■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの原発に冷温停止はない

福島2号機一時臨界の可能性
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■冷温停止という現実は存在しない

原子力発電は従来の発電に比べれば、少量の燃料で無尽蔵と言える熱エネルギーを生み出す装置と言える。もちろん「核分裂が制御下にあれば」だが。

原子力発電は従来の発電のように「燃料を燃やす」のではなく、核分裂反応による崩壊熱を利用する。いわゆる「核分裂を制御する事」によってのみ成立するエネルギーだ。言い換えれば「放っておけば鎮静化する装置」ではなく、「人間が制御しなければ暴走して無尽蔵の有害物質を製造する装置」をエネルギーとして活用しているのである。

これは装置が正常な状態でも、些細な故障やミスで核分裂反応の制御を失う可能性がある不安定な装置であり、「原子炉の停止」も従来の停止ではなく「人間が冷温状態を維持、制御し続けた結果の沈静化」ということになる。これは本来「停止状態」ではなく、核の暴走を抑え込んでいるだけの状態、正しくは「核分裂冷温抑制状態」である。

従って政府省庁、東電が云う「冷温停止の定義」は間違っている。

通常の原子炉停止と言われるのは、正しく制御棒が炉心（コア）に入り、核分裂反応が止まり、崩壊熱が徐々に低下し、原子炉内の温度が100度未満となり原子炉が安定的に停止した状態のことを云う。しかし現時点で、1号機から3号機は報道のとおり完全にメルトダウンを起こし、圧力容器下部に溶融物が固化し、団子状に溜まっているものと推測される。

それでも1号機は圧力容器圧力が残存しており、2号機3号機に較べ炉心の損傷程度は多くないと見ている。もし本当に炉心下部が溶け落ちていれば、圧力容器の圧力は殆ど2号機3号機同様に外気に近いものとなる。政府や東電が云う「冷温停止」が如何なる定義かは知らないが、「原子炉が壊れた冷温停止」など現実には存在しないのである。

全ての原発推進派はこういう「詐欺的言葉のマジック」で国民を騙す。

原子炉が壊れていなくても「冷温停止」にはならない、「冷温によって暴走を押さえ込んでいるだけ」が原子力発電なのに、「原子炉が壊れている状態」がいかに危険であるかを国民は知らない。正しく「核分裂冷温抑制状態」と表現せず、「冷温停止状態」という意図的に安全だと思い込ませる表現こそが、原発の危険性を物語っている。

■耐用年数

政府、省庁、電力企業のみならず、国民も原子力発電については何も考えていないのだろうが、全ての機械、いわゆる飛行機にも車にもビルにも家電製品にも、パイプにも電線にもネジにも、全てに耐用年数がある。家屋やビルで50年くらい、車で10年から20年、家電製品で5年から10年が一般的によく知られている耐用年数であろうか。

もちろん環境が海岸沿いであれば、塩害によって装置の耐用年数は更に短くなる。

日本の「海岸沿いに建つ原子力発電装置」は稼動から50年が経とうとしている。

今回の原発事故は、安全対策の不備と大地震と津波による原因だったが、どんな機械にも、どんな材質にも耐用年数というものがあり、原子力発電所における核分裂を制御するコンピュータにも耐用年数があり、制御によって動く機械にも冷温を維持する配管にも家屋にもネジの1本にも、その全ての装置、材質に耐用年数がある。

その耐用年数は、塩害や予測不能な地震によって更に短くなり、またその耐用年数は「原子力発電推進派」と「目先の利益を優先する無責任な電力企業経営者ら」と「責任逃れしか頭に無い政府省庁関係者ら」によって全ての国民に隠蔽され、無知で無関心な国民はそれらの隠蔽された虚偽を信じ込んで、真実を知らないままに被害者となる。

さて「核分裂冷温抑制装置」である、日本の海岸沿いに建つ原子炉の制御装置の耐用年数は何年なのだろうか？