■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの幼い子どもを被曝させてはいけない根拠

■ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因(読売新聞 - 06月18日 16:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1641881&media_id=20

■ホットスポットを生み出す風と海流

【気圧と風】
気圧は空気の重さである。だから気圧が高いということは、その場所で上にずっとのばした空気の柱の中の空気量が多い＝重いとなり、気圧が低いということは、その場所の空気の柱の中の空気量が少ない＝軽いということになる。そこで空気が多い「気圧の高いところ」から、空気が少ない「気圧の低いところ」に空気が流れることになる。これが「風」である。

だから地表の風は気圧の高い所（高気圧）から低い所（低気圧）に向かって吹くことになる。（図真ん中）

ただし、実際の風は地球の自転の影響、地表との摩擦があるので、気圧の高いところから低いところに向かってまっすぐに吹いているわけではない。地球のエネルギー収支をみると、赤道付近で熱の供給過剰、極地方で放出過剰となっている。そこで、熱が余っている赤道付近から、熱が足りない極地方へと熱が移動する。それを担う一つが大気である。

もし地球が自転していないとすれば、それは単純に赤道で上昇して極で下降する大気の対流となる。

地上では極地方から赤道に向かって吹く風、すなわち北半球では北風、南半球では南風となる。しかし地球は自転しているから、この影響によって風は大きな蛇行した西よりの風（偏西風）としても動いている。高緯度側から低緯度側に向かって吹くときは冷たい北風として、低緯度側から高緯度側に吹くときには暖かい南風となり、さらにそれに付随する「渦」となる低気圧や高気圧によって低緯度から高緯度へと熱が運ばれる。（図左）

温暖な日本では東日本では北風が多く、西日本では南風が多く、丁度日本列島上でぶつかる。

地球規模で見れば、北半球に位置する日本の風は「北から南の北風」と「西から東の偏西風」が基本の大きな風の流れとなり、赤道付近で「渦状の低気圧や台風」が発生すればそれらの動きに合わせて低気圧や台風に大気が吸い込まれる風になる。これに各地域の地形によって低高度で起きる一定の風「定常風」を合わせれば、おおよその放射能拡散予測は可能となる。

事故原発からの放射能が、遠く２００kmも離れた関東に多く拡散した理由は、この北風の影響によるものと思われる。

以上の風の動きから、大きく日本列島の放射能拡散を推測するならば、事故原発南部の関東地方は常に放射能が飛来する拡散地域となり、台風の影響もあって西日本へのゆっくりとした拡散も予想されるが、事故原発西部100km以上は思ったよりも拡散は小さい。事故原発北部１００km以上の地域は西日本に比べると拡散の頻度は小さい。

同じ２００km圏内なのに新潟や山形、秋田、仙台、盛岡への拡散が小さいのは、事故原発北西部にあるからだと考えられる。


放射能拡散の風を読む
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1734904061&owner_id=4090144


【海流】
また海流が発生する原因は諸説あるが、大きく分けて表層循環と深層循環がある。表層循環と深層循環の意味は、メカニズム的に論じるか現象的に論じるかで違ってくる。海面での風（卓越風）によって起こされる摩擦運動がもとになってできる「風成循環」が表層循環、温度あるいは塩分の不均一による密度の不均一で起こる「熱塩循環」が深層循環である。

この二つを総称して、海洋循環と呼ぶ。（図右）

海流と食物連鎖による濃縮
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1701484004&owner_id=4090144

「もしも放射能に色がついていたら」


【見えないということの怖さ】
上記要因によって各地にホットスポットが出現するのだが、何にしても放射能汚染は見えないから性質が悪いし怖い。実際に事故原発原子炉から放出される放射性物質に赤色を付けて、「放射能汚染の可視化」が出来ていたら、東日本の住民全員パニックになって東日本は今頃空っぽになってるだろう。

【赤いつぶつぶの絵】misato yugi
http://twitpic.com/photos/pelukiss

■放射線懸念 「学校疎開」求め申し立て


　「被ばくのおそれがある学校から生徒の疎開を求める」、そんな申し立てが２４日、裁判所に行われました。原発事故で子どもを集団疎開させるべきか、司法の判断を求める初めてのケースです。

