友達作戦　Operation Tomodachiコミュの東北関東大震災で128の国・地域、33の国際機関が支援申し入れ

本当に今回の災害が、日本だけでなく、世界からも注目されているのは、皆さんもご存知かと思いますが、僕らが出来ることはこうやって援助をしてくれた各国に、感謝の気持ちを伝えることを忘れない日本人として、ちゃんと「ありがとう」と伝えることだと思います。

（そのまま引用します。）

外務省によると19日午後6時現在、東北関東大震災に対して128の国・地域、33の国際機関が日本に対する支援を申し入れた。支援の表明はほぼ一段落したとみられるが、救助隊や物資、義捐金の到着は20日も続いた。

　支援表明に関連して、日本のこれまでの対外援助に感謝する声も多い。マレーシアのナジブ・ラザク首相は17日、国会で「マレーシアのよき友人であり、マレーシアの発展に惜しむことなく貢献してきた日本に対してできる限りの支援を行うべきだ」などと述べた。

　またアジアやアフリカでは、国連が後発開発途上国に分類しているなど、自らが貧困に苦しむ国が日本に対しての支援を表明したケースも目立つ。

　民間による支援活動も始まっている。インドネシアでは、日本で学んだ元留学生などが作る「インドネシア日本同好会」が13日、街頭での募金を始めた。ブータンのジグメ・ケサル国王は18日、個人の名義で100万ドルを寄付した。ジグメ・ケサル国王は地震直後の12日、被災者のために祈りを捧げる式典を主催した。

　外務省が発表した、19日午後6時までに東北関東大震災に対する支援を表明した国・地域・国際機関は以下の通り。

（アジア）
インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、 中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港

（大洋州）
オーストラリア、サモア、ソロモン、トンガ、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジー

（北米）
米国、カナダ

（中南米）
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、チリ、ドミニカ（共）、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

（欧州）
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

（中東）
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ自治政府、ヨルダン

（アフリカ）
アルジェリア、エジプト、ガボン、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、チュニジア、ナイジェリア、ボツワナ、マダガスカル、南アフリカ、モロッコ、ルワンダ


（国際機関等）（アルファベット順）
アジア開発銀行（ADB）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、黒海経済協力機構（BSEC）、カリブ共同体、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）、欧州連合（EU）、地球環境ファシリティ、国際原子力機関（IAEA）、国際刑事警察機構（ICPO）、赤十字国際委員会（ICRC）、米州開発銀行（IDB）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際労働機関（ILO）、国際麻薬統制委員会（INCB）、国際移住機関（IOM）、国際電気通信衛星機構（ITSO）、国際電気通信連合（ITU）、メルコスール、北大西洋条約機構（NATO）、国連人道問題調整部（OCHA）、経済開発協力機構（OECD）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN−HABITAT）、国連児童基金（UNICEF）、万国郵便連合（UPU）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機構（WHO）、世界貿易機構（WTO）