東日本大震災記録コミュの692、孫社長、自然エネルギーはかけ声倒れ？ ソフトバンク流の即断即決に被災民が思うこと

ソフトバンクの孫正義社長がぶち上げた脱原発と自然エネルギー構想が早くもトーンダウンしている。即断即決で数々の事業を成功に導いてきた現代の名経営者だが、その手法が今回も使われることになれば、被災民をはじめとした多くの国民が抱いた期待を裏切ることにはならないだろう。

　東日本大震災をきっかけに「脱原子力発電」を唱え、太陽光発電などの自然エネルギー事業を推し進めると宣言したソフトバンクの孫正義社長。11月21日に、地方自治体の知事らと立ち上げた自然エネルギー協議会の2回目の総会を開催した。11月15日には、日本経済団体連合会の理事会に自ら乗り込み、机を叩いて脱原発を訴えた。

　だが、震災直後に比べると、孫社長の関心はかなり薄れているとの印象が強い。一体、何が起きているのか。

ビル・ゲイツ氏との対談拒否
　「引っ込みがつかなくなるから、出たくない」。11月初め、ソフトバンクを訪れたある学識者は、孫社長のこんな言葉を聞いて耳を疑った。この学識者は2012年3月に行われる国際会議に孫社長を招こうとしたのだ。

　「会議には原発推進派のビル・ゲイツ元マイクロソフト会長が出席する。反原発で再生可能エネルギー推進派の孫社長が登場すればいい取り合わせになると思った」（学識者）からだ。ところが孫社長は拒絶。学識者は「完全に腰が引けていると思った」という。

　孫社長は多くの自治体と組んで、遊休地に大規模な太陽光発電施設を造る「メガソーラー構想」を提唱した。だが、これもトーンダウンしている。神奈川県の黒岩祐治知事は10月7日、「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」の目標について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と撤回した。

　黒岩知事は夏の知事選で孫社長とタッグを組み、ソーラー構想を公約に掲げたが、神奈川県内の太陽光パネル設置実績は年間1万件程度で、「大風呂敷だった」との批判もある。

　埼玉県の上田清司知事も10月18日、記者会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と打ち明けた。孫社長は当初、県に約1億円の資金と建設地の提供を求めたが、出資にするのか、補助金にするのか、といった枠組みの提示は、いまだ孫社長が何も言ってこないという。

2011/12/09 　蛯谷敏[日経ビジネス編集]
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111207/292935/?ST=rebuild&yahoo_headlines

　孫社長は「（電力事業は）けがした人を病院に送り届けるため。自ら手術まではしない」と表現している。自分はあくまでも、口火を切る、仕掛人のような存在であり、主体的に進めていくのは地方自治体であるとの思いが孫社長にはある。

　ただ、東京電力の発送電分離の論議までぶち上げていた大震災直後の勢いに比べて、慎重な口ぶりに転じた感は否めない。

電力事業を担う新会社は設立したが
　とはいえ10月には電力事業を担う新会社「SBエナジー」を設立したのも事実。同社の藤井宏明氏は「帯広市のばんえい競馬場敷地内に国内外10社程度のメーカーの太陽光パネルを導入し、発電効率などの実験を始める」と話す。

　来年7月施行の再生エネルギー特別措置法に基づく電力の買い取り価格の決定がどうなるかなど、状況を見ながら調査を進めていく予定だ。

　自治体の尻込みや孫社長のトーンダウンについてソフトバンクは、「電力の買い取り価格などの前提条件が見えない現状では、事業の枠組みを作れない。実現性が云々（うんぬん）と言われても、正直困惑している」と反論する。

　電力事業については「孫社長の道楽では」（ライバル通信会社幹部）という声もある一方、「孫社長は既得権のあるところに超過収益があることを熟知している」（アナリスト）という見方もある。確かにこれまでのソフトバンクは、規制産業に挑戦する形で事業を拡大してきた。そしてブロードバンドと携帯電話事業で成功を収め、放送業界にも切り込んだ。

　一方で、証券取引所やあおぞら銀行の買収など、途中で撤退した事業も多い。経営者なら、採算が見込めないと判断した事業に、きっぱり見切りをつけるのも1つの才覚。だが、今回の電力に関しては、未曾有の災害に見舞われた国民が抱いた期待感も大きかったはずだ。

　それを早々に見切ったとしたら、ソフトバンクという企業に対するイメージ悪化を招く恐れもある。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111207/292935/?P=2&ST=rebuild