　「今、行政は速やかに学校ごと疎開するという決断をすべきであると考えます。未来を見据えて、放射能の迫害から子どもたちの生命・健康を守ることを最優先の課題とすべき緊急事態なのであり、この点をご理解いただきたいと思います」（井戸謙一弁護士）

　福島県郡山市で申し立てられた異例の仮処分申請。それは、「子どもたちを学校ごと疎開させてほしい」。市が求められたのは“集団疎開”。申し立てたのは市内７つの小中学校に通う児童・生徒１４人と、その親たちです。

Ｑ．今回、何を求めたか？
　「子どもの安全です。安心ではなく安全。国も県も市も守ってくれないんだったら、今、声を上げないと・・・子どもたちを守ってほしい」（原告の１人）

　申立書によれば、１４人の通学先は事故からおよそ２か月で放射線量が３．８〜６．６７ミリシーベルトに上るということです。文部科学省が定めた年間の目標値１ミリシーベルトを上回ります。

　「子どもたちを守るためには、外部被ばくおよび内部被ばくを抜本的に改善した新たな環境を子どもたちに提供するしか方法はない」（井戸謙一弁護士）

　申立書は「子どもたちがガン・白血病の発症により生命・身体・健康が損なわれる危険性がある」と指摘。「集団疎開措置を施さない限り、この事態は解決できない」などと主張しています。

　「子どもたちを学校に行かせてしまったのは、戦地に子どもを送るような気持ちと同じ。どんな健康被害があるか分からないのに、毎日送り出す親の気持ち、国や政府は分からないのか。現実に住んでいる人しか分からない温度差があるのか」（原告の１人）

　福島県郡山市では４月から、比較的、放射線量の高い６０を超える小中学校で、校庭の表面の土を除去するなど、線量を下げる措置をとっています。

　「より安心に運動できるような学校の環境を作ることが、われわれ大人にできる最大の仕事の一つ」（原正夫郡山市長 ４月２７日）

　今回の申し立てについて、郡山市は「内容を把握していないので現時点ではコメントできない」としています。

　一方で、子どもを送り出す親の不安は収まりません。

　「現実を突きつけられたとき、『夢であってほしい』と、毎朝、起きるときに思っていました。誰も助けてくれない。誰も守るって言ってくれなかった。自分たちが動くしかない」（原告の１人）

　子どもの“集団疎開”を求める初の申し立て。広がる不安の中で、司法はどんな判断を下すのでしょうか。（24日23:56）

いよいよ子供の内部被爆が現れ始めた。

これが政府省庁、東電がメルトダウン、メルトスルーを隠蔽した結果、補償金、賠償金をケチるために避難エリアを過小評価した結果だ。


■福島の子供の尿から放射性セシウム検出
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1656174&media_id=88

　福島県の子供の尿から微量の放射性セシウムが検出されたことが市民団体の調査でわかった。国の原子力安全委員会は「健康への影響はない」と説明している。

　この調査は、福島第一原子力発電所事故当時、福島市内に住んでいた６歳から１６歳の男女１０人を対象に市民団体がフランスの研究所の協力を得て行った。５月下旬に尿を採取して検査した結果、１０人全員の尿から放射性セシウム１３４と１３７が一リットルあたり約０．４１ベクレルから１．３ベクレル検出されたという。

　市民団体は、子供たちの健康に影響があるかどうかの評価は行っていないが、原子力安全委員会はこの数値について「十分に低い値で、健康への影響はない」と説明している。

　市民団体は「子供たちに内部被ばくの危険があることは間違いない」として、国や県が責任を持って子供たちに対する内部被ばくの検査を継続的に行うよう求めている。

隠蔽されてて表には出ないが、
こういう事実は氷山の一角だろう。

■４歳の子どもがたった２０日足らずで３５ミリの被曝

※画像参照

原子力施設における安定ヨウ素剤の予防的服用基準値は100mSv。成人男性原発従事死亡者の被曝数値は４年から８年の勤務においての累計で100mSv以下。しかも下記被曝労災データを見れば３人とも乳幼児、子供より遥かに感受性の低い年齢の男性であり、年間被爆量約６ミリシーベルトから１８ミリシーベルト、４年から８年の累計で死亡している。これらを見ると「政府データによる机上の基準値」と「現実の被爆障害発症」の食い違いがよく判る。

