■危機管理＠放射能情報倉庫コミュのETV特集「世界から見た福島原発事故」

「日本の問題点の根っこがここにある」


ある人のブログより


日本の原発の安全性と原発事故の安全対策の問題点の根っこがここにあります。

いわゆるこの「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」という組織内では、こういう異常な考え方も当たり前、フツーの考え方だということです。

基本的にはこういう連中が原発を推進し、原発事故対応をしているのですから「女や子どもの健康や生命はどうでもいい」＝「子供は２０ミリまで、成人でも１００ミリまで被爆は大丈夫」「低線量被爆障害はない」という判断、対処になるのは必然ですね。


「奥さんは放射性物質」HP指摘
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2038231&media_id=2

エートス・プロジェクト


1. エートス・プロジェクト主導者のジャック・ロシャール氏と福島のエートス・プロジェクトの関係について。また、ロシャール氏と共同でプロジェクトを進めてきたテリー・シュナイダー氏（Thierry Schneider）の所属母体CEPN(Nuclear Protection Evaluation Center 放射線防護評価センター)が国際原子力ロビーの中心にあること。

2. プロジェクトの究極の目的が「コスト・ベネフィット（費用効果）」にある点。住民を安全地帯に移住させるコスト、賠償コストと、汚染地域に残して、住民主導とみせかけた「放射線防護教育・ダイアローグ」をする場合のコストとを比較して、エートス・プロジェクトを始めたという経緯が見られること。つまり、プロジェクトの主目的が「政府が住民を汚染地域から出さないために、住民自らが残ることを選択したように見せる」ことである点。

3. モデルとされるベラルーシのエートス・プロジェクトが子どもの健康面を無視し、現地の小児科医の訴えと報告（プロジェクトが進む中で子どもたちの症状が悪化し続けた）を公式報告書から削除したこと。福島のエートス・プロジェクトも汚染地に子どもを残し、健康面と医療面を無視する可能性が大きいこと。

武田邦彦 「中部電力課長の発言から一夜」 2012.07.17
http://takedanet.com/2012/07/post_7815.html

中部電力課長の発言から一夜

日本のエネルギー政策の公聴会で中部電力課長が「福島では一人の死者も出ない（何を騒いでいるのだ）」と公式に発言し、さらに記者のインタビューに対して「原発を止めたら日本がダメになる」と答えていたのを聞いて、久しぶりに頭に血が上ったのですが、一晩、眠れぬ夜を過ごしてみると、この発言の全貌がわかったような気がします.

私が今、到達している結論は「やはり、日本の指導層は民主主義は間違っていると信じている」と言うことです。これまでも著作物、発言などを読んだり聞いたりして、どうも日本の指導層が民主主義を良いものと思っていないような気がしていましたが、この発言はまさにそのような背景を持ったものです。

日本の原子力は次のようなステップですすんできました。
１）日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、
２）しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、
３）そこで国民に２つのウソをつく必要がある、
４）一つは原子力を平和利用に限ると約束する、
５）もう一つは原発が安全だと約束する、
６）並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が2.6倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る、
７）法規では国際基準に合わせて「1年1ミリ」と決めておくが、事故が起これば1年100ミリまで大丈夫と言う、
８）現実に福島原発の事故が起こってみると、当初の作戦通り、日本の指導者は「1年1ミリの法規を守るのはけしからん！」と豹変してくれた.

この中で「1年1ミリ」は国際基準なので、日本だけが1年100ミリでは食材ばかりではなく、工業製品の輸出もできません.そこは曖昧になっていたものと思います.いわゆるダブルスタンダードで、日本国民と国際的には「1年1ミリ」と言っておいて、心の中は「1年100ミリまで良い」ということです。

この場合の「良い」というのは、「健康に問題はない」というのではなく、「原子力のためにある程度の犠牲を出しても良い」という意味です.日本は集団性の強い民族（文化かも知れない）で「全体のためには個人を犠牲にして良い」という傾向があります。

先の戦争で日本軍が強く、特攻隊が維持できたのは「全体のために我が身を犠牲にする」ということが国民の合意でもあったのです。「我と我が身を犠牲にして日本のために尽くした」という戦記を読むと、日本人の血が騒ぎ、つい感激してしまうのです。

