被曝調査、医療施設の汚染状況調査に「肝心の福島と宮城県の一部を除外」というのは、明らかに「これまでの虚偽発表の辻褄合わせ」「真実がバレないための事実隠蔽工作」であり、「責任逃れに終始する政府省庁の基本姿勢の表れ」であり、放射能に関する放出量や空間線量、食品や飲料水の汚染濃度などの政府発表が「全て歪曲された数値である」という証明でもある。
これでも日本政府、省庁官僚を信じますか？
【全国患者調査】から福島県を除外。
【FACEBOOKで話題になっていますので、MIXIでシェアします】
いつから日本は、こういう遣り方をする国になってしまったんだろう。厚生労働省の【患者調査】において、福島県と宮城県の一部が調査から除外された。被曝の実態を検証し、将来の治療に活かしていくためには、少しでも多くのデータが必要だというのに。調査が出来なかったのではない、あえてその地だけを調査対象から外したのだ。
これでは今後、健康への影響が出てきたときに、因果関係が辿り難くなってしまう。証拠を残さなければ、責任を追及されても逃げおおせるという発想か？ 健康より被害を小さく見せることを優先し、必要とあらば実態を隠蔽するという方針は、ぶれることなく一貫している。
あわせて【医療施設調査】においても、福島県の“診療所”は調査対象から除外だ。“病院”については調査項目を限定し、県が電話で聞き取り記入するという方法に変更している。国と県が一体となった犯罪的施策。もはや憤りを通り越して、恐ろしくさえある。まぎれもない我が国の現実。
●厚生労働省における東日本大震災の対応状況
http://
●1月7日 東京新聞 「こちら特報部」転載 ↓
>全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月 にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は 一体どのような理由で見送られたのか。（小坂井文彦、小倉貞俊）
＊ ＊ ＊
患者調査を福島が全くやらないのはおかしいと思っている県民は少なからずいる」と疑問を口にするのは、福島市の「市民放射能測定所」理事の岩田渉さん(38)だ。同測定所は昨年六月、子どもたちの健康と生命を守ることを最優先する市民らが開設。市民から悩みや相談を受けたり、放射線問題の情報を提供したり、食品の放射線測定などを続けている。
患者調査は医療施設を利用する患者が対象だ。厚生労働省によると、調査の結果は主に、専門医療の拠点整備や、入院用のベッド数を増やすなど、都道府県が地域医療計画を立てる際の基礎的な資料として使われる。調査が始まったのは一九五三年。厚労省が都道府県別に、地域や診療内容に偏りがないように配慮して約六千五百の病院、約七千の診療所を選定。都道府県が調査票を配って回収し、厚労省が最終的に約三百二十万件の調査票をまとめ、結果を公表する。費用は全額国の負担だ。
当初は毎年、全国の病院のニ〜三割を調査していたが、八四年から患者の実態をより正確に把握するために約七割に拡大。と同時に事務量が増えるため、調査回数を二年に一度に減らした。最新の調査は昨年九〜十月に行われたが、福島県の全域を調査地域から外すことは、厚労省が昨年六月中旬に決めた。同月末、都道府県の担当者を厚労省に集め た会議が開かれる直前のことだった。一方、東日本大震災で津披により大きな被害を出した岩手県は従来通りに、宮城県では石巻と気仙沼両市を除いて調査をす ることになった。
岩田さんは「福島県は原発事故の影響があり得るだけに、現在の患者の状況を把握しておくことが重要で、何もしないのはいかがなものか。調査が、地域医療計画を立てるための色合いが濃いのは分かるが、ある種の疫学的調査にもなり得るのに」と憤る。患者調査で分類している傷病は三百六十七種類に及ぶ。がんや脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病をはじめ、放射線の影響が心配される白血病や甲状腺障害も含まれていることからの指摘だ。
傷病分類には、「周産期に特異的な感染症」の項目もある。岩田さんは今後、生まれてくる子どもたちのことも気掛かりで、「ドイツなどの研究で、チェルノブ イリ事故で放射性雲が到達したであろう時期に受胎した子どものダウン症が増えたと報告されている。人口動態調査と合わせて注意していかなければ」と調査の 重要性を説く。また、「被ばく隠し」も疑いたくなるという。
「チェルノブイリの健康被害で小児甲状腺がん以外は疫学上ないとか、感染症 や免疫低下による体調不良や疾病もない『被害隠し』が行われたが、日本も同じようなシナリオで進んでいると疑われかねない。本当に怖いのは、きちんとした 議論もされずに物事が決まっていくことです」
【デスクメモ】
「県内で白血病が増え ても分からない」。福島除外間題を不安視するこんな声がプログで広がり、今も続く。紙面にある厚労省の審議会資料の在りかもネット発だった。新聞よりも ネット情報が早いときがあり自戒する。負担は大きくても健康が最優先だ。傷病の調査を定期的に行ってはどうか。
■ぬまゆさんインタビュー
20120110【録画配信】ぬまゆさんこと沼内恵美子さんインタビュー
http://
ぬまゆさんブログ