子供より感受性が遥かに低い３０歳から８０歳の成人男性が年間６ミリから１８ミリシーベルトで被曝障害を発症して死亡している事実があるにも係わらず、大人より遥かに感受性の高い子どもの年間被曝基準値が２０ミリシーベルトに設定。「直ちに影響はない」と詭弁を弄して国民を騙す発表を繰り返す政府省庁。そりゃ「この数字に直ちに影響はない」と言えば嘘ではないが、言い換えれば「この数字は何年後かには死亡の危険性も考えられる影響が考慮される危険な基準値」ということになる。

■被曝労災　2011年4月10日 (日)

読売新聞によると、文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を福島県に示す方針を固めた。この基準によれば、児童生徒の年間被爆許容量を20ミリシーベルト（2万マイクロシーベルト）としている。20ミリシーベルトといえば、原発労働者の年間の許容被曝量。

□嶋橋　伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。実名での最初の認定。（認定２件目）。中部電力浜岡原発勤務、計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50．63ミリシーベルト被曝。年間約６ミリシーベルト。慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。

□長尾　光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請福島第一、浜岡原発、ふげんで被曝労働。77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。年間約１８ミリシーベルト。多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。

□喜友名　正（きゆな ただし）
淀川労働基準監督署に労災申請。泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、非破壊検査に従事。99．76ミリシーベルト被曝。年間約１８ミリシーベルト。悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。2005年10月、遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」（上級官庁に伺いを立てる）決定。 2008年10月労災認定。

※累計50〜70ミリシーベルトで、数年後障害が現れている。被曝労働者も、50ミリシーベルトを超えたあたりから体調が悪くなるとのこと。

■幼児の感受性、内部被曝を考慮した子どもの被曝リスク基準値は0.004マイクロシーベルト／時

　国は、１日の屋外活動８時間、16時間は木造家屋内（屋外の１／10の被曝）で過ごすと想定し、年間20ミリシーベルト（mSv）から、校庭の放射線量が3.8マイクロシーベルト（µSv）／時という基準を導きだした。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の平常時の基準値である年間１ミリシーベルト（１／20）に下げて換算すると、0.19マイクロシーベルト／時が１つの基準となる。子どもの放射線感受性の高さを一番高い白血病で成人の５倍とすると、子ども（０〜９歳）の被曝線量は、0.04マイクロシーベルト／時からリスクが高まる。

さらに、内部被曝を考慮に入れた欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）の0.1ミリシーベルト／年の基準値（１／10）を採用すると、0.004マイクロシーベルト／時からリスクが高まる。

　福島第１原発からの放射性核物質により、子ども（０〜９歳）の場合には、0.04マイクロシーベルト／時（ＩＣＲＰ基準）、あるいは0.004マイクロシーベルト／時（ＥＣＲＲ基準）を超えて放射線を被曝するとがんになるリスクが高まる。関東の震災前の最大平常時の自然放射能は、各都県で0.044〜0.079マイクロシーベルト／時であるから、原発等による放射線被曝（特に内部被曝）はどんなに低くてもリスクがある、ということに他ならない。この計算は、屋外活動８時間の計算であるから、リスクを下げるには、屋外活動を８時間からさらに１〜２時間に下げることが有効であり、マスクをして、核物質を体内に取り込まないことはさらに重要である。

　さらに、もし、子どもが走り回るとすると、その時、呼吸量は６倍（※３）になり、内部被曝のリスクは増える。また、地表１?だと、地表１ｍの1.36倍の放射線（※４）となり、地面に接した子どものリスクは増える。また、土ぼこりを吸い込むと内部被曝のリスクが高まるので、放射線量が高い場所での土遊びや、土ぼこりを巻き上げるような遊びは避けたい。

