■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの“なぜ、寝た子を起こす？！”

●『事故は起こらない！“なぜ、寝た子を起こす”？！』　ｂｙ　原子力安全・保安院

もちろん「寝た子」とは国民である。

政府、省庁、電力企業の原発安全管理の基本姿勢と、福島第一原発事故が起きた根本的原因が、この原発運営に係る危機管理及び安全管理の国家最高責任機関である保安院のこの言葉に集約されている。

日本で最初の原子力発電がから４０年、日本の全ての原発の危機管理、安全管理はこの原子力安全・保安院の言葉に代表される姿勢を基本に建設、運営されてきた訳だから、これからも日本に原発事故は起こる！

この原発事故の危険性を故意に無視するための言葉は「国家、企業による事実隠蔽、捏造、虚偽報告」を生み出している根本的原因でもあるからだ。

いわゆる日本の原発は、

『世界一震災の多い国に、世界一密集して建てられた５４基の原発は、世界一安全管理が杜撰な嘘吐き国家によって実質的な運営管理が為されている』

のである。

■「保安院長“なぜ、寝た子を起こす”」　（NHK　NEWS　WEB）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013788161000.html

3月17日 5時45分

６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

この問題は、６年前の平成１８年、原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、保安院が安全委員会の事務局に対し、「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。
この問題について、当時、指針の見直しを担当した原子力安全委員会の久住静代委員が、平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。
久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と反論したということですが、その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。
久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。
これについて、原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。反省せざるをえない」としています。
防災指針見直し巡るやり取り公表

原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。
公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、保安院の担当者との電子メールの文面です。
平成１８年４月２４日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、ＩＡＥＡが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、無用な社会的混乱を回避する」として、「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。
その２日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、検討自体を凍結するよう記されています。
これに対して、安全委員会が、防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、申し入れを拒否すると、保安院は平成１８年６月１５日の文書で、「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」として、安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。
このほか、電子メールでのやり取りで、保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、「防災指針、運用について変更がなく、なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと防災指針の見直しをしないよう迫っています。

■関連：「保安院防災指針国際基準化に反対」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120315/k10013752071000.html

3月15日 18時55分動画あり

保安院防災指針国際基準化に反対

６年前、原発事故に対する防災指針を国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかったことが分かりました。

６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて防災指針の見直しを行いました。
原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、ＩＡＥＡが求めていた緊急時に直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、国民の不安を増大するおそれがある」などと、再三、反対の申し入れを行っていたということです。
防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。
福島第一原発の事故では、東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだったのではないかという指摘が出ています。
これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、非常に残念だ」と話しています。
一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして導入に異議を唱えたのは事実だ。今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。

原発事故の最大の原因
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1825804609&owner_id=4090144

■原子力安全・保安院
移動：案内, 検索
日本の旗日本の行政官庁原子力安全・保安院
げんしりょくあんぜんほあんいん
Go-shichi no kiri crest.svg
経済産業省総合庁舎別館.JPG
原子力安全・保安院が設置される
経済産業省総合庁舎別館
役職
院長深野弘行
次長平岡英治
組織
上部組織資源エネルギー庁
内部部局審議官4
地方機関産業保安監督部、原子力保安検査官事務所
概要
所在地東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
定員 803名
（本院443名、監督部等360名）
（2007年10月）
年間予算 376億4000万円[1]
（2008年度）
設置 2001年1月6日
前身科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門、資源エネルギー庁の原子力安全部門・産業保安部門

原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語：Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA）は、日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]。資源エネルギー庁の特別の機関である。

防災指針改訂に関する保安院との打合せ経緯（メモ）平成24年3月15日原子力安全委員会事務局 http://www.nsc.go.jp/info/20120315_2.html

概要
経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされる。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている。

原子力安全・保安院は、原子力関連事故等、有事が発生した場合の処理専門機関として構想設立および訓練された機関ではない事に注意を要する。平時の保安検査を主たる任務とする行政機関である。東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれている。
任務 [編集]

原子力安全・保安院は、次の各号に掲げる事務をつかさどっている

原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。
所掌事務に係る国際協力に関すること。
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務

このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。

資源エネルギー庁
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%BA%81
経済産業省
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 03月17日 08:10

原発事故の最大の原因

原発事故対応は「大失敗」首相
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1932103&media_id=4

【福島原発】
「過去の歴史に記録されている地震、津波を意図的に無視」

管ももちろんバカだが「民間の福島原発事故独立検証委員会」って無能者の集まりか？

【過去の三陸沖地震及び津波の記録では、1611年の慶長三陸地震津波が20m程度、1933年の昭和三陸地震津波においては28,7mが記録されている。にも係らず、東京電力及び政府、省庁は福島原発において津波対策を全くしていなかった。】

事故調査するまでもなく、上記事実が福島原発事故の最大の原因である。

もちろん事故調査にある「事故後の対応のマズさ」は事故を悪化させる大きな要因とはなっているだろうが、東電、保安院、省庁、政府の最大最悪の落ち度は「過去の地震及び津波記録を無視して正しい原発管理をしなかったこと」である。

この東電と国による危機管理怠慢は「原発事故に係る国家賠償訴訟の根幹」となる。

[2] mixiユーザー 03月17日 08:11

【昭和三陸地震】
発生日 1933年（昭和8年）3月3日
発生時刻 2時30分48秒（JST）
震央日本の旗日本岩手県釜石町（現・釜石市）東方沖約200km
北緯39度7.7分
東経144度7分（地図）
規模マグニチュード（M）8.1
最大震度震度5:
津波岩手県気仙郡綾里村（現・大船渡市）：28.7 m
被害
死傷者数死者1522名
行方不明者1542名
負傷者1万2053名

昭和三陸地震（しょうわさんりくじしん）は、1933年（昭和8年）3月3日午前2時30分48秒に、岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市）の東方沖約 200 km（北緯39度7.7分、東経145度7分）を震源として発生した地震。気象庁の推定によるM8.1。金森博雄の推測はMw8.4[1]でアメリカ地質調査所 (USGS) もこれを採用している[2][3]。

概要 [編集]

震源は下記にあるように日本海溝を隔てた太平洋側であり、三陸海岸まで200km以上距離があったため三陸海岸は軒並み震度5の強い揺れを記録したが、明治三陸地震の時と同じく地震規模に比べて地震による直接の被害は少なかった。その一方で、強い上下動によって発生した大津波が襲来し被害は甚大となった。最大遡上高は、岩手県気仙郡綾里村（現・大船渡市三陸町の一部）で、海抜28.7mを記録した[4]。第一波は、地震から約30分で到達したと考えられる。
メカニズム [編集]

太平洋プレート内における単一アスペリティの破壊による正断層型のアウターライズ地震と考えられている。保存されていた地震波と津波記録を用いた解析によれば、破壊開始点は1971年に計算された震央位置より約100km北方の北緯40.13°東経144.52°の深さ20kmで破壊継続時間は約60秒、モーメントマグニチュード Mw = 7.8、最大すべり量は3.2mと計算された[5]。
宏観現象 [編集]

「地震の直前に鳴動音或いは地震の後に砲撃或いは遠雷の様な轟音を聞いた」との証言が多数有る。この中で、地震発生後に聞こえた砲撃或いは遠雷の様な音は、地震動により破壊された岩盤から発せられた音が空中を伝わったものと考えられる[6]。同様な音は1995年に発生した喜界島近海での地震に於いても聞こえたことが報告されている[7]。
被害 [編集]

この地震による被害は、死者1522名、行方不明者1542名、負傷者1万2053名、家屋全壊7009戸、流出4885戸、浸水4147戸、焼失294戸に及んだ。行方不明者が多かったのは、津波の引き波により海中にさらわれた人が多かった事を意味する。

特に被害が激しかったのは、岩手県の下閉伊郡田老村（現・宮古市の一部）で、人口の42%に当たる763人が亡くなり（当時の村内の人口は1798人）、家屋も98%に当たる358戸が全壊した。津波が襲来した後の田老村は、家がほとんどない更地同然の姿となっていた。

[3] mixiユーザー 03月17日 08:12

【慶長三陸地震】
発生日 1611年12月2日
（慶長16年10月28日）
発生時刻 11時頃
規模マグニチュード（M）8.1
最大震度震度5:
津波 20m 前後