・・・・・・・・・

中部電力課長の発言は、言葉を換えれば「福島原発の事故なんて問題ではない.死者は出ないのだから」ということになる。つまり、逃げたり、除染したり、農作物を捨てたりすること自体が無意味で、人も死んでいないし、これからも死なないから、騒ぐなということだ。

そして「原発は日本にとって必要だ。国を滅ぼすつもりか」と言っているので、もともと原発で福島ぐらいの事故は事故とは言えない。だから福島規模の事故は「危険」とは言えないというのが電力会社の公式見解だ。

たしかに、1年100ミリまで大丈夫といっている人もいるし、1年1ミリの法規がなく、電力会社が今まで国民に説明してきたことも無かったことにすると、理屈は通っている.

仙台と名古屋で2回の公聴会があり、2回とも電力がでて所属を名乗り、仙台では「会社の見解」ということで意見陳述を行っている。つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.

１）福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
２）従って、福島原発は「安全な原発」だった、
３）従って、日本の他の原発も「安全」である、
４）福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
５）電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
６）従って原発の再開は当たり前のことである。

このことが電力の公式見解であるとすると、これまでの東電、関電の威張った対応や、マスコミのへりくだった電力に対する姿勢を理解する事ができる。

でも、このような電力会社は日本の電力会社としては認められない。従って、九電力のうち東北電力、中部電力は直ちに解散して、新しい会社に移行すべきである.このような暴力団的、反社会的団体を残しておくことはできない。

他の電力会社は急いで見解を発表して、自ら解散するかどうかを決めるべきである.政府の増税に続く、あまりにも大きな反社会活動である.

「tdyno.190-(7：57).mp3」をダウンロード

（平成24年7月17日）

Helen Caldicott

福島県郡山市の実情

「胎児や幼い子どもへの被曝の影響を完全に無視した復興の御旗キャンペーン」は、昨年の原発事故後の20ミリシーベルトの暫定基準設定前から始まっている。

【 シュナイダー氏プレゼンの要点】
＊ 当局（福島県・日本政府）は住民に汚染地域に住み続けるよう提案すべきである。しかし、この決定は住民とのダイアローグ（対話）を通じて生まれる必要がある。
（つまり、住民が自主的に残ると決めたように見せなければならない）
＊ 住民が自分たちの（放射線）防護を自分たち自らで行うこと。
＊ その地域（福島）の発展を求めるようにするための、経済対策を立ち上げること。
＊ ベラルーシでのエートス・プロジェクトとコア・プログラム（CORE: Cooperation for Rehabilitation／復興．回復への協力）から生まれた経験を活かすこと。
＊ 結論：チェルノブイリ事故の経験から得た上記の点は、福島事故の管理／対処に役立つ。

http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/07/ml-6-ml-17-13-httpyoutu.html

ドイツ放射線保護協会が、日本政府の食品、がれき処理の“希釈処理”は国際合意違反と、撤回を警告(FOE Japan)

December 7th, 2011 | ◆

【プレスリリース】
ドイツ放射線防護協会より：放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
ドイツ放射線防護協会は問う：原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？
放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。

日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。
日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。
チェルノブイリ事故後ドイツでの数々の研究により、胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線影響を受けやすいことが明らかとなっている。乳幼児の死亡率、先天障害、女児出生率の低下など、チェルノブイリ後の西ヨーロッパで明らかな変化が確認されている、すなわち、低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。さらに、ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、微量の追加放射線でも子どもたちに健康被害を与えうることが示されている。ドイツ放射線防護協会は、少なくとも妊婦と子どものいる家庭について、現在の避難地域より広い範囲で至急の避難・疎開が支援されなければならないと強く警告する。われわれは同時に、子どもに年間20 ミリシーベルトの被曝を強要することは悲劇的な過ちであると考える。日本政府は、現在の避難基準になっている年20 ミリシーベルトを直ちに撤回するべきである。
日本での現行の食品中放射性物質暫定基準値は、商業と農業を損失から守るためのものであり、人々を被曝から防護するためのものではない。ドイツ放射線防御協会は、この基準値が、日本政府ががん死亡者数、がん発症者数の甚大な増加、およびその他のあらゆる健康障害の著しい蔓延を許容する姿勢であることを意味するとして、厳しく指摘する。