※１　緊急被曝医療（国立病院療養所東北放射線技師会ＷＧ）
http://www.nhort.jp/tohoku/saigai/qa/qa5.htm
小児（0〜9才）の放射線感受性の成人との比較　　白血病　　　　４〜５倍
甲状腺がん　　２〜３倍
乳がん　　　　　　３倍
その他のがん　　不明

【低線量被曝】
低線量の放射線ではどんな障害があるのでしょうか。100 mSv では、放射線に最も敏感なリンパ球の減少が見られる場合があります。これ以下の線量では、検査で検出できる症状は現れないといわれています。低線量の放射線では被ばくした時に症状が出なくとも何年も後にがんになることがありますので、国際放射線防護委員会（ICRP）では一般公衆がこれ以上被ばくしてはいけないという限度を勧告しており、日本政府もこの値を採用しています（図2）。それによると一般公衆の被ばく限度は１年間あたり1mSv です。但し、この線量の被ばくが安全だというわけではありません。「１0万人がそれぞれ1mSv 被ばくすると、その中から放射線によるがん死が1人から37人の割合でが発生する」と計算されています。計算の仕方によってこのように大きな違いがありますが、ICRPでは1万人に0.5人という数字を採用しています。　 放射線作業従事者の場合は被ばく限度は１年間に50 mSv で、５年間の総量が100 mSv を超えない量とされています。放射線作業従事者の限度を一般の人より年間50 倍も高く設定しているのは、許容線量をこのくらい高くしないと経済的に「原子力産業」が成立しないからです。JCO 事故で被ばくした住民の被ばく線量は、旧科学技術庁発表の値（3.5から87mSv）と阪南中央病院発表のもの（13.8から650mSv）ではその値が大きく異なるのですが、どちらにしても公衆被ばくの限度線量を大きく上回っています。JCO 事故で被ばくし、その後体調不良となった住民に対して行政は、「250mSv以下であるから急性障害の症状が出るはずのない線量だ」という立場を固守し、その訴えに真剣に対処していないのは、国民の健康に対する責任を放棄していると考えられます。

