■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの汚染された瓦礫は「瓦礫」ではなく「放射性廃棄物」

■記事より
【汚染瓦礫処理法案成立。放射性物質が全国へ「ニュース(225759)」】
８月２６日参議院本会議で汚染瓦礫処理法案成立した。法案の本文は未公開という異常な法律である。米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーだった米国のフェアウィンズ・アソシエーツのアーニー・ガンダーセン氏によると、焼却処理を行うと今は汚染のない地域でも汚染されるという。

■放射能汚染された瓦礫は「瓦礫」ではなく「放射性廃棄物」
日本政府は、放射能汚染瓦礫を焼却を許可しようとしている。「キロあたりの放射線濃度が8000ベクレル以下ならば」だ。これはkg当たり原子核崩壊数が毎秒8000個の汚染瓦礫を日本政府が焼却許可をしようとしているということになる。

米国であれば「放射性廃棄物」として処分し、何千年も地中に埋めるべき危険な放射性廃棄物を、日本政府は8000ベクレル以下なら焼却許可を与えるというのである。それだけではなく放射能汚染瓦礫を他の瓦礫と混ぜる許可もしようとしている。たとえば１つのサンプルが24000ベクレルで、他の２つが未汚染ならば全部足して3で割ると8000ベクレル以下になり焼却許可される。

これは日本全土に深刻な問題を生じさせる。この焼却処理は、事故原発からが放出され、既に地面に落下した放射性物質を再び大気中に拡散させ、日本全国に「瓦礫の焼却」で再びセシウムが降ってくることになるのである。「別の地域の焼却によって舞い上がった放射能の雲が、これまで汚染がない地域にも汚染を拡散させて線量が高くなる」とアーニー・ガンダーセン氏も言っている。

■住民が問い合わせた自治体の反応
住民には地方自治体に対して「直接請求権（住民の発意により直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの）」があるので、ぜひ自分の住む自治体に電話して確認、意思表示するべきだ。住民としての確認、瓦礫受け入れについての意思表示をしないと、政府と自治体で勝手に決めて勝手に受け入れて処理をして、放射能を大気中にバラ撒いて、その地域の放射能汚染を悪化させる可能性もある。

●飯能市は「修繕のため災害廃棄物を受け入れできない」と環境省に回答

●金沢市役所環境指導課（076-220-2521）によると「がれき受入れを表明したのは放射能汚染の話が出る前のことで、現時点では受入れの計画はまったくない。第一、地域住民と協議せずに汚染がれきを受け入れることはできない」とのこと（8/19）。

●彦根市、（中部清掃組合）、「中部清掃組合」に問い合わせの返信。「8月17日お問い合わせいただいた内容についてお答えします。放射能汚染ガレキの受け入れについての計画は全くありません」とのこと。

●浜田地区広域行政組合、（海士市）…窓口の総務課の方が、担当者に聞いて「受け入れはない」と断言。「震災直後、国からがれき受け入れの空きがないか調査があって、その回答の情報ではないか」「うちは実際、離島なので難しいと思う」とのこと（8/16）。

●糸島市、生活環境課の職員に確認した方によると「受け入れ表明はしてない」とのこと）。

■瓦礫受け入れの自治体
放射能汚染の有無には関係なく、現時点で瓦礫の受け入れを表明している自治体は以下の通りですが、上記のように汚染された瓦礫処理ついては住民が直接問い合わせて、受け入れの拒否に転じている自治体も出ています。