慶長三陸地震（けいちょうさんりくじしん）は、江戸時代の初期、現在の岩手県三陸沖（北緯39度、東経144.4度）を震源として発生した地震。地震の規模を示すマグニチュードは推定8.1。ただし、震源や地震の規模については諸説ある（詳細は後述）。

概要 [編集]
1611年12月2日（慶長16年10月28日）、巳刻過ぎ（10 -11時頃）大地震、昼八ツ時（午後2時頃）に大津波（現地時間）と記録されている。『武藤六上衛門所蔵古大書』には「大地震三度仕」とあり、3度大きく揺れたことになる。当時、日本を探検中のビスカイノらも、奥州沿岸の測量中に地震と津波に遭遇し、その記録を残している[1]。

津波の波源域は1933年（昭和8年）の昭和三陸地震とほぼ重なる。

この地震において、現在の三陸海岸一帯は強震に見舞われたが、太平洋側沿岸における震度は4 - 5程度と推定され、地震による被害はほとんどなく、津波による被害が大きかったことから津波地震と推定されている[2][3]。この地震による津波被害は「慶長三陸地震津波」あるいは「慶長三陸津波」とも呼ばれている。さらに、この地震の7年前には同じく津波地震と考えられ、東海・東南海・南海のトラフ寄りが震源とされる慶長地震があった。

なお、地震が発生した当時は「三陸」という言葉は存在しなかった。
震源 [編集]

現在の三陸沖北部（日本海溝付近）で発生したと推定されている。また、津波到達が地震動の最大時から約2～4時間経過していたこと（現在の宮城県内における古文書の記録など）から、震源の位置について疑問の声もある[4]。

北海道大学特任教授の平川一臣は、17世紀初頭の津波堆積物が色丹島や道東、道南（北海道森町）、三陸北部、三陸南部と約1500kmの範囲に及ぶことから、慶長三陸地震は、従来の震源推定地であった三陸沖北部よりも北の、北海道東沖から北方領土沖の千島海溝付近で最初に発生した地殻変動が周辺の震源域と連動して発展した巨大地震である可能性が高いと推定している[4]。さらに平川が専門誌「科学」（2012年1月26日発行）で発表した説によると、17世紀初頭のものと推定される北海道東部で発見された津波痕は15～20mの津波が到達したものと考えられる上、同時期に大きな津波が2回発生した記録はないことなどから、慶長三陸地震は千島海溝沿いにおけるM9規模の地震の可能性が高いと推定している[5]。

[4] mixiユーザー 03月17日 08:13

被害 [編集]

津波は、田老や大船渡で最高20m前後の高さであった[6]と推定されている。

津波は現在の三陸沿岸および北海道東岸に来襲し、仙台藩領内で死者1783人（『朝野旧聞裒藁』）、南部藩・津軽藩の海岸でも「人馬死んだもの3000余」という記録が残されている（『福山秘府』）。現在の北海道の南東岸では、アイヌ民族が多数溺死したという（『北海道史』）。

『駿府記』には伊達政宗に献上する初鱈を獲るため侍2人を遣わし、漁人らは潮色が異常であるとして難色を示したものの、「主命を請けて行かざるは君を誣するなり、止むべきにあらず」とて出漁した漁人らは津波に逢い漁人の生所なる山上の千貫松の傍に流れ着いたが、家は一軒残らず流失したとある[1]。この『駿府記』にある「松平陸奥守政宗献初鱈、就之政宗領所海涯人屋、波涛大漲来、悉流失、溺死者五千人、世曰津波云々」が、文献に現れる最古の「津波」という語句の記述とされる。

慶長三陸津波の後、仙台平野において塩害で約10年間経過しても米が収穫できず、名取郡の農民が仙台藩の奉行に年貢の申上状を提出したとされる[7]。

この時の津波に由来する伝承が、地名等として残されているところがいくつかある。宮城県の仙台市若林区に、海岸から約5.5キロ離れた場所に「浪分神社」という、1702年に建立された神社がある。この名称は、この周辺で津波が二手に分かれて引いていったことを示すと伝えられている[8]。同じく宮城県の七ヶ浜町の菖蒲田浜（しょうぶたはま）には、招又（まねきまた）という名称の高台がある。この地名は、避難した人たちが「こっちさ来い」と手招きしたことから付いたと伝えられている[9]。

