■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの瓦礫焼却で汚染拡大

ガンダーセン博士 8月21日 がれき 焼却で　汚染拡大


7分40秒頃から

そして、今日の最後のポイントです。
今、北日本全体にセシウムの堆積は拡がっています。
日本政府は、瓦礫であれ何であれ、1キロあたり
8000ベクレル以下の放射能であれば、その焼却を現在許可しています。

これがどういうことかというと、瓦礫約1キロあたり
毎秒8000核分裂(崩壊)が起こるという意味です。
そして日本政府は、その焼却を現在許可しているのです。
アメリカでは、その瓦礫は『放射性廃棄物』とみなされます。
そして何千年もの間、地下深くへ埋められていなくてはなりません。
しかし日本では、8000ベクレル/kg以下であれば、
日本政府がこれを焼却することを許可している…。

それだけではなく、これはもっと私が当惑しているのですが、
彼らは混ぜ合わせることを許可している…つまり、
もしあるサンプルが24000ベクレル/kgであるとして、
他の2つが放射能汚染のないものであれば、
日本ではこれら3つを混ぜ、平均して8000ベクレル/kgにする。
そして焼却が許される、ということになります。

このことは、多くの深刻な波及問題を含みます。
まず第一に、基本的にそれは福島原発から出た放射能であり、
それが今地上に積もっています。
それが再び空気中に浮遊することになります。

時間と手間をかけて、その周りの街や、付近の学校、
除染されたはずの学校の校庭までもが、
そのような瓦礫の焼却により、再びセシウムが堆積していっています。

日本では今、このような焼却を行ういろいろな地域から出た放射能の雲が
これまでクリーンだった地域や、低レベル汚染だった地域を再び汚染しています。
実際、以前より高い放射能汚染になっているともすうぐ分かるでしょう。

放射能は日本の国内にとどまりません。
もちろん太平洋の向こうの国々の北西、太平洋沿岸をも汚染します。
ですから、放射能汚染されたがれきの焼却を許すことは、
基本的に福島事故をまた最初から全部繰り返してることになるのです。
せっかく地面に堆積した放射能を、再び空気中へ送り込んでいるのです。

また、地面へ積もった放射能が河川へ流れ込んでいる、というデータもあります。
そして、それが海洋へと流れています。
福島原発からかなり遠い海へまでも。
ですから、福島原発の現地に注目している間に、実際には今、
ずっと遠くの河川で放射能が見つかっていますし、
それはまた海洋を汚染しつつあります。

日本は今問題を抱えています。
それも難しい問題です。
しかし、その難問を解決するためには、
まずはじめに、そこに難問があることを認識しなくてはいけません。

今のような日本政府の、問題の重大さを無視し続けるという態度は、
実際には問題を長引かせることになっています。
そして最初から正しく対処した場合に比べ、
最終的にもっと費用のかかることになるでしょう。

日本政府はまず問題、それも重要な問題を抱えていることを認識する必要があると思います。
また、それを解決するのに膨大なコストがかかることも認識しなくてはなりません。
もしも…。
もしも、日本政府が『解決すべき重大問題がある』という認識を持ってことに当たるならばです。

ありがとうございました。





■焼却炉の中で約３６％の放射性物質が「行方不明」に

大阪市議会の災害廃棄物の広域処理についての議事録で、こんな報告がされていました。

20120222大阪市議会区民保険委員会
http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf

資料の裏面に縦型の試算結果を載せておりますが、このデータによりますと、物質収支の試算の結果は、焼却炉に投入された放射性物質のうち、約３６％が行先不明になるとの結果となりました。真ん中当たりを見ていただいたら、その数字が出てくると思います。

この約３６％の放射性物質の行先としては、排ガスへ移行しているか、もしくは焼却炉などの設備に残留していることなどが考えられると思います。

排ガスについて考えてみますと、先ほどの資料にある排ガスの放射能濃度の欄をごらんいただくと、検出限界値が０.９７ベクレル/立方メートルとなっており、この値を最大値と見積もって試算してみたところ、約１１％が煙突から排出されている可能性が否定できない結果となりました。

