東日本大震災記録コミュの567、原発停止拡大：負担年２兆円増　電力各社、燃料調達に躍起

　東京電力福島第１原発事故を契機とする「原発不信」の広がりは、全国的な電力供給不安と２兆円規模のコスト増に波及するおそれが出てきた。住民の安全を預かる立地自治体は一段の安全対策が示されないと停止中の原発の運転再開を容認できず、電力各社は原発停止に伴う代替火力の燃料調達やコスト削減に懸命だ。国の対応が遅れて運転停止が長期化すれば供給不安やコスト増によるツケが電力料金転嫁など利用者に回る懸念がある。

　「なんとか原油を回してもらえないか」。菅直人首相の浜岡原発停止要請以降、九州電力の担当者は火力発電用の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）調達に向け、石油元売り会社などとの交渉を重ねてきた。

　九電の夏の供給計画は、定期検査中の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の運転再開が前提だったが、地元自治体が「福島第１原発の地震による被害の有無や、浜岡原発だけ停止したことの説明が必要」（佐賀県の古川康知事）などとして、再開に「待った」をかけた。

　代替火力の燃料不足で、一時は夏のピーク需要１６６９万キロワットに対し４４９万キロワットの不足が危ぶまれた。先週末に調達のめどがついたものの、１日１０億円規模のコスト増がのしかかる。浜岡原発を停止した中部電力も、三田敏雄会長自ら５月に２度、中東カタールを訪問しＬＮＧを確保したが、コスト増は年間２５００億円に上る。

　ただ、「経営努力をせずに電気代に転嫁するのは理解を得られない」（電気事業連合会幹部）として、各社とも当面、火力燃料の調達増に伴う値上げは見送る方針だ。燃料の契約期間を長期化して価格を割り引いてもらったり、設備の修繕工法を工夫して工期を短縮化するなどの経費削減を進め、「それでも吸収できなければ内部留保を取り崩す」（中部電幹部）。一方で「原発停止が長期化すれば、利用者に（値上げを）お願いするかもしれない」との声も漏れる。

　発電量の半分を原発頼みの関西電力は、火力発電の設備そのものが足りず、「コストをかけて燃料を調達したからといって、電力を確保できるわけではない」（幹部）のが悩みだ。このため九州電力などに燃料を提供する代わりに、電力を融通してもらう手法も検討している。【太田圭介、丸山進、横山三加子】

　立地自治体が原発の運転再開に難色を示す背景には、菅首相が中部電力浜岡原発だけを停止させた判断への不信感がある。政府は大地震の発生確率が突出する浜岡だけ切り離し、他の原発の運転を継続する方針だが、活断層や老朽化などの課題に直面する立地自治体は「地元の原発の安全担保にはならない」と懐疑的だ。

　首相が浜岡停止を要請した根拠は「３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震の発生確率が８７％」との分析だ。しかし、島根原発の地元松江市の小川真原子力安全対策課長は「福島第１原発は０％だった。確率論だけでは区別できない」と指摘する。島根原発周辺で活断層が確認されたのは１号機運転開始から２０年以上後だった。

　従来の知見だけで安全と言い切るにはリスクが大きい。松浦正敬・松江市長は「（政府に）きちんと説明してもらわないと市民は不安。（定期検査中の１号機再開は）判断を下せる状況にない」と言い切る。東電柏崎刈羽原発では、新潟県中越沖地震で想定を超える揺れを観測した。柏崎市の会田洋市長は「福島事故の原因を究明し、国が安全対策を出す必要がある」と指摘する。

　商業炉１３基が立地する福井県では、日本原子力発電敦賀１号機と関電美浜１号機が運転開始から４０年を超え、老朽化した原子炉の安全確保が課題だ。西川一誠知事は「定期検査中の原発の安全が喫緊の課題だ」と強調。福島原発事故の検証をもとに、各原発の問題に応じた新たな安全対策を講じることが先決と訴える。

　法的には運転再開に地元同意は必要ないが、プルサーマルや増設などの課題を抱える電力大手は自治体の意向に従わざるを得ない。事故収束が政府・東電のシナリオ通り進むか見通せず、対策取りまとめには時間がかかりそうだ。【日野創、宮地佳那子、安藤大介】


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