このようなやり方で自国民の健康を踏みにじることは、いかなる政府にも許されない。当協会は、原子力エネルギー利用のもたらす利益と引き換えに、果たして日本社会がどれだけの死者と病人を受容できる準備があるのかについて、全国民参加による公開の議論が絶対不可欠であると考える。このような議論が必要なのは、日本だけではない、これまで原子力ビジネスと政治的思惑によって阻まれてきた、世界のすべての国々において必要なのである。
ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える：できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。
ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える：日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。

ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士）
（翻訳、下線：FoE Japan）

http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_j.pdf

ホールボディカウンター検査は、受ける必要はない！
http://mominoki-iin.com/whats/20120116/index.html

　結論を先に述べますと、｢ホールボディカウンター検査は、受ける必要はない！〜絶対に受けてはいけない！｣となります。この結論に至るまでには、今回の原発事故により飛散した放射性物質の核種と、それぞれの人体における被曝のパターンを正しく知る必要があります。
　今回の評論は、一部専門的なところもあり、一度読んだだけでは理解しにくいかも
しれませんが、ぜひ何度も読んで、すべてを理解してください。

　ほとんどのマスコミは全く取り上げていませんが、日本政府がIAEAに報告するために作成した資料で、昨年８月２６日に経済産業省から発表された福島第一原発から放出された核種と広島原爆で放出された核種の試算表を見ると、福島県から関東一帯で、決定的というべきか、運命的というべきか、致命的という言うべき重大なことが進行していることがわかります。

　アルファ核種として、プルトニウム２３８、２３９、２４０、ベータ核種として、キセノン、ストロンチウム、テルル、ヨウ素、ネプツニウム、セシウム、ガンマ核種として、ヨウ素、セシウムが大量に放出されました。

　この中で最も量が多かったのは、希ガスと言われるキセノンガスであり、これはベータ線を出します。 乳がんとの関連性が疑われている核種です。
　次に多かったのは、セシウムであり、半減期約２年のセシウム１３４が半分、半減期３０年のセシウム１３７が残りの半分です。これはベータ線も出しますが、一般の人が問題にしているのは、セシウムのガンマ線です。
　その次は、ヨウ素、ストロンチウム、テルルで、この中でヨウ素はガンマ線も出しますが、その他の核種はベータ線を出すものです。

　アルファ線を出す代表核種であるプルトニウム〜地球上における最強の毒と言われる〜の降下量は、これらの核種よりは少ないのですが、ここで、プルトニウムよりはるかに大量に降下したネプツニウムに注目しなくてはなりません。ネプツニウムは、半減期２．３５６日でベータ線を出して、プルトニウム２３９に変わります。プルトニウム２３９は、アルファ線を出します。３月１５日ごろ、関東から福島に大量に降ったネプツニウムは、約２日経ったくらいから、そこらここらで大量にプルトニウムを生産していたことになります。

　さて、３月１１日の地震により、福島第一原発は冷却機能を失い、水素爆発に至ったわけですが、その中でプルトニウムを燃料として使用している３号機は、水素爆発の直後、即発臨界という現象が起こり、使用済み燃料プールにあった核燃料が、ほぼすべて核爆発を起こして消失しています。これは、ほとんどの日本の研究者は指摘していませんし、政府や東電も認めていませんが、アメリカのスリーマイル島の原発事故の原因調査の最高責任者であったアニーガンダーセン博士が事故直後から指摘しています。水素爆発の温度は約６００℃であるのに対し、核爆発は何千℃、何万℃に至ります。プルトニウムの沸点は、約３２００℃であり、水素爆発ではプルトニウムは気体にはなりませんが、核爆発では一瞬で気体となり、空高く舞い上がります。３号機の使用済み核燃料プールに入れてあった核燃料がほぼすべて無くなっていること、爆発のビデオ解析から爆発のスピードが音速を超えることが明らかであることから、３号機の核爆発は１００％間違いないといえます。先に述べた放出核種の分析と、この現象はよく一致します。
　３号機の爆発のあった３月１４日と２号機と４号機の爆発のあった１５日は、公開されているSPEEDIのデータによると、南向きの風が吹いており、死の灰の塊であるプルトニウムを大量に含んだ放射能雲は、千葉、東京、神奈川を直撃しました。幸い雨は降っておらず、風向きが北向きへと変わり、大量の地上降下は避けられましたが、相当の放射能汚染があるはずです。南の風に押し上げられた放射能雲は、１５日の午後には栃木県県北、群馬県県北、福島へ到達し、残念ながら小雨の降っていたこれらの地方には、大量の地上汚染となりました。つまり、これらの地方の放射性物質による放射能汚染は、巷で言われているセシウムだけではなく、大量のアルファ核種〜プルトニウムなどや、ベータ核種〜ストロンチウムなどによる汚染があるということになります。
　ガンマ線は、市販のガイガーカウンターやシンチレンションカウンターで簡単に測定できますが、アルファ線、ベータ線は、特殊なガイガーカウンター〜その他の機器を使用しないと測れません。特殊なガイガーカウンターで那須町、那須塩原市の土壌を測定してみましたが、やはり大量のアルファ線〜すなわちプルトニウムと考えられるものを検出します。