[5] mixiユーザー 03月17日 08:13

規模 [編集]
震度分布による規模 [編集]

河角廣(1951)により推定震度分布に基づくマグニチュードとしてM8.1が与えられていたが[10]、宇佐美龍夫(1970)は、昭和三陸地震と比較して河角の値はやや大きく与えられている可能性があるが断言できないとしている[11]。津波の波源域が昭和三陸地震と重なり類似している[12]として複数の文献でM8.1が採用されている[13]。纐纈一起（2011）は東北地方の太平洋側のプレート境界で推定される歪蓄積量からM9クラス地震が約440年に1度発生すると試算し、貞観地震や慶長三陸地震もその候補に挙がるとしている[14]。

平川が主張するように北海道沖から北方領土沖が連動して発生したものであれば（前述）、地震の規模は従来言われるM8.1を大きく上回るものと推定される（推定震度分布における震源の配置が遠方になるため）[要出典]。また、同じく前述した平川が専門誌「科学」で発表した説では、千島海溝沿いにおけるM9規模の超巨大地震と推定している[5]。
津波の規模 [編集]

今村明恒は、被害が北海道にも及ぶこと、三陸海岸に伝わる口碑などから、慶長三陸地震は貞観地震と並び、その津波の規模において最も激烈なるもので明治三陸地震を凌ぐものであるとしている[15]。津波遡上高の比較では田老村海浜（現・宮古市）において、慶長三陸津波20m、明治三陸津波14.5m、昭和三陸津波6mと推定している。また船越村小谷鳥（現・山田町）では波が同村大浦へ至る峠を越したことから25mに達したと推定され、ここでは明治三陸津波17.2m、昭和三陸津波12mであった。さらに織笠村（現・山田町）においては慶長三陸津波は海岸から2100mの距離まで浸水させ、対して明治三陸津波1100m、昭和三陸津波700mであった[16]。

また、津波が昭和三陸地震より南部で高い事実から昭和三陸地震の断層モデルを南側に60km延長して長さ245kmとした断層モデルの推定により、地震モーメントM0 = 6.9×1021N・m (Mw 8.5)が推定されているが、これは正断層型地震と仮定したモデルであった[17]。しかし、地球上の沈み込み帯で発生する正断層型地震の総モーメントの推定から、プレート内の正断層型の地震は、三陸沖北部 - 房総沖全体では750年に1回程度の発生と計算されることもあり、海溝寄りの逆断層のプレート間地震と考えるのが妥当であるとされている[18]。

当時の海岸より一里余（約4km）内陸にある宮城県岩沼市の阿武隈川沿いにある千貫山の麓まで船が流された記録からかなり内陸まで遡上したと推定され、江戸時代に発生し三陸沿岸を襲った1677年（延宝5年）、1763年（宝暦12年）、1793年（寛政5年）、および1856年（安政3年）の津波を規模で遥かに凌ぎ[19]、さらに津波堆積物の分布から仙台平野は少なくとも昭和三陸地震より広い範囲が浸水していたことが示された[20]。

東北地方太平洋沖地震津波においても、奥州街道の宿場町はほとんど浸水しなかったことから、これは先人たちが江戸時代の初期に慶長津波を経験し、その教訓に基づいて街道整備を行った結果であるとも推定されている[21][22]。また宮城県気仙沼市の大谷海岸において、過去6000年間の地層から貞観地震の津波堆積物を含む6枚の津波堆積層が発見され、その最上層は慶長三陸津波によるものと推定されている[23]。さらに北海道十勝地方沿岸において17世紀前半と見られる津波堆積物が見出されており[24][25]、三陸沿岸における甚大な津波被害はこの慶長三陸津波しか知られておらず、この津波による可能性があるとされる[26]。その後、平川は各地で津波堆積物の調査をし、色丹島[4]、根室地方[27]、釧路地方[28]、道南（北海道森町〈内浦湾〉）[4]、青森県東通村[29]においても17世紀初頭と見られる津波堆積物を確認している。