【北海道】
札幌市、函館市、根室市、標茶町、幌加内町、大空町、清里町、登別市、北十勝２町環境衛生処理組合、根室北部廃棄物処理広域連合、釧路広域連合、愛別町外 ３町塵芥処理組合、大雪清掃組合、北斗市、苫小牧市、石狩市、千歳市、十勝環境複合事務組合、平取町外２町衛生施設組合、日高中部衛生施設組合、室蘭市日 鐵セメント株式会社
【秋田】
大館町エコシステム秋田、秋田市、にかほ市、仙北市、横手市、能代山本広域市町村圏組合、八郎湖周辺清掃事務組合、大仙美郷環境事業組合、湯沢雄勝広域市町村圏組合
【山形】
西村山広域行政事務組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合、最上広域市町村圏事務組合、置賜広域行政事務組合、酒田地区広域行政組合
【群馬】
前橋市、桐生市、神流町、草津町、渋川地区広域市町村圏振興整備組合、吾妻東部衛生施設組合、西吾妻衛生施設組合、利根東部衛生施設組合、大泉町外二町清掃センター
【埼玉】
さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、入間市、桶川市、坂戸市、川島町、蓮田市白岡町衛生組合、志木地区衛生組合、彩北広域清掃組合、秩父広域市町村圏組合、埼玉中部環境保全組合
【東京】
東京二十三区清掃一部事務組合＋多摩市町村及び一部事務組合＋１都３県産廃処理施設
【神奈川】
横浜市、川崎市、 横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、南足柄市、箱根町、厚木市、相模原市、小田原市、泰野市伊勢原市環境衛生組合、高座清掃施設組合、足柄東部清掃組合、足柄西部清掃組合
【富山】
高岡市、氷見市、射水市、富山地区広域圏事務組合、新川広域圏事務組合、砺波広域圏事務組合
【石川】
金沢市、輪島市、加賀市、七尾鹿島広域圏事務組合、羽咋郡市広域圏事務組合、白山石川広域事務組合
【山梨】
峡南衛生組合、甲府市、山中湖村、笛吹市
【岐阜】
大垣市、高山市、多治見市、中津川市、瑞浪市、山県市、下呂市、岐阜鳥羽衛生施設組合、可茂衛生施設利用組合、南濃衛生施設利用事務組合
【静岡】
伊東市、函南町、志太広域事務組合、牧之原市御前崎市広域施設組合、袋井市森町広域行政組合
【愛知】
蒲郡市、刈谷知立環境組合、尾三衛生組合、尾張東部衛生組合、稲沢市、北設広域事務組合、豊川市
【三重】
いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、紀北町、熊野市、伊賀南部環境衛生組合、桑名広域清掃事業組合、伊勢広域環境組合
【滋賀】
草津市、栗東市、彦根市、中部清掃組合、湖北広域行政事務センター、大津市
【京都】
亀岡市、船井郡衛生管理組合、京都市、伊根町
【大阪】
岸和田市貝塚市清掃施設組合、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、岬町、柏羽藤環境事業組合、泉南清掃事務組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合、東大阪都市清 掃施設組合、箕面市、摂津市、寝屋川市、豊中市、熊取町、堺市、四條畷市交野市清掃施設組合、泉北環境整備施設組合、池田市、門真市、大阪市
【兵庫】
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生市、豊岡市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、三田市、加西市、篠山市、養父市、丹波 市、南あわじ市、朝来市、淡路市、播磨町、佐用町、香美町、新温泉町、揖龍保健衛生施設事務組合、中播北部行政事務組合、洲本市・南あわじ市衛生事務組合、小野加東環境施設事務組合、くれさか環境事務組合、猪名川上流広域ごみ処理施設組合
【奈良】
大和郡山市、天理市、生駒市、田原本市、南和広域衛生組合、十津川村
【和歌山】
和歌山市、御坊広域行政事務組合、岩出市、田辺市
【鳥取】
鳥取中部ふるさと広域連合、日野町江府町日南町衛生施設組合、三光株式会社境港市
【島根】
浜田地区広域行政組合、海士市、松江市
【岡山】
岡山市、倉敷市、玉野市、新見市、備前市、真庭市、岡山県西部環境整備施設組合、岡山県井原地区清掃施設組合、総社広域環境施設組合
【広島】
広島市、福山市、呉市、尾道市、大竹市、山県郡西部衛生組合、広島中央環境衛生組合、安芸地区衛生施設管理組合、庄原市、廿日市市
【山口】
岩国市、山陽小野田市、周南地区衛生施設組合
【徳島】
徳島市、北島町、中央広域環境施設組合
【香川】
高松市
【愛媛】
西条市、内山衛生事務組合、新居浜市、株式会社イージーエス・新居浜市、オオノ開發株式会社・東温市
【高知】
香南清掃組合、高吾北広域町村事務組合、四万十町、嶺北広域行政事務組合
【福岡】
宮若市外二町じん芥処理施設組合、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合、北九州市、八女市、糸島市、甘木朝倉三井環境施設組合、うきは市
【長崎】
県央県南広域環境組合、五島市、東彼地区保健福祉組合、長崎市
【熊本】
熊本市、大牟田・荒尾清掃施設組合、天草市、山都町、天草広域連合、水俣芦北広域行政事務組合、阿蘇広域行政事務組合
【大分】
佐伯市、豊後高田市、豊後大野市、国東市、別杵速見地域広域圏事務組合
【宮崎】
都城市、延岡市、串間市、えびの市、宮崎市
【鹿児島】
伊佐北姶良環境管理組合、南薩地区衛生管理組合、大隅肝属広域事務組合、霧島市、いちき串木野市、鹿児島市


■資料

・放射性廃棄物の発生

原子力発電所から出る放射性廃棄物の場合、原子炉で燃焼した燃料棒（使用済燃料）や、作業員が使用した衣服（→放射線防護服）やこれの除染に用いた水など多岐に渡る。使用済燃料は一時保管した後、再処理工場に運ばれる。再処理工場からは、燃料棒の部品（ハル・エンドピース）、また燃料棒のペレットに含まれる核分裂反応による生成物（核分裂生成物）や、湿式によるウラン・プルトニウムの分離抽出の過程で発生した廃液などの放射性廃棄物が発生する。さらに運用終了した原子力発電所の解体時には、放射化により放射能を持った原子炉そのものが放射性廃棄物となってしまう。