酋長2011年08月08日 13:12 削除
1・広島・長崎の被爆者を苦しめて来た「ぶらぶら病」
2・原発労働者の倦怠感
3・アメリカ兵の湾岸戦争症候群

この3つは症状が極めて似ています。3つに共通するのは低線量放射線の内部被曝です。

1・ぶらぶら病【肥田舜太郎】低線量被曝とぶらぶら病4【1ミリシーベルトでも危険】 http://www.youtube.com/watch?v=G5qq4CJxBRc 肥田舜太郎医師は、自身も被爆し、被爆者を何万人も診療して来た94歳のお医者さまです。 2・原発労働者隠された被曝〜日本の原発労働者1 http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus 3・湾岸戦争症候群放射能＝ガンだけじゃない【福島原発】日本でも??アメリカ兵ぶらぶら病 (この動画) http://www.youtube.com/watch?v=oX9oPFsNybE ◎以下のことを拡散してください。「放射線起因の癌は自然発生よりも悪性度が高い」。ぶらぶら病にしても放射線起因のガンにしても、「治ってから数年してから再発することが良くある」。一度、自覚症状がでたら、生涯、注意して検査などを定期的に行う必要が最大の防護につながります。家庭崩壊や自殺など、ともかく追い込まれる人が多いので、周りの人も社会もそのことを理解して、原発症(放射能症)の人を支えていく必要があるのではないでしょうか？ http://d.hatena.ne.jp/genpatsu_mov/22001229 ■今後、日本でこの病気が問題になるかも知れない福島原発事故を受け、今後、日本でも1〜2年後とか10年後などに、こうした症状を訴える人が徐々に現れて来る可能性があります。(線量が多くても平気な人、少なくても症状が出る人がいます) こうした病気の知識は、予め知っておき、ネットワーク作りや、心の準備をしておいた方が良いでしょう。医療関係者も「ぶらぶら病」という言葉を、どうぞ頭の片隅に入れておいて下さい。 ■広島・長崎の被爆者とアメリカ帰還兵が同じ症状＝放射能が原因か？このメリッサの場合、幸い「ぶらぶら病」としては症状が軽いようですが、しかし、このようにアメリカ兵と広島・長崎の被爆者で、同じような謎の症状に悩む人が大勢いるそうです。 この帰還兵の原因不明の症状、これは湾岸戦争症候群と呼ばれ、劣化ウラン弾の「放射能が原因」とされています。何故なら、広島・長崎の「入市被爆者」のように直爆にあっていないのに、あとから原因不明の病気に悩まされる「ぶらぶら病」の患者の主訴と驚くほど似通っているため、「低線量放射線の障害」が原因と考えることが自然だからです。(原因不明で慢性的な著しい倦怠感が特徴。他にも下痢や痛みなど。アザ、下血、鼻血なども兆候です) じわじわと顕れる症状イラク兵、米兵は、劣化ウラン弾の危険を知らされずに戦いました。帰還して１〜２年すると、原因不明の倦怠感に襲われます。資料が少ないのでハッキリしませんが、兵士の個人差により症状は色々あるのではないかと予想されます。 また、イラクでは、湾岸戦争から数年経った時から今日まで、子供たちや一般市民に放射能が原因としか考えられない白血病その他が多発しています。 こうした米兵やイラクの人々の健康被害を米国政府は隠蔽しているようなのです。 ■本動画は、映画「ヒバクシャ」非公式予告編です。 ■兵士というもの気丈なメリッサの、心の底にしまった悲しみをご覧下さい。 1995年あたりにたくさんの帰還兵達が自殺をしたということです。なぜなら、病名が判らないから。医者にも判らない。つまり治療ができない。でも痛い、ものすごく痛い。あとはドラッグ→鬱→自殺......。メリッサの友人も自殺してしまった。彼女も自殺をしてしまったそうですが、病院に運ばれて助かる。両親も病院に駆けつけたけれど、「恥知らずめっ！」「医療費なんか払わない！」と、勘当されてしまう。 本当にこの犠牲や献身は必要なことだったのか。 ■『もうひとつの核なき世界』堤未果著 (小学館・2010年)で検索してみてください。

横浜市港北区で高い放射線量検出
11/9/17(土)18:26
横浜市港北区の市道などで、市が放射線量を調査したところ、高い線量が検出されていたことが分かりました。

横浜市によりますと、先月、市民から「線量の高い場所がある」と相談がありました。これを受けて今月１２日、市が調査したところ、港北区大倉山の道路脇にある側溝付近で、健康被害の恐れがない被ばく量として市が目安にしている毎時０．５９マイクロシーベルトを上回る０．９１マイクロシーベルトを検出しました。また、この側溝付近の土砂などから、１キロあたり４万２００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。このほか、港北区新横浜にある噴水付近の泥から、３万５０００ベクレルの放射性物質を検出していて、市ではきょう、今回調査を行った５カ所について、土砂などを撤去しました。横浜市は今回高い放射線量が検出された場所についても直ちに健康被害のおそれはないとしています。

■現在の東北関東は「核実験場とその周辺300キロ圏内」が正しい認識

過小評価の発表しかしない政府が、8月に発表した福島第１原発から放出された放射能は、放射性セシウム１３７だけで広島型原爆168.5個分です。なので事実は「原爆200発以上」と見ても差し支えないでしょう。ですが政府省庁の情報操作によって多くの日本人には危機的認識がありません。

今の日本は「半年という長い時間をかけて200発以上の原爆を爆発させている核実験場」と同じです。更に「日本」という核実験場の核実験はまだ終わっていません。我々は200発以上の原爆を爆発させている核実験場周辺地域で生活し、仕事し、子供を育てているのです。

核実験と原発事故の比較は、その性質の違いによってエネルギー量ではなく「核物質の量」でのみ比較されると思いますし、核兵器と原発では核物質の量は全く異なります。またデータとして比較するならばフォールアウトと呼ばれる「放射性物質降下量」が人体への影響を考える上では重要になります。

核実験によって日本に届いたフォールアウト（放射性物質の降下）については、1900年代中盤から幾度となく行われた核実験によって受けた日本の被曝線量は、全ての核種を合わせた合計で4.4mSvとなっています。

