東日本大震災記録コミュの661、仮設住宅が埋まらないワケ 震災復興にも求められる効率性の視点

効率性はいついかなる場合にも重要だ。東日本大震災の惨状を見れば、誰でも被災者を助けたいと思う。しかし、どうしたら効果的かの視点がない援助策は、税金の無駄遣いになるだけでなく、被災者の助けにもならない。

家賃補助に月20万円？

　菅総理が、「お盆までには希望者全員が仮設住宅に入れるようにする」と言ったことを、野党は、「総理がまた思いつきでものを言った、実現できなければ絶好の攻撃材料だ」と喜んでいたようだが、被災した県は、仮設住宅の必要戸数を何度も下方修正している。結局、必要戸数は5万2352戸で、着工予定及び着工済み戸数の合計は8月5日までで5万352戸（完成済みは4万4748戸）となって、菅総理の約束はほぼ実現するようだ（国土交通省住宅局「応急仮設住宅着工・完成戸数の推移」8月5日）。

　待望されていた仮設住宅だが、入居率は岩手が80.7％、宮城が86.7％、福島が58.4％である（朝日新聞7月7日付による）。市町村単位でみると3割台のところもある。仮設住宅が通勤・通学に不便な場所にあること、賃貸住宅への補助金が出ているからだ。

　仮設住宅は、撤去費まで含めると一戸500万円かかる。仮設住宅には2年しか住めないから、月20万円以上の家賃補助をしているのと同じである。月20万円払えば、東京でも立派なマンションにすめる。地方なら5万円でもきちんとしたアパートがある。家賃補助の方がずっと良いではないか。多くの被災者が、仮設住宅より家賃補助を希望しているのは、その方がずっと暮らしやすいからだ。

　仮設住宅の面積は30平方メートルに過ぎないから、坪50万円以上のコストがかかっている。坪60万円出せば、普通の家が建つ。自宅が全半壊した被災者の新しい住宅の頭金として500万円渡した方がずっと良いのではないか。住宅ローンの頭金というメニューがあれば、多くの人がそちらを選ぶだろう。新たに恒久住宅を建てるのでは間に合わないという批判があるだろうが、仮設住宅でも、5カ月弱たった8月5日時点で、まだ4万4000戸しか建っていない。普通の家も、3カ月で建つ。間に合わないというのなら、最初に住宅頭金を受けた人は、6カ月の間、他の家族を無料で下宿させるとしてはどうだろうか。150平方メートルの普通の家に2家族で住む方が、30平方メートルの仮設住宅に住むより快適なのではないか。

　不便なところにある仮設住宅の人気がないにもかかわらず、宮城県では、仮設住宅を退去した被災者のために、1.5万戸の災害公営住宅を整備するという（県の震災復興計画）。岩手県でも、同じ事業を県の予算に盛り込むことを検討している。災害公営住宅も、人気のない仮設住宅の二の舞になるのではないか。

高台移転より効率的な方法

　政府の復興構想会議で提案されている住宅の高台移転も巨額の予算が必要だ。山を削って高台に住宅地を造成し、低い土地を嵩上げするには、1戸2000万円かかる。三陸の街でこんな高い宅地を買う人はいない。結局、政府は9割を負担するらしい（日本経済新聞7月18日付による）。すると、被災家族に1800万円渡すのと同じである。新たに造らなくても、高齢化と過疎化で余った土地がある。

2011年09月21日（Wed）　原田 泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1494

　海の近くに住みたい人にも土地はある。都市計画家で、東日本大震災復興構想会議専門委員の西郷真理子氏によると、石巻市も気仙沼市も戦後市街地が拡大したが、人口は市街地の拡大ほど増大していない。これらの市の旧市街地はいずれも山裾のわずかに高い土地にある。そのような場所であれば、津波が来ても被害が小さいし、山に逃げることもできる。ところが、戦後、市街地が低地にスプロール状に広がった。今回の津波で大きな被害を受けたのはスプロール状に広がった新市街地である。しかも、人口は減少している。減少している人口を前提に、旧市街地に人口を戻せば、新たに土地を造成したり、これまで以上に大規模な堤防を造ったりする必要はない。新たなコンパクト・シティを造ればよい。大規模な公共事業に予算を使うより、住宅や漁業の再建にお金を使った方が良い。

　さきほどの土地の嵩上げでは、4メートルも嵩上げしようとしているらしい。しかし、嵩上げされた土地はふかふかで建物を支える力がない。家を建てるためには、もとの地盤まで杭を打たなければならない。こんなことをすると、1階をコンクリートで造るのと変わらないくらいにお金がかかる。それくらいなら、嵩上げなどにお金を使うのを止めて、1階をコンクリートで造るお金を補助すれば良いではないか。その方が、ずっと安い。海の近くの地盤の弱いところに建てられた建物以外では、コンクリートの建物は津波で破壊されていない。1階は浸水するかもしれないが、2階以上は無事だろう。1階を駐車場に、2階以上を居住スペースにすれば命を奪われる可能性は低くなる。

震災と関係ない出費が必要なのか

　さらに、震災復興と関係のないことに巨額の予算が使われようとしている。宮城県の復興計画2次案では、電力の自給体制を充実させ、災害に強い街づくりを目指すため、復興住宅に太陽光発電設備の全戸整備、高台移転で造成する住宅街にバイオマスエネルギーを導入し、エコタウン化を進めるとある。これらはいずれも高コストのエネルギーで、補助金を投入しなければ維持できない。停電に強い街にしたいということであれば、ディーゼル発電機などを用意しておけば済むことではないか。

　阪神・淡路大震災でも、震災復興とほとんど関係のないことに予算が使われた。震災の直後も、神戸は、引き続き神戸空港の建設を進め、空港を「防災の拠点」と位置づけ、復興の手段だとした。しかし、空港建設費用は、空港関連施設用地の売却益をあてる予定だったが、ほとんど売れていない。復興どころか、市の赤字を増やしただけだった。

　震災復興の名の下に、いかに巨額の税金が無駄に使われたかは、阪神・淡路大震災でもっとも大きな被害を受けた神戸市の長田区に行ってみれば分かる。消防車も通れない住宅密集地域の道路を広げ、延焼を防ぐために公園を造り、耐火性の高い建物にするのは当然だ。だが、拡大した商業施設にテナントが入っていない。シャッター通りを復旧するどころか、シャッター通りを新たに造ったのだ。というより、ゴーストタウンになっている。新幹線で、本論を読んでいただいた方には、是非足を延ばしてJR神戸駅から2駅の新長田駅に降りて、ゴーストタウンを見ていただきたい。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1494?page=2