99.99％除去できる…という謳い文句に騙されず、実際には11％の放射性物質が煙突から放出されている場合、1日120トンペースで1年間焼却を行うと、約4億4000万ベクレル以上の放射性物質が大気中に放出される可能性がある、というものです。

これはつまり東京の焼却施設で今起こっていることにほかなりません。



ちなみに瓦礫の受け入れによって街を汚染する放射性物質はほとんどがセシウムです。セシウム137の半減期は30年ですから、全てが崩壊して放射能が無くなるのは原子炉からの供給が全て止まってから約320年です。

しかし事故原発原子炉からの放出、供給がある場合には半減したものも補充されますので、半減期は更に伸びますし、福島原発1号機から4号機は原子炉建屋も崩壊状態ですので減ったとはいえ現在も放出は継続中です。

自分も震災と津波だけなら、日本中で瓦礫を受け入れるべきだと思いますが、原発事故による放射性廃棄物である以上、日本各地の幼い子どもたちや一生懸命子育てをする親御さんの気持ちを考えると、何百年も放射線を放出する放射性廃棄物を全国に拡散させることは到底容認出来ません。


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■放射性廃棄物
放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）とは、放射性物質を含む廃棄物の総称。これらは主に、原子力発電所および核燃料製造施設、核兵器関連施設などの、核関連施設または放射性同位体(RI)を使用する実験施設や病院の検査部門から出るガンマ線源の廃棄等で排出される。

日本において放射性廃棄物の扱いは原子力基本法に規定されている。環境基本法等の環境法令において放射性物質は規制目的から除かれており、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に該当する産業廃棄物ではない。最終処分事業は原子力発電環境整備機構（NUMO）が担っている。

低レベル放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物に比べ比較的低い放射能を持つ廃棄物である。放射線管理区域などで中性子を吸収して放射性物質になったものや、放射性物質が付着したもの、炉心付近の資材などがこれに当たる。低レベル放射性廃棄物のうち、人体に影響を与えるレベルのものは、浅地中処分、コンクリートピット処分、余裕深度処分等の濃度に応じた埋設処分が行われ、一定期間地中に閉じこめておくことで、生活圏への影響をなくすこととしている。

放射性廃棄物のクリアランスレベル
放射性のある廃棄物のなかで放射能がクリアランスレベル（しきい値）以下のものは、法定上は放射性廃棄物とはみなされず産業廃棄物として処理される。

原子力安全委員会は1997年からクリアランスレベルの検討を始め、2009年に放射性廃棄物の放射能のクリアランスレベルを1Bq/gm（1000Bq/Kg）と決定した。 これは放射性廃棄物の再利用や非遮蔽廃棄による公衆への影響が、上限0.01 mSv (10 μSv)/年、もしくは低確率の被曝の場合は1 mSv/年、皮膚の外部被曝のみの場合は50 mSv/年を基準として放射能を算出したものである。

「低レベル放射性廃棄物」の「浅地中処分」には「余裕深度処分」「浅地中ピット処分」「浅地中トレンチ処分」の三段階の処分方法がある。

一部のTRU廃棄物を除く低レベル放射性廃棄物はそれらの放射能レベルに応じて三段階の「浅地中処分」される。

余裕深度処分　
低レベル放射性廃棄物の内、放射能レベルの高いものは21世紀初頭において一般に地下利用の無い地下50~100メートルに作られる人工構造物(トンネル型またはサイロ型施設)に搬入され埋設される。処分対象は制御棒、炉内構造物、放射化金属および燃料加工や再処理施設におけるプロセス廃棄物等である。管理期間は数百年。処分・管理方法等については調査中である。日本原燃の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにて次の三号施設として調査中。

浅地中ピット処分　
放射能レベルが比較的低い廃棄物は地下約10メートルのコンクリート製の収納施設に搬入後、施設ごと覆土され埋設される。埋設後の管理期間は約300年と規定されている。六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターで一号・二号施設が1992年より稼働中。

浅地中トレンチ処分　
放射能レベルが極めて低い廃棄物は地下数メートルにそのまま(人工建設物は無し)埋め立て処分される。いわゆる単純な埋め立てである。50年ほどの管理後、土地は再利用される。日本原子力研究開発機構・東海研究開発センター原子力科学研究所・廃棄物埋設施設で1995年より実施。