※
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/09/09010507/02.gif

それに対して福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、3月25日時点で核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが分っています。

※昭和３８年に東京で確認された放射性降下物のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキュリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレル。文科省によると、３月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時〜２２日午前９時は５３００メガベクレルで、３８年の１年間の約２・８倍になった。翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032519400078-n1.htm

この核実験と原発事故の差は、明らかに「核爆弾と原子力発電の物理的な核物質の量」によるものだと思いますが、東京だけ、セシウム１３７だけでこの降下量ですから、東北関東を全て合計すれば、福島の原発事故によるフォールアウトと全ての核実験によるフォールアウトが比較にならないくらい差があることが解かると思います。


■補足
ちなみに福島第一原発で原子炉に格納されている核燃料は250トンで、第一原発で保管格納されている使用前使用済核燃料合計は1760トン。第二も含めると3000ｔ以上の核燃料が保管格納されています。

■除染
神戸大学大学院 山内教授「除染してもあまり線量が下がらない。高圧洗浄してもこびりついて線量が下がらない。闇雲に掃除をさせられている。」

http://savechild.net/archives/9563.html

9月29日のMBSラジオたね蒔きジャーナルでの神戸大学大学院 山内知也教授のお話です。

高圧洗浄してもこびりついているから線量が下がらない。雨でセシウムは流れない。多少流れたとしてもそのセシウムが流れて違う場所に移動するだけ総量は変わってない 。落ち葉を除いたとしても最大でも3割しか線量は落ちない 。コンクリやアスファルトや屋根瓦にセシウムが吸着していて、屋根を張り替えるしかない。

雨や風で埃が舞ったら、また線量が上がる。線量を下げるにはコンクリやアスファルトを剥ぐしかない。街を作り変えるぐらいしないと線量は下がらない。除染しようとしても除染はしきれない。経済がダメになるから除染という事にして放射線量の高い所に人を住まわせている。この１〜２年は小さい子どもと妊婦は外に出てもらって、残った人で町をきれいにするほうがいい。


渡利地域における除染の限界[PDF]

概要（２ページ）

2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。「除染」が行われたということであったが、6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物には手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の２倍に上昇していた。「除染」のモデル地区としてある通学路がその対象になったが（「除染モデル事業実施区域」）、その報告によると平均して７割程度（約68%）にしか下がっておらず、空間線量も1〜2 μSv/hに高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 μSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内におけ る高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 μSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。
まとめ（１０〜１１ページ）

・６月の調査で見つかった 40,000 Bq/kg を超える汚染土壌が堆積していた道路の側溝はそのまま放置されていた。堆積した土壌表面の線量は６月の 7.7 μSv/h から 22 μSv/h に、11μSv/h から23 μSv/hに上昇していた。降雨と乾燥とによる天然の濃縮作用が継続している。

・住宅の内部で天井に近いところで、あるいは 1 階よりも 2 階のほうが空間線量の高いケースが認められたが、これらはコンクリート瓦等の屋根材料の表面に放射性セシウムが強く付着し、高圧水洗浄等では取れなくなっ ていることに起因することが判明した。学童保育が行われているような建物でもこのような屋根の汚染が認められた。

・渡利小学校通学路除染モデル事業が８月２４日に実施されたが、報告された測定結果によれば、各地点空間線量は平均して「除染」前の 68%にしか下がっていない。除染作業の実態は側溝に溜まった泥を除去したということであって、コンクリートやアスファルトの汚染はそのままである。道路 に面した住宅のコンクリートブロック塀や土壌の汚染もそのままである。一般に、除染は広い範囲で実施しなければその効果は見込めない。今回の計測において 通学路の直ぐ側の地表で 20 μSv/h に及ぶ土壌の汚染があった。除染というからには天然のバックグラウンド・レベルである 0.05 μSv/h に達するかどうかでその効果が評価されるべきである。「除染」の限界が示されたと見るべきである。

