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＜東日本大震災＞東北高速無料化…復興の後押し期待
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（毎日新聞 - 06月19日 12:25）

　東日本大震災の被災者らを対象とした東北地方の高速道路無料化が２０日始まる。被災地では歓迎ムードが出ている半面、国土交通省が検討している「被災者以外も含めた全車種無料化」は実現のめどが立っておらず、東北の夏の観光シーズンに間に合うかは微妙だ。一方、高速料金の「休日上限１０００円」と無料化社会実験は１９日で終了。復興財源捻出のためとはいえ、全国的に見ればメリットが消える地域の方が多い。震災後の低迷に苦しむ観光地などからは失望や戸惑いの声が上がっており、ちぐはぐな印象は否めない
　◇「被災者以外も含めた全車種無料化」…夏前の実施不透明

　東北地方の高速無料化は、菅直人首相が意欲を示し、実施が決まった。宮城県震災復興推進課は「被災者が遠方の避難先から地元に帰ったり、事業立て直しに戻る際に便利になる。トラックやバスも無料化されると復興速度が上がり、ボランティアも来やすくなる」と評価する。

　無料化の対象と期間は、被災者は全車種で「当面１年間」だが、被災者以外はトラックやバスなど中型車以上で「当面８月末」まで。被災者以外が限られているのは財源が手当てできなかったためで、国交省は無料化対象を中型車以上から全車種に拡大して必要な財源（年１２００億円規模）を確保し今夏にも始める意向を示してきた。

　実現すれば、マイカーで東北に出かける人が増え、復興を後押しする効果が見込める。

　観光庁の調査によると、今年のゴールデンウイーク（４月２９日〜５月８日）に主な観光施設を訪れた観光客は、東北６県で前年比４１．６％減。日本三景の一つである松島（宮城県）や世界遺産に選ばれるのが確実な平泉（岩手県）など名所が多いが、減少率は全国（７．９％減）をはるかに上回った。全車種無料化への被災地の期待は大きく、宮城県観光課は「８月上旬の仙台七夕まつりなど東北の夏祭りに観光客がたくさん来て消費してもらえるとありがたい」と話す。

　しかし、菅首相が１４日に編成を指示した第２次補正予算案の内容は「１１年度第１次補正予算に盛り込めなかったもので急ぐべきもの」。被災地の二重ローン対策などが柱となり、全車種無料化が計上されるかは不透明。本格的な復興経費を計上する第３次補正予算案は「盆明けから９月初めの間に（国会に）出したい」（岡田克也民主党幹事長）方針で、３次補正に全車種無料化が盛り込まれても実施は秋以降となりそうだ。

　さらに、財政難の中、政府・与党内には「復興に１０兆円を超す財源が必要で、無料化より優先すべき課題がある」との異論も根強い。ある国交省幹部は「政局が混迷しており、予算がつくかはまったく見通せない」と話す。

　◇「１０００円」終了…観光地に懸念
　「休日上限１０００円」は、自公政権時代の０９年３月、リーマン・ショック後の景気対策として都市部を除く全国の高速道路で始まった。香川県によると本州四国連絡道・瀬戸中央道を利用して同県を訪れた０９年の観光客は前年比２８．９％増の３０７万人に上った。

　休日になると、讃岐うどん店めぐりの県外ナンバー車でにぎわう同県琴平町。同町観光商工課によると、町営駐車場の１０年の利用車は前年比で約２５％増えた。だが、「反動減を覚悟しないと。制度がころころ変わるのは観光事業者に大きなストレス。先の見通しが立たない」と懸念する。

　震災後の風評被害で３月末までに外国人ら３万３０００人分の宿泊キャンセルが出た大分県の別府温泉。別府市旅館ホテル組合連合会の堀精治事務局長は「タイミングが悪い。休日上限１０００円がなくなれば、今度は日帰り客がぴたっと止まるだろう」と嘆く。

　一方、民主党が看板政策に掲げた高速無料化社会実験。１０年６月に始まったが、「たった１年では効果ははっきり分からなかった」というのは、遊園地「富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）を運営する富士急行。同県では東富士五湖道路を含む中央道４１キロが対象となった。横内正明知事は５月１１日、国交省のヒアリングで、並行する一般道の渋滞解消効果を指摘し、「無料化中止は残念」と主張した。

　一方、利用車が高速道路に流出し続けていたという日本長距離フェリー協会は「公平を欠く制度がなくなって、正直ほっとしている」と話す。日本バス協会も「高速道路上の渋滞多発の要因が消える」と歓迎の立場だ。

　だが、東北地方の高速無料化には、鉄道も含めた各業界が警戒を強めている。同フェリー協会は１４日、東北地方の高速で出入りしさえすれば復旧復興とは関係のない中・大型車も含めて無料化対象となることを指摘し、「到底、納得いかない」という談話を発表した。

　◇ＥＴＣ使うと対象にならず

　東北地方の高速無料化は、被災者の乗る車両か、被災者以外でも中型車（最大積載量５トン未満のトラックなど）以上の車両が、対象区間内のインターチェンジ（ＩＣ）を入り口または出口として２０日午前０時以降に使う場合に適用される。

　ＩＣでは、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車であっても、通行券が発券される一般レーンを通る必要がある。入り口でＥＴＣを使った場合は無料化の対象にならない。
　対象区間のＩＣから乗れば、区間外に出ても無料化対象外の首都高速や阪神高速などを避けて走ると、どこで下りても無料。悪用して被災者になりすました料金不払いが出る恐れもある。これを防ぐため、出口では通行券を係員に渡すほか、被災者の場合（被災者は同乗者でも可）は自治体が発行した被災証明書か罹災（りさい）証明書の提示が必要（コピー不可）。本人確認できる運転免許証なども提示しなくてはいけない。

　ただ、被災証明書などは自治体で書式が異なり、係員の確認が手間取れば、出口で渋滞が発生する可能性もある。

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