　ここで、内部被ばくと外部被ばくの違い、アルファ、ベータ、ガンマ、それぞれの核種の特徴を簡単にまとめてみましょう。

　まず、アルファ線について、空気中では、せいぜい３センチから４５ミリくらいしか進みません。ついで、ベータ線は１メートルから最大１０メートル進みます。ガンマ線は１００メートルくらい到達します。

　外部被ばくについて、これは人体が外部から受ける放射線による被曝です。したがって、アルファ線は無視してよく、一部ベータ線も影響しますが、ガンマ線が主体です。ガンマ線は、鉄筋の建物ならば防護できますが、木造では防護できず、ガンマ線源から遠ざかること〜近寄らないこと、疎開や移住することで防護できます。
　今回の事故で問題になっている核種は、セシウム１３４と１３７です。

　内部被ばくについて、これは人体が呼吸や飲食によって、放射性物質を取り込んで生じる被曝です。アルファ線、ベータ線、ガンマ線、すべての放射線が関係します。この中で特に影響の大きいものが、アルファ線とベータ線です。この２種は、人間の２本鎖DNAを２本とも切断します。障害細胞の修復困難の可能性〜すなわち発ガンの可能性が高まります。ガンマ線は１本だけです。前述のようにアルファ線は、人体の中では、ほんの数ミリしか進みません。たった数ミリしか進まないから力が弱いのではなく、その短い距離で猛烈にエネルギーを消費して細胞を傷害しますので、人体には特に悪い放射線です。
　今回の事故で主として問題になる核種は、プルトニウム、ストロンチウム、ヨウ素、セシウム、キセノンなどです。

　この中で、まずヨウ素１３１を見てみましょう。ヨウ素１３１を呼吸で吸い込むと、すぐに甲状腺に集まってきます。日本人は海藻をよく食べるから大丈夫などということは、ありません。甲状腺内でベータ崩壊が起こり、ベータ線を出して甲状腺を傷つけます。ベータ崩壊に伴って出てきたキセノン１３１のうちの一部がガンマ崩壊して、ガンマ線を出して２度甲状腺を傷つけます。ヨウ素１３１の物理学的半減期は８日で、８日で吸い込んだヨウ素１３１の半分は、キセノン１３１に変わります。一方、生物学的半減期は８０日であり、これは吸い込んだヨウ素１３１が体の中から半分が出て行く時間です。いずれにせよ、８０日目に調べたのでは、ヨウ素１３１は体の中にはほとんどありませんので、ホールボディカウンターなどの被曝したかどうかの検査をしても意味がありません。物理学的半減期が短い放射性物質は、一気に崩壊が起こり、放射線が一気に出て細胞障害がおこるので、発ガン性が高いと覚えておいてください。
　セシウム１３７の場合は、物理学的半減期３０年＞生物学的半減期７０〜１００日であって、一気にはベータ崩壊とガンマ崩壊が起こりませんが、体から排泄されるまで連続して放射線被曝を生じて発ガン性が高まります。ホールボディカウンターで検出されるものは、この核種です。
　プルトニウムとストロンチウムは、いずれも物理学的半減期、生物学的半減期ともに、２万４千年と数十年(プルトニウム２３９)、２９年と数十年(ストロンチウム９０)と半減期の長い放射性物質です。いずれも人体に入ると長期間にわたり細胞を傷害して、しかも近くの細胞を執拗に障害するので、発ガンの危険の特に高い放射性物質です。ホールボディカウンターでは全く検出できない核種です。

