■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの耳の無い子うさぎ

妊娠期間は30〜35日
半径30キロ圏内福島浪江町津島で「耳の無い子うさぎ」


　　韓国の大手ポータルサイトのトップ画面に24日、「福島原発周辺で耳のないウサギが生まれ列島衝撃」と題した記事が登場し、話題を集めた。複数のメディアはＹｏｕｔｕｂｅに掲載された動画を元に「日本列島衝撃」、「原発の影響か」などと伝えた

　　話題の動画はｙｕｕｎｏｓａｔｏというユーザーが21日に「東京電力福島原発事故後に産まれた耳なし子ウサギ」というタイトルでアップロードしたもの。動画では耳のない白い子ウサギが草を食べている姿が映っている。24日11時半現在、動画はすでに42万回近く再生されており、コメント欄には疑問を呈す書き込みも多い。

　　福島浪江町津島住まいという掲載者は、原発事故後に戸外の草を食べさせていた結果、耳のない子うさぎが産まれたという。原発事故後に「全く情報が得られず、隠蔽工作で抹殺されるのだと思った」と心境を綴り、「人間より生活サイクルが早いウサギの次は、これからの子供達の産む赤ちゃんの未来図なのだろうか」と懸念を示した。

　　韓国では23日に続き24日にも複数のメディアが相次いで同話題を報道。「耳のないウサギが福島原発周辺に産まれて日本列島が衝撃」、「日本に耳のないウサギが登場…放射能の恐怖が継続」などの見出しで、動画掲載者の説明文とともに韓国のインターネット上の反応も合わせて紹介した。

　　福島第1原発事故の発生直後から、韓国では放射線の影響による突然変異の可能性に関心が高まり、チェルノブイリ原発の近くで突然変異をしたとされる「モンスターナマズ」、「巨大ミミズ」の写真が話題を呼んだ。数日前にはタンポポの花茎から2輪の花が咲いている写真とバラの花茎が花びらの中心を突き抜けている写真とともに、「東京で奇形植物が発見された」との報道も相次いだ。（編集担当：金志秀）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0524&f=national_0524_114.shtml


胎内被曝者の身体的・精神的発育への影響 [編集]

妊娠中に胎児が被曝した場合には、胎児への影響が起こりうる。受精から9日目までの間に受精卵が被曝すると、受精卵は死亡する。その後、受精から8週間までは、受精卵は活発に細胞分裂しながら胎児の体を構成するさまざまな臓器に分化していくので、この時期が放射線に対する感受性が高い。この時期に100ミリシーベルト以上の被曝をすると、奇形発生、精神発達遅延が確定的に生じることが知られている。さらに、妊娠全期間の被爆について小児病（発がん）、遺伝的影響が確率的に生じることが知られている[19]。

妊娠2か月以降の胎児は既に臓器が形成された後であるから、胎児への確定的影響はないとされている[20]。ただし、胎児の発ガン増加についてはこの限りではなく、確率的影響として扱われる。
胎児への確率的影響 [編集]

1950年代後半までに、被曝に関連した小頭症および知的障害の発生増加が明らかにされた[21]。胎内被曝による小頭症は,重症になると知能遅滞が現れ,義務教育を修了できない状態になる。広島大学医学部を中心とした調査では, 1963 年の時点で, 22 人の知能遅滞者を認めている[22]。

統計的な研究が行われた例をあげると次のようなものがある。

線量が5mSv未満と推定された胎内被曝者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度知的障害が診断された
線量が5mSv以上と推定された胎内被曝者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された [23]

[24] 重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被曝時の胎齢と強い関係があり、特に発達の著しい段階では影響が大きいことが明らかになっている。知的障害の過剰発生は、受胎後8−15週で被曝した人に劇的に増加が顕著であり 、受胎後16−25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。一方、受胎後0−7週、または26−40週で被爆した人では全く見られなかった。また、重度の知的障害に至らない場合でも、受胎後8−25週で被曝した人に、線量の増加に伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ、発作性疾患の発生増加も明らかになった。[25][26][27][28]

別の研究では、6人の重度知的障害者について脳のMRI診断が行われており、受胎後3カ月目から4カ月目に被曝すると、脳の構造に明らかな異常が引き起こされることが示唆されている。小児期被曝者と同様、広島原爆研究において毎年行われた胎内被曝者の身体測定でも、性や被曝時の胎児の週齢に関係なく高線量被曝群において成人時（18歳）の身長、体重の全体的な減少が観察されている。[29]。
胎児への確定的影響 [編集]

放射線の影響によって、5mSv程度でも4.4%の高確率な知的障害発生が認められているが、確定的な知的障害の発生についての被曝線量の閾値についての報告も行われている。すなわち、どれだけの放射線を被曝した場合に、ほぼ確実に精神発達障害を生じるだろうか？という研究である。しかしながら、サンプル数が非常に限定されており、閾値の算出には変遷がある。[30]そもそも、放射線医学の基礎となる疫学研究はこのような非常に限られたサンプルに基づくものである。例えば、小頭症の研究に関して言えば、広島と長崎の胎内被曝者の追跡調査において、9才から19才の間に少なくとも1度以上、頭の周長を測定したサンプルはわずか1473名しかいない。[31]

この閾値の確定は統計的な難しさがある。というのはわずかな放射線被曝量で、症状が発生するケースはそもそもサンプルが得られににくいためである。従って、線形のモデルを採用するか、あるいは指数関数を用いたモデルを採用するかでさえ、確定させることが難しい。

とくに顕著な影響の観察されたサンプルの多い、受胎後8−15週で被曝した人による解析を採用した場合

単純な線形モデルによって線量と発生確率の関係をフィットした場合、わずかな線量でも被曝の影響があると言える(閾値なし)
広島の被曝者のデータを指数関数的に減少するモデル関数でフィットし、95%限界を求めた場合、150mSvで確定影響が生じることになる。この数値は、ICRPやIAEAの勧告に最もよく採用されている。

広島原爆で報告されるケースに21の追加ケースを含めた別の解析では、

指数関数モデルを採用した場合の閾値が50mSvとなる。

1987までは、150-250mSvに知的障害発生の閾値があるものと考えられていたが、後の研究では、この閾値のレンジは60-310mSvの範囲内にあると修正する方が妥当であると報告されている。