■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの被爆労災認定死亡例「年間５m.㏜」

先日、南相馬に住む被曝障害に苦しむ女性のブログを紹介した。

彼女を精神病、キチガイ扱いする安全論者もいるようなので、原発被爆労災認定死亡例から見た危険度を冷静に分析してみる。


■被爆労災認定死亡例「年間５m.㏜」

年間５m.㏜の空間線量とは「時間あたり0.57μ㏜」であり、南相馬市の現在の空間線量は約1.0〜1.5μ㏜である。

■南相馬は約4年から5年で原発被爆労災認定死亡例と同じ被曝線量に達する

南相馬の4月から現在までの空間線量の平均が、行政の発表を鵜呑みにして平均約１．５マイクロとして、累計で8〜10ミリの外部被曝となる。事故発生から3月下旬までは時間20マイクロ超える空間線量だったから、ホットスポットや飲料水や食品の内部被曝の影響を考慮すると、現時点で南相馬の住民は累積15ミリ以上の累積被曝量となっているだろう。

時間あたり20マイクロ＊２４ｈ＊１５日＝3月だけで約7ミリの外部被爆量
平均1.5マイクロ＊２４ｈ＊7ヶ月＝4月から現在まで約８ミリの外部被爆量

事故発生から8ヶ月、

現在の空間線量が時間あたり約1〜１．５マイクロだから南相馬に住む人は来年3月までに年間20ミリ前後の被曝量となり、2年目からも年間約８ミリから１３ミリの被曝量が予想される。以下のデータにある「原発従事者の労災認定死亡例の下限」は約50ミリの累積被爆量だから、南相馬に住む人たちは遅くとも約4、5年で労災認定死亡者と同レベルの累積外部被曝量となる。

・時間あたり1マイクロの場合
1.0＊２４ｈ＊３６５日＝年間約８ミリの外部被爆
・時間あたり２マイクロの場合
1.5＊２４ｈ＊３６５日＝年間約１３ミリの外部被爆

これは行政のモニタリング数値をベースにした外部被爆のみの計算結果である。

実際にはホットスポットや内部被爆も考慮すればもっと酷い数値となる。「復興」を唱える人間が、何を根拠に「復興」を声高に訴えてるのかは不明だが、この単純計算が「南相馬市が復興を目指せる地域とは考えられない原因、理由」であり、ましてや被曝の耐性の低い子どもを避難させないで学校に通わせて良い地域とは全く考えられない。

ちなみに上記データを元に単純計算するならば、空間線量が約１マイクロシーベルトの地域で、約2年で20ミリシーベルト、約4年から5年で「労災認定死亡例」の50ミリシーベルトに達する訳だから、0.1マイクロシーベルトの地域なら約20年で20ミリシーベルト、40年から50年で労災認定死亡例の50ミリシーベルトに達することになる。

だが実際には、

累積被爆量2ミリで心臓疾患で死亡した作業員も居るように被爆に閾値は無く、被爆障害の発症も単純には考えられないから、恐らく耐性の低い人間は上記予想より遥かに早く被爆障害を発症する事になるだろう。乳幼児の耐性は極端に低いから、2ミリで死亡した作業員をベースに考えるなら東京でも約2年で2ミリの累積被爆量に達する。


■南相馬市の危険性

放射能は目に見えないし、すぐに被曝症状が出るわけでもないから直接現場に行っても何も見えないし何も感じられない。現時点では一般人よりも政府や行政の話しの方が信憑性がなく、あくまで線量計の数値や動植物の奇形などから判断するしかない。またセシウムは家屋やコンクリートと結合するからロシアという国が除洗を諦めた放射性物質である。

また放射線は細胞膜やDNAを壊し、また心筋細胞を破壊することも解ってるし、耐性の低い人間への健康被害の影響はチェルノブイリでも報告され、福島でも40代か５０代の成人男性作業員で累積2ミリの被曝での死亡や行方不明者の事実もあり、また政府や東電の隠蔽体質を見れば「公表されない被曝障害や死亡例」も考えられる。

仮にブログの彼女が「危険を煽る人間」であったり、「虚言癖」があったとしても、これまでの南相馬の累積と過去の被曝の死亡データから見れば彼女の症状は決して大袈裟なものではないことが解るし、以上の事実から冷静に分析すればとてもじゃないが、南相馬市が人が長期的に住んで良い地域ではないことは専門家でなくとも理解できる。

個人的には、乳幼児にとっては空間線量時間あたり0.18マイクロシーベルト以上の地域は「2年以上暮らせない地域」と考える。


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◆低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
　週刊SPA!　8月26日(金)12時6分配信

★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ　Ｎｅｗｓ　Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。
見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。
いや、信用できないから辞めていただこう。
いや、できる限りのことはした（菅首相）。

こんな不毛な応酬が続く。
これでいいのか？　

そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。
「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」

８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。
そして、こう続いた。
「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」

その通り！　と相槌を打った。
だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。
「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」

それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度〜平成２１年度」である。
原発で働く人を対象にした追跡調査。
世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。
であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。
ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。

古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」

そして、労災認定の例を挙げる。
「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。
嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。
従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。

では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？

「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）

最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。

細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

菅政権が無能かどうかなど問題ではない。
原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。


【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

参院議員会館へ古川議員を訪ねた。
医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　
議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。

古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。

議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。

５９ページには
「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」
とある。

つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。

それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。
２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。

菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。

今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。
「訴えてください」と言ったのだ。

議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。
だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。
医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。
あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。


■低線量被曝データが存在？

福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。
だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。
それまで同件の国内調査結果はないとされていた

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■被爆による死亡者のデータ

【福島第一原発で死亡した原発放射能被曝による犠牲者】

累積被曝量2ミリシーベルトで死亡
２号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、３人目−福島第１

東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計１２４個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。３号機でも来週行う。

１〜３号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで４カ所に設置され、１カ所につき３１個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。

また東電は３、２号機に続き、１号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。

一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた５０代の男性作業員が５日に体調不良を訴え、６日に死亡したと発表した。男性は８月から働いており、累積被ばく量は約２ミリシーベルト。東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。作業員の死者は計 ３人となった。


【過去に原発被曝労災が明らかになった人の被爆線量】

■「２９歳男性・９年累計５０ミリシーベルト被曝⇒慢性骨髄性白血病で死亡」

□嶋橋　伸之【50．63ミリシーベルト被曝⇒慢性骨髄性白血病⇒死亡】
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。 実名での最初の認定。（認定２件目）。中部電力浜岡原発勤務、計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して50．63ミリシーベルト被曝。慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。

□大内　久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16〜20シーベルト（16,000〜20,000ミリシーベルト）被曝。35歳。死亡。

□篠原　理人
同上。6〜10シーベルト被曝。39歳。死亡。

□長尾　光明【70ミリシーベルト被曝　多発性骨髄腫　死亡】
2003年1月、福島県富岡署に労災申請福島第一、浜岡原発、ふげんで被曝労働。77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。多発性骨髄腫発症。2004年1月労災支給。すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。

□喜友名　正（きゆな ただし）【99．76ミリシーベルト被曝　悪性リンパ腫　死亡】
淀川労働基準監督署に労災申請。泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間で99．76ミリシーベルト被曝。非破壊検査に従事悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。2005年10月、遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」（上級官庁に伺いを立てる）決定。 2008年10月労災認定。

※ちなみに原発労働者の年間の許容被曝量は20ミリシーベルト。