軍事分野では、同様の廃棄物として、核兵器製造過程で生じた廃棄物や、耐用年数を過ぎ廃棄処分となった核兵器、耐用年数を過ぎ廃艦処分となった原子力潜水艦などがある。

原子力施設や核兵器関連施設以外にも、原子力の研究施設や大学、医療分野や民間産業分野、農業分野などでも放射性物質を使用する場合があるので、放射性廃棄物は発生する。


・放射性廃棄物の分類と処分方法

放射性廃棄物は、放射能濃度により、低レベル放射性廃棄物と、高レベル放射性廃棄物に分類することができる。また、発生別により、再処理工場から発生する使用済燃料の被覆管の切断片、ヨウ素を閉じ込めるための廃銀吸着剤、二次廃棄物（MOX燃料施設から発生するものも含む）等については、特にTRU廃棄物と呼ばれる。ウラン燃料を加工する施設から発生するウランで汚染された廃棄物は特にウラン廃棄物と呼ばれる。

放射性廃棄物を含め、放射性物質はある程度の時間(半減期)が経過すると放射能が弱くなり、やがては大部分が安定した物質に変化する性質を持つ。半減期と単位時間当たりの放射線量は反比例し、半減期の長い物質は単位時間当たりの放射線量は少ない。半減期は放射性核種により異なる。

過去には、放射性廃棄物を宇宙空間に投棄する方法（宇宙処分）や海洋投棄も検討された。しかしながら前者については100%確実に放射性物質を大気圏外に送る技術が確立されていないため現時点では不可能である。後者については環境問題の懸念とそれに対応したロンドン条約に抵触する問題がある。海底深度の深い海溝などに、ドラム缶に詰めた放射性廃棄物を船上から投棄した国もあった[1][2]。1980年代からイタリアのマフィアが船と一緒に沈めていたことが近年明らかになっている[3]。1993年、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄が明らかになり、国際世論の批判を招いた。詳細は海洋投棄#日本海への放射性廃棄物投棄参照。

なお、バーゼル条約により、締結国は有害な廃棄物の輸出は厳しく制限され、環境上適正な処分について可能な限り国内の処分施設の確保が求められている。


・低レベル放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物に比べ比較的低い放射能を持つ廃棄物である。放射線管理区域などで中性子を吸収して放射性物質になったものや、放射性物質が付着したもの、炉心付近の資材などがこれに当たる。低レベル放射性廃棄物のうち、人体に影響を与えるレベルのものは、浅地中処分、コンクリートピット処分、余裕深度処分等の濃度に応じた埋設処分が行われ、一定期間地中に閉じこめておくことで、生活圏への影響をなくすこととしている。

日本においては、日本原燃が全国の原子力発電所から出る低レベル放射能廃棄物の埋設処分事業を行っている。


・高レベル放射性廃棄物

一般的には、高レベル放射性廃棄物は使用済み燃料であり、日本ではガラス固化体のことを指す。核分裂生成物(FP)と超ウラン核種（TRU/MA)が主なもので、前者は強い放射線を放ち、後者は長期間放射線を放出する。

これらの廃棄物は、半減期の長い長寿命核種（特に、マイナーアクチニド (MA) のネプツニウム、アメリシウム、キュリウムには、半減期が数万年に及ぶものもある）が含まれており、時間経過による減衰は考慮できないため、短寿命で放射線量の多い放射性物質の減衰を目的として、一定期間の管理を行ったうえで、人間界から隔絶するために地下深くに埋設して処分する地層処分が、主に関係する諸国で検討されている。

ドイツでは既に地下の岩塩層や廃鉱跡地に埋設処理することで具体的な対策を検討中である。 フィンランド、ユーラヨキのオルキルオト島（フィンランド語）のOnkalo廃棄物貯蔵施設が2020年から100年間稼働予定で建設中である[4][5]。　原子力発電施設を持つ各国では建設地の設定が急がれている。

また、核分裂生成物の30年減衰保管管理はコストがかかり、半減期の長い長寿命核種を数億年も管理はできないので、高速増殖炉/加速器駆動未臨界炉で中性子を当てて核分裂させ半減期の短い物質に変えて燃やしてしまう処理方法も研究されている。

特に加速器駆動未臨界炉の場合、例えば80万kwの加速器駆動未臨界炉ではMAを60%以上含む燃料を装荷して、軽水炉10基分のMAを纏めて焼いて短半減期に変えてしまう事ができるため、有望視されて研究が急速に進んでいる。これを核種変換（消滅処理）という。

以上の如く放射性廃棄物の最終的な処分対策・技術は必ずしも確立しているとは言えない状況であり、これは時として「トイレ無きマンション」などと表現される。だがこれに対しては、技術蓄積の無い計画初期の段階で最終処分技術まで確立すると言った事は非現実的であり、運用で技術を蓄積した末に最終処分技術が確立するのがむしろ当然であるとの反論もある[6]。