東日本大震災記録コミュの550、社説：Ｇ８と原発、安全対策を早く進めよ

　今、世界で稼働中の原発は全部で４３０基を超える。数でいえば、世界一の原発大国が米国、第２位がフランス、日本は３番目に多い国だ。
　中国やインド、ベトナム、トルコなど、導入を進めようとする新興国も数多い。
　福島第１原発の事故がなければ、今回の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）では、原発の拡大が議論の対象になっていたかもしれない。
　しかし、今なお収束の見通しが立たないフクシマの重大事故が世界に与えた衝撃は大きい。それぞれの国の原発政策に対する思惑が違うとはいえ、原発の安全が主要議題となり首脳宣言にも盛り込まれた。その意義を評価したい。
　日本は事故の教訓を世界に伝え、国際的な原発の安全に貢献できるよう、事故を起こした当事者として覚悟を新たにすべきだ。
　首脳宣言では、日本の事故から教訓を読み取ることの重要性を指摘。すべての原発保有国に安全点検をするよう促している。
　これは原発推進の立場を維持するか、脱原発にかじを切るかの違いによらず、当然の対応策だ。ぜひ、迅速に進めてほしい。日本は各国の安全点検にとって重要な情報をしっかり提供しなくてはならない。
　宣言は原発の安全確保に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割に多くを期待する内容ともなっている。原子力の安全に関するＩＡＥＡの各種条約の批准を各国に促し、条約の発展・強化も盛り込んだ。
　ＩＡＥＡは「核の番人」とも呼ばれ、これまで、主に核不拡散を監視する役割が注目されてきた。今後、原発の安全をどう確保していくか。日本はＩＡＥＡと連携し、安全指針作りなどに役割を果たしたい。
　首脳宣言は、地震災害のリスクがある地域の原発に対する追加的な安全基準を設けることも求めた。
　これは、日本の事故が地震国であるが故に起きたものとみなし、フランスなど地震がほとんどない国に配慮したものとも受け取れる。
　しかし、宣言は地震以外の外的事象に対する安全基準にも注意を喚起している。
　当然のことながら、噴火や航空機事故、テロ、地域紛争などから原発の安全をどう守るかも、地震と並んで国際的な課題である。欧州連合（ＥＵ）が域内の国に呼びかけている原発の安全審査では、竜巻や洪水などの自然災害や、航空機事故なども対象に含まれる見込みだ。
　地震や津波への備えは当然だが、想定を超えるできごとが起きた場合の事故対策の強化も重要課題だ。６月のＩＡＥＡの閣僚級会合でさらに議論を深めたい。
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毎日新聞　2011年5月28日　2時32分