■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの政府発表の真実

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【政府、官僚の基本姿勢】
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日本の政府、官僚、企業は「原発は”安全”なんだから事故対応なんか想定する必要はない」「事故なんか想定してそのための対策を講じたら、まるで”原発は危険だ”と言ってるようなものだから、そんな事故想定なんか許さん！！！」が基本姿勢です。

あと避難区域と被曝基準の設定は「国、企業の責任」と「被害補償、損害賠償の金額」と比例、直結しますので「国民の健康被害」が前提ではなく「出来うる限り責任は小さく」「被害補償額と損害賠償額は抑える」が大前提であると認識して間違いありません。
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国際評価は40km〜80km圏内

50km圏避難なら1200万人 試算
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1593917&media_id=2

■米国は50マイル80km・米国エネルギー省でさえ25マイル40km圏内
アメリカが当初指示を出していた50マイル80km圏内避難勧告。原発推進の米国エネルギー省でさえ25マイル40km圏内を避難勧告エリアとしている。日本の避難勧告は20km圏内で30km圏内は屋内退避だった。その発表をした枝野官房長官の家族は事故直後にシンガポールに避難で、枝野官房長官が福島現地視察で車から降りたのは5分。レベル７を国民には隠蔽し、安全だと呼びかけていた枝野官房長官＝政府＝官僚には、もはや信用性は全くない。

■資料

【米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令】2011年 3月 17日 8:07 JST
米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。国防総省が設定した範囲は、日本政府が先に設定したものよりも大きい。日本では原発から20キロ圏の避難と20〜30キロ圏内の屋内退避が指示されている。米政府はこれまで、日本にいる米国人は日本政府の勧告に従うよう求めていた。在東京米大使館は15日、米国人は20キロ圏から離れるよう勧告。また同日出された米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の声明は「日本政府が勧告した措置は、米国が同様の状況下で取る措置と同じだ」としていた。

これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。カーニー米大統領報道官によると、ジャッコＮＲＣ委員長は原発状況の「悪化」に鑑みてオバマ大統領に勧告した。同報道官は、避難の支援が必要な米国人は在日大使館に連絡を取るよう求めている。ラパン米国防総省副報道官は16日、記者会見し、在日米軍は原発から80キロ以上離れるよう命令を受けたと述べるとともに、これは予防措置として「米軍だけに対して」出されたと指摘した。同副報道官は、米軍がいつこの80キロ圏を設定したのかすぐには分からないとしている。さらに、震災救援に当たっている米軍も事態の変化に対応できるようにしていると語った。

同副報道官は「われわれはあらゆる事態に対応できるように訓練され、装備を持っている」とし、「われわれは測定、検査、対応、予防措置の方法を知っている」と強調した。一方で米軍による震災救援活動は活発化しており、これまでに船舶14隻が東北沖合に到着。第7艦隊旗艦のブルー・リッジは17日に到着する予定だ。また、米軍は2台の消防車を原発に派遣。日本政府は追加のポンプやホースの提供を求めている。これらの消火設備は日本人が操作している。

【４０キロ圏外は避難不要　米国エネルギー省が見解】
米エネルギー省（ＤＯＥ）は７日、福島第一原子力発電所から２５マイル（約４０キロ）圏外の放射線量は減り続けており、避難や移住などの必要がない放射線量になっている、とする見解を発表した。航空機観測などに基づく推定データで、米国民の避難範囲を「５０マイル（約８０キロ）圏内」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告見直しにつながる可能性がある。ＤＯＥはまた、放射線を出している物質の多くが半減期が８日と短いヨウ素１３１とみられることや、３月１９日以降は測定にかかるほどの量の放射性物質の降下がないことも明らかにした。

【50マイル圏内避難が妥当】2011年4月16日 (土)
【パリ】フランスの放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質が今後１年間に、同原発から北西に向かう帯状の５０〜６０キロの範囲で土壌に強い影響を与える可能性があるとする報告書をまとめた。特に雨に含まれた放射性物質が遠方に拡散し、地上に堆積（たいせき）する危険性を指摘している。報告書は、米国が計測したこれまでの放出量などをもとに、土壌汚染が原発から北西５０〜６０キロの範囲で帯状に続き、最高でフランス人の年間平均被ばく量の４〜８倍になる可能性があるとした。一方で、放射性物質の中には半減期が短いものがあるため、土壌の汚染度は数週間で低下するとも指摘した。


【＜福島第１原発＞内閣官房参与、抗議の辞任】
（毎日新聞 - 04月29日 21:23）

　東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大大学院教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

　小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。

　小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】

内閣官房参与が「抗議」の辞任
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1587587&media_id=2


小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届

　東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。

　小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相との面会を求めたが、実現せず、秘書官を通じて辞職願を提出、受理された。

　その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。具体的には、年間被曝放射線量２０ミリ・シーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めた政府の安全基準について、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

（2011年4月29日20時33分 読売新聞）


小佐古 敏荘（こさこ としそう）
国籍 日本
教育 東京大学大学院
工学系研究科博士課程修了
業績
専門分野 原子力工学
勤務先 東京大学
小佐古 敏荘（こさこ としそう）は、日本の工学者（放射線安全学）。東京大学大学院工学系研究科教授。

東京大学原子力研究総合センター助教授、内閣官房参与などを歴任した。

来歴
生い立ち
東京大学に入学し、工学部の原子力工学科にて学んだ。1972年、同大学を卒業、大学院に進学。工学系研究科の原子力工学専門課程にて学び、1974年に修士課程を修了。1977年に博士課程を修了。

工学者として
東京大学大学院を修了した1977年、同大学に採用され、原子核研究所の助手として着任した。その後、1982年には、東京大学の原子力研究総合センターにて、助教授に昇任した[1]。2005年、東京大学大学院において、工学系研究科の原子力専攻にて教授に昇任した。また、2011年には、福島第一原子力発電所事故の発生にともない内閣官房の参与に就任したが、同年、「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」と述べ、退任を示唆した。特に、原子力発電所の作業員の緊急時被曝線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに引き上げたことについて「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と主張するとともに、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの測定結果の公表が遅いと指摘した。2011年4月29日に小沢系の民主党空本誠喜衆院議員の同席の元に内閣官房参与の辞任記者会見を行った。

現在は、東京大学大学院にて、工学系研究科の原子力専攻の教授を務めている。

人物
趣味として、水泳や工作を挙げている[5]。『日本経済新聞』を愛読する。幼いころの将来の夢は旋盤工だったという[5]。

略歴
1972年 - 東京大学工学部卒業。
1974年 - 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。
1977年 - 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。
1977年 - 東京大学原子核研究所助手。
1982年 - 東京大学原子力研究総合センター助教授。
2005年 - 東京大学大学院工学系研究科教授。　　　　　　　　　
2011年 - 内閣官房参与。