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東日本大震災記録コミュの528.復興投資の増加と貿易構造の大変化

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 前回、経済全体の貯蓄と投資のバランスについて述べた。ここで、cを限界消費性向とし、

 家計貯蓄=家計可処分所得−消費=(1−c)×家計可処分所得
家計可処分所得=家計所得−税+移転
政府貯蓄=税−政府消費−移転

 であることに注意して、前回の?式を書き換えると、つぎのようになる。

 (1−c)×(家計所得)+企業の貯蓄+(1+c)×税−政府消費−移転
=投資+(輸出−輸入)  ?’

 この式を用いて、復興投資が10兆円増えた場合の影響を考えよう。

 まず、家計所得以外の項が不変である場合を考えよう。右辺が10兆円増加するので、(1−c)×(家計所得)が10兆円増加しなければならない。cは0.8程度の数なので、家計所得が50兆円程度増える必要がある。

 ところが、家計所得は300兆円程度なので、これは、家計所得が約17%程度増加しなければならないことを意味する。しかし、生産制約があるので、とてもそのようなことは起こりえない。

 この連載ですでに述べたように、今後暫くの間の電力制約はかなり厳しい。東京電力管内のみならず、他の地域においても、夏の電力供給は綱渡り的状態だ。夏だけでなく、冬においても、かなり厳しい制約がかかっている。こうした状況があるので、家計所得を17%も増加させるような経済拡大は考えられない。

 企業貯蓄はどうだろうか? この値は、2008年度で約15兆円である。大まかに言うと、営業余剰(利益)が39兆円で、ネットの利子支払いが10兆円程度、そこからさらに税や社会保険料負担を差し引いて、この値になる。したがって、営業余剰が10兆円増加し、利子支払いや税・社会保険料が不変なら企業貯蓄は10兆円増える。そして、他の項目が不変であれば、右辺が10兆円増えることに対応できる。

 しかし、これは、営業余剰が26%程度増加することを意味し、これも現実には到底起こりえないことだ。実際には、電気料金の引き上げに伴って、営業余剰が減少する可能性のほうが高いのである。

2011年5月19日
http://diamond.jp/articles/-/12324

 以上で考えたのは、復興投資の増加に伴って生産活動が拡大し、それが家計貯蓄や企業貯蓄を増大させるという過程が起こった場合のことである。「復興投資が巨大な有効需要となり、それによって経済が拡大する」とは、このような場合を指すのである。

 しかし、そのようなことは、現在の日本では起こりえない。電力供給に量的な制約がかかっていることと、火力発電へのシフトに伴って企業収益が圧迫される可能性が高いからである。実際には、家計貯蓄も企業貯蓄も、減少する可能性もある。

クラウディングアウトと、
その回避のための財政的対応

 生産拡大によって復興投資の増加に対応できなければ、?’式の他の項が調整しなければならない。

 一つの可能性は、投資が減少することである。つまり、復興投資が計画通りに進まないか、通常の投資が阻害されることだ。これは、利子率の上昇によってもたらされる。これが「クラウディングアウト(混雑による押し出し現象)」と呼ばれる現象だ。

 しかし、このようなクラウディングアウトの回避は、不可能ではない。原理的に考えると、つぎのようないくつかの可能性がある。

 第1は、財政面での対応だ。政府消費と移転(社会保障支出など)の圧縮と増税は、左辺を拡大するので、クラウディングアウトを緩和させる。

 仮にマニフェスト関連経費を全額廃止すれば、?’式の「移転」が3.6兆円ほど減る。これに加えて3兆円の増税を行なえば、?’式の(1+c)×「税」は、5.4兆円増加する(c=0.8とした場合)。したがって、?’式の左辺は9兆円ほど増加し、復興投資増加による右辺の増加をほぼ調整できる。したがって、財政面での対応だけでもクラウディングアウトを回避できるわけだ。

 増税や経費の削減は、復興投資のための財源確保という観点のみならず、クラウディングアウト回避の観点からも重要なことなのである。

貿易収支が大幅に悪化すれば、
金利上昇を回避できる

 クラウディングアウト回避の第2の可能性は、?’式の右辺第2項の「輸出−輸入」(純輸出=貿易収支黒字)が減少することだ。

 日本の貿易黒字は、経済危機後年間4兆円程度に縮小したが、2010年には8兆円近くにまで回復した(経済危機前には、年間10兆円を超える規模であった)(【図表1】参照)。月次計数で言えば、5000億円程度である。

 ところが、貿易構造は震災によって大きく変わった。貿易統計による貿易収支黒字(季節調整済み)は、今年3月には962億円となり、2月に比べて約80%減少した。4月上中旬には、約8000億円の赤字となっている。

 日本の貿易収支は、経済危機後の2008年11月から09年1月までと、09年3月に赤字になった。赤字の最大値は09年1月で、約3000億円であった。今年4月の赤字は、その3倍程度になるだろう。

 貿易動向が今後どのように推移するかを現時点で確実に予測するのは難しいが、自動車を中心とする輸出は国内サプライチェーンの損壊によって激減しており、他方で、原子力発電から火力発電へのシフトによって輸入は今後も増大する。サプライチェーンはいずれは復旧し、輸出も回復するだろう。しかし、火力発電シフトに伴うLNG(液化天然ガス)等の輸入量増加は、今後も継続する。

 したがって、年間で10兆円程度の大幅な赤字となり、?’式における復興投資の増加分を吸収することは、ありえなくはない。4月上中旬に観測された赤字が続けば、実際にそうしたことになる。そうしたことが実際に起これば、前回述べた金利の上昇は回避できることになる(資源価格高騰によって、名目輸入額はさらに大きく増大する可能性がある。ただし、?’式は実質値なので、問題となるのは燃料輸入量の増大である)。

「貿易立国」からの脱皮

 上で述べたように、今後の貿易収支を見通すのは難しい。だから、貿易収支の悪化は?’式を調整するほど大きくはならず、国内での金利上昇は生じるかもしれない。

 ただし、その場合には、円高が生じ、それが貿易収支を悪化させることになるだろう(上で述べた貿易収支悪化は、サプライチェーンの損壊とLNG等の輸入増大によるものであり、円高によるものではない)。

 このように将来の定量的見通しは難しいが、つぎの2点はほぼ確実に言える。


 第1に、所得収支は年間12兆円程度の黒字なので、仮に貿易収支が大幅な赤字になっても、経常収支は赤字にならないだろう。

 第2に、日本の貿易収支は、高度成長期以降年間を通じて赤字になることはなかったので、年間で赤字になれば、日本経済の姿が大きく変わることを意味する。日本の国際収支を支えるのは、輸出ではなく、対外資産を適切に運用して所得収支の黒字を確保することだ。

 こうした状況の下で、電力供給確保のために燃料輸入を増やし続けるのがよいのか、それとも、製造業の生産拠点を海外に移して、海外の電力を使うのがよいのか。これに関する判断が行なわれなければならない。

 なお、以上の議論は、復興投資の増加に日本経済がどう対応するかという問題だ。しかし、復興投資が行なわれる期間もいずれは終了するだろう。その後に、いかなる経済を築くべきか。これは、もう一つの問題だ。

http://diamond.jp/articles/-/12324?page=4

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