　いよいよ、本題のホールボディカウンターですが、NaI(TI)シンチレーション検出機を使って全身を検査するものです。基本的にはガンマ線を放出する核種、セシウム１３４、１３７、カリウム４０、ヨウ素１３１などのγ線を放出する核種を検出するものです。ベータ核種のストロンチウム９０やアルファ核種のプルトニウム２３９などの最も危険な核種は検出できません。また、正確に測るには、３０分以上かけて、データの分析に熟練した技師が行う必要があり、とても２〜３分の流れ作業的検査では正確な被曝の証拠は出ません。ECRR(ヨーロッパ放射線防護委員会)のバズビー博士は｢そもそもセシウムしか重要視していないホールボディカウンター検査は意味がない。こんなものにお金を使うより、食の安全にお金をかけるべきだ。｣と言っておられます。

　福島県では、昨年から住民のホールボディカウンター検査が始まりましたが、被曝の検出率は数％と低いようです。栃木県でも、１８歳以下の住民を対象に検査を行うように予算が付けられるようですが、どうでしょうか。おそらく内部被ばくが証明できるのは、検査人数の１％以下でしょう。
　事故から１年が経とうとしておりますこれからの時期にホールボディカウンター検査をしても、ヨウ素１３１は全く検出できませんし、もともとプルトニウム、ストロンチウムは全く検出できません。したがって、ほとんどの人が内部被ばくは無かったとされてしまいます。実際は、ヨウ素１３１の大量被ばく、プルトニウムとストロンチウムもかなりの量を内部被ばく、セシウムもそれなりに大量に被曝しているのに。

　これでは、原発村の学者たちの思うつぼにはまります。原発村の学者は、データがほしいのです。 栃木県や福島県の住民を検査したが、ほとんど内部被ばくはなかった。したがって、今後がん患者が増えても、原発事故によるものではない〜こういう結論がほしいのです。本当は、アルファ核種やベータ核種の内部被ばくを正確に測定できる機械で測定せず、しかも短時間にいい加減な測定をして、内部被ばくがなかったことにして導き出した、でたらめな結論であるにもかかわらず。
　彼らは、ICRP(国際放射線防護委員会)の内部被ばくを考慮しない、外部被ばくだけの放射線障害の結論〜チェルノブイリ原発事故では、原発職員が約５０名急性放射線障害で死亡したが、住民への影響は、小児の甲状腺ガンがほんの少し増えただけであった！その他の病気が増えたのは、ストレスによるものである！〜他の臓器のがん患者や奇形の子供の出産も大幅に増えており、完全なでたらめ！！〜こんな結論を今だに信じて疑わない〜疑いたくない連中です。

　もう一度言いましょう！　原発村の学者は、内部被ばくを十分に調べた、外部被ばくも測定したが、内部被ばくはほとんどなかったので、ガン患者が激増しても原発事故のせいではない。原発事故の住民への影響はなかった〜という結論（もちろん！完全なデタラメ！）がほしいのです。

　栃木県の放射線防護のアドバイザーも福島県の責任者も、これら原発村の学者グループであることから、いずれの県も住民が見殺しにされるか、モルモットにされることは明らかです。

　結論として、ホールボディカウンター検査は受ける必要はない〜絶対に受けてはいけないということになります。

　もし、あなたの子供がホールボディ検査を受けたとすると、おそらく内部被ばくはないと判定されるでしょう。そして、数年後あるいは１０数年後に原発事故の放射線の影響でガンを発症しても、それは原発事故のせいではないといわれるでしょう。担当者は、きっとこう言うはずです。｢だって、ホールボディカウンター検査で内部被ばくがないと言われたんでしょう？だったら、お子さんがガンになったって、それは原発事故のせいではないですよ。日ごろの健康管理が悪かったんじゃないですか？｣と。


２０１２年１月１６日　もみの木医院長　川口　幸夫

国推奨除染「効果なし」

東京新聞８月９日