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これでも日本政府、省庁官僚を信じますか？
【全国患者調査】から福島県を除外。
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いつから日本は、こういう遣り方をする国になってしまったんだろう。厚生労働省の【患者調査】において、福島県と宮城県の一部が調査から除外された。被曝の実態を検証し、将来の治療に活かしていくためには、少しでも多くのデータが必要だというのに。調査が出来なかったのではない、あえてその地だけを調査対象から外したのだ。
これでは今後、健康への影響が出てきたときに、因果関係が辿り難くなってしまう。証拠を残さなければ、責任を追及されても逃げおおせるという発想か？ 健康より被害を小さく見せることを優先し、必要とあらば実態を隠蔽するという方針は、ぶれることなく一貫している。
あわせて【医療施設調査】においても、福島県の“診療所”は調査対象から除外だ。“病院”については調査項目を限定し、県が電話で聞き取り記入するという方法に変更している。国と県が一体となった犯罪的施策。もはや憤りを通り越して、恐ろしくさえある。まぎれもない我が国の現実。
●厚生労働省における東日本大震災の対応状況
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●1月7日 東京新聞 「こちら特報部」転載 ↓
>全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月 にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は 一体どのような理由で見送られたのか。（小坂井文彦、小倉貞俊）
＊ ＊ ＊
患者調査を福島が全くやらないのはおかしいと思っている県民は少なからずいる」と疑問を口にするのは、福島市の「市民放射能測定所」理事の岩田渉さん(38)だ。同測定所は昨年六月、子どもたちの健康と生命を守ることを最優先する市民らが開設。市民から悩みや相談を受けたり、放射線問題の情報を提供したり、食品の放射線測定などを続けている。
患者調査は医療施設を利用する患者が対象だ。厚生労働省によると、調査の結果は主に、専門医療の拠点整備や、入院用のベッド数を増やすなど、都道府県が地域医療計画を立てる際の基礎的な資料として使われる。調査が始まったのは一九五三年。厚労省が都道府県別に、地域や診療内容に偏りがないように配慮して約六千五百の病院、約七千の診療所を選定。都道府県が調査票を配って回収し、厚労省が最終的に約三百二十万件の調査票をまとめ、結果を公表する。費用は全額国の負担だ。
当初は毎年、全国の病院のニ〜三割を調査していたが、八四年から患者の実態をより正確に把握するために約七割に拡大。と同時に事務量が増えるため、調査回数を二年に一度に減らした。最新の調査は昨年九〜十月に行われたが、福島県の全域を調査地域から外すことは、厚労省が昨年六月中旬に決めた。同月末、都道府県の担当者を厚労省に集め た会議が開かれる直前のことだった。一方、東日本大震災で津披により大きな被害を出した岩手県は従来通りに、宮城県では石巻と気仙沼両市を除いて調査をす ることになった。
岩田さんは「福島県は原発事故の影響があり得るだけに、現在の患者の状況を把握しておくことが重要で、何もしないのはいかがなものか。調査が、地域医療計画を立てるための色合いが濃いのは分かるが、ある種の疫学的調査にもなり得るのに」と憤る。患者調査で分類している傷病は三百六十七種類に及ぶ。がんや脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病をはじめ、放射線の影響が心配される白血病や甲状腺障害も含まれていることからの指摘だ。
傷病分類には、「周産期に特異的な感染症」の項目もある。岩田さんは今後、生まれてくる子どもたちのことも気掛かりで、「ドイツなどの研究で、チェルノブ イリ事故で放射性雲が到達したであろう時期に受胎した子どものダウン症が増えたと報告されている。人口動態調査と合わせて注意していかなければ」と調査の 重要性を説く。また、「被ばく隠し」も疑いたくなるという。
「チェルノブイリの健康被害で小児甲状腺がん以外は疫学上ないとか、感染症 や免疫低下による体調不良や疾病もない『被害隠し』が行われたが、日本も同じようなシナリオで進んでいると疑われかねない。本当に怖いのは、きちんとした 議論もされずに物事が決まっていくことです」
【デスクメモ】
「県内で白血病が増え ても分からない」。福島除外間題を不安視するこんな声がプログで広がり、今も続く。紙面にある厚労省の審議会資料の在りかもネット発だった。新聞よりも ネット情報が早いときがあり自戒する。負担は大きくても健康が最優先だ。傷病の調査を定期的に行ってはどうか。
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20120110【録画配信】ぬまゆさんこと沼内恵美子さんインタビュー
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