権利者になることを私は反対する。
少数の本当に優れた在日日本人の方々には悪いが…周りが悪すぎるのだ。
そこだけはご了承ください。



まだまだ未完成。ｗｗｗ
色々調査しないとね。
ハッキリ言って僕程度の知識の人間なんて世間にはゴロゴロいるものよ。ｗｗｗ
常に学習し、少しでも世のため人のため自分のために行動する。
さぁて頑張らないと。ｗｗｗ