地震調査研究推進本部による2009年時点の地震発生の可能性を評価する「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」において、記録史上最大と考えられる貞観地震は資料が不足しているとして評価の対象から除外され、津波の規模でこれに迫る慶長三陸地震は、400年に3回程度発生する「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」としての扱いであった[18]。この慶長三陸津波を再調査し検証しなおす動きもある[30]。

[6] mixiユーザー 03月17日 08:14

【世界最大の柏崎刈羽原発】
「隠していた活断層：東電・保安院による過去の隠蔽」
http://janjan.voicejapan.org/living/0712/0712177391/1.php

「東電株主運動」
http://todenkabu.blog3.fc2.com/blog-category-3.html

「東京電力、不祥事と隠蔽の歴史」
1978年11月2日
　福島第一原発3号機で、制御棒の脱落により日本初の臨界事故が発生。2007年3月まで隠し続ける。
1989年1月1日
　福島第二原発3号機で、原子炉再循環ポンプ内が破損し炉心内に多量の金属粉が流入。
1990年9月9日
　福島第一原発3号機で、主蒸気隔離弁を留めるピンが壊れ、原子炉内圧力が上昇して自動停止。
1992年2月28日
　柏崎刈羽原発1号機で、タービンバイパス弁の異常により原子炉が自動停止。しかし、この事故を隠蔽して行政当局に報告せず。
1992年9月29日
　福島第1原発2号機で、原子炉への給水が止まりECCS（非常用炉心冷却装置）が作動する事故が発生。
1997年12月5日
　福島第二原発1号機で、制御棒1本の動作不良が見つかり原子炉が手動停止された。（国際評価尺度レベル1）
2002年8月29日
　原子力安全保安院が、福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発で80年代後半から90年代前半にかけ計29件の事故を東電が改ざんしていた可能性があると発表。
2004年1月14日
　地元反原発3団体が、柏崎刈羽原発管理区域内の放射性廃棄物が外に持ち出されたため近くの土壌から人工放射性物質コバルト60を検出したと発表。
2005年6月1日
　福島第一原発6号機で、可燃性ガス濃度制御系流量計の入力基準改ざんがあった事実を認める。
2007年1月31日
　柏崎刈羽原発1号機で、ECCSの故障偽装など定期検査時の不正が常態化していた事実を認める。
2007年4月6日
　福島第二原発4号機で、制御棒駆動装置の不正交換を偽装した事実を認める。
2007年7月16日
　新潟県中越地震により、柏崎刈羽原発3号機の変圧器が火災。6号機からは、使用済み核燃料プールから放射性物質を含む水が
　海水に流出。同機原子炉建屋天井の大型クレーン移動用車軸2本が破断。10月21日には、7号機の原子炉建屋のコンクリート壁から
　放射能を帯びた水が流出していた事実が判明した。
2008年1月14日
　福島第二原発3・4号機廃棄物処理建屋の、海水ポンプの配管や電動機などが破損。

[7] mixiユーザー 03月17日 11:41

■震災津波、最大４３ｍあった可能性…女川の島に
（読売新聞 - 03月17日 08:01）

　東日本大震災で、宮城県女川町の笠貝(かさがい)島を襲った津波の高さ（遡上高(そじょうだか)）が４３メートルに達していた可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の分析でわかった。

　これまでの調査では岩手県大船渡市の４０メートルが最大だったが、それを上回る可能性がある。

　笠貝島は、町中心部から約１３キロ沖合の無人島。県の天然記念物「球状斑れい岩」が産出するため、島への出入りが制限されている。

　都司さんは１月、笠貝島の南２・５キロにある江島から、笠貝島の津波の痕跡を望遠カメラで観察した。

　海岸付近の樹木がなくなり、頂上付近も枯れたり、折れたりしていた。津波で浸水したとみられる場所の最高点は、島内にある測量標識の高さ（３１・９メートル）と比べると４３メートルに達していた。都司さんは「笠貝島に向かって津波が集中したため、高くなったのではないか」と分析している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120316-OYT1T01004.htm

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