・薬師町内の計測を行ったところ、国が詳細調査を行った地域から外された地点で高い汚染が認められた。ある住宅の庭では 1 m 高さで 2.7 μSv/h、50 cm 高さで 4.8 μSv/h、地表で20 μSv/h の汚染が認められた。これは南相馬市の子ども・妊婦の指定基準（50 cm 高さで2.0 μSv/h）をゆうに超えている。

・渡利地区では、地表1 cm高さでの線量が異常に高い値を示す箇所が随所に見られる。この地区全体の土壌汚染に起因すると思われる。土壌汚染の程度については、特定避難勧奨地点 の検討項目になっていないが、チェルノブイリの教訓に学び、空気の汚染にも直接関係する土壌汚染の程度について、避難勧奨の判断に反映させるべきである。

・文字通りの「除染」は全く出来ていない。Cs-134 の半減期は２年、Cs-137 のそれは３０年である。したがって、この汚染は容易には消えず、人の人生の長さに相当する。そのような土地に無防備な住民を住まわせてよいとはとうてい考えられない。

http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110921_2.pdf

■放射性セシウムの恐怖　前編『除染を諦めたロシア』

放射性セシウムの恐怖　前編『除染を諦めたロシア』
チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年。半減期が約30年の放射性セシウムによる土壌汚染が問題になっている。しかし、一方で放射性セシウムの除染を何年も行ってきたが、ロシアは結局諦めてしまった。それは何故なのか。
　未だに強い放射線に汚染されている地域はチェルノブイリ原発を中心に約350km。約100箇所をホットスポットと呼ばれる箇所ではいかなる農業、畜産業も行うことはできない。

放射性セシウムの除染を諦めたロシア
　チェルノブイリ原発事故では大量の放射性セシウムを含む放射能が飛散した。放射性セシウムは非常に反応しやすい物質で、常に他の元素と結合した状態で発見されている。IAEAが行った環境影響調査結果では、「屋根材やコンクリートにも容易に結合している」と報告がされている。
　放射性セシウムの半減期は30年。ガンマ線という波長の短い電磁波を放射し、これがDNAを傷つけ発がん作用をもたらす。ガンマ線は透過能力が高く、これを遮蔽するには10cm以上のコンクリート、鋼鉄、鉛、水しかない。

社会を崩壊させる恐ろしい物質、それが放射性セシウム
　「人々は自分たちの村や町を捨てなければならなかった。広大な土地はただの空き地になってしまった。セシウムは社会を崩壊させる恐ろしい物質だ」
　半減期が長く、何でもくっ付く放射性セシウム。ロシアは何年にもわたり放射性セシウムの除去を試みるも、結局は諦めた。これは資金不足だけが原因ではないと、スタンフォード大学の物理学教授、ステインハウスラー氏は述べている。

■チェルノブイリ発電所から飛散したセシウム137の汚染レベルと距離

放射性セシウムの半減期は30年、しかしチェルノブイリは違う
放射性セシウムの半減期は30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量はそのペースで減少していないことが明らかになっている。

説明：黒線（Cs-137）が放射性セシウム。縦軸が残留濃度、横軸が経過年数。（10,000日は27.4年）
　このグラフは放射性物質のそれぞれの減衰予想したもの。約27年が経過すると存在する放射性物質は放射性セシウムだけになり、これがほぼ100%になると予想している。

半減期は30年、実際は最長320年
　テレビや新聞で言われる半減期とは『物理的半減期』で放射性セシウムは約30年といわれている。しかし科学者は自然の拡散作用によって放射性物質の減少が促進され半減期が早くなるのではないかと予想していた。これを『環境的半減期』とよんでいる。この環境的半減期の予想は放射性ストロインチウムについては当たった。しかし、放射性セシウムは逆に環境的半減期が伸びていたのだ。理由は不明なものの説として幾つか挙げられる。

1.土壌採取地点に、チェルノブイリ原発の付近から新たにセシウムが供給されている可能性。
2.セシウムは地中深くの土壌にまで拡散している可能性。


　ことからチェルノブイリ付近における放射性セシウムの物理的特性は変わらないものの、実際の環境的半減期は180〜320年になると算出している。もちろん、これはチェルノブイリに当てはまる例であり、福島第一原子力発電所ではまた別の結果がでることが予想できる。