日本、欧米、台湾、韓国、香港などの製造業がこぞって進出し、「世界の工場」と呼ばれる中国南部の珠江デルタ地区。その真ん中に位置する広東省東莞市は、東日本大震災で打撃を受けた日系企業やその取引先を対象に、通関手続きの優先、各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど19項目におよぶ緊急支援措置を発表した。
中国の地方政府が、特定の国の外資企業を優遇するのは極めて異例の対応だ。その策定を指揮した副市長の江凌氏は、1990年代初期から外資企業の誘致や投資環境整備の現場を奔走し、珠江デルタの裏表を知り尽くしている。いわば「世界の工場の総務部長」と言える人物だ。
東日本大震災は「世界の工場」の現場にどんな影響を与えているのか。緊急支援措置の背景と今後の展望を聞いた。
―― 東莞市政府は4月7日、東日本大震災で打撃を受けた日系企業を対象とする緊急支援措置を発表しました。大地震という特殊事情があったとはいえ、中国の地方政府が特定の国の企業を優遇するのは異例の対応です。どんな背景があったのですか。
まず、この場を借りて、東日本大震災で亡くなられたり被災されたりした日本の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
東莞市政府は今回、通関手続きの優先や各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど、19項目の緊急支援措置を決めました。一部は既に実行に移しています。これは、震災直後から我々が市内の日系企業を足で回って調査し、その結果に基づいて策定したものです。
3月11日午後の震災発生を受け、我々は当日夜に最初の対策会議を開きました。翌日は土曜日でしたが、休日返上で震災対策の緊急プロジェクトチームを発足させ、最新情報を収集するとともに、東莞に進出している日系企業の本社にお見舞いのメールを送ることから始めました。週明けからは、担当職員が市内の日系企業を1社ずつ訪問し、被災者へのお見舞いを伝えると同時に、地震の影響や今後の見通しについて詳しく話を聞きました。すると、震災の影響は当初の想像よりずっと大きいことが分かってきました。
企業の資金繰りや雇用にも影響
―― どのくらいの数の企業が影響を受けているのですか。
東莞市には製造業を中心に470社余りの日系企業が進出しています。その半数近くが、日本の工場が被災したり、日本製の部品や材料の調達がストップしたり、少なからぬ影響を受けていました。日系企業以外にも、部品調達や製品販売などで日本と深く関わっている企業を加えると、震災の影響は4000社近くに及んでいます。
市内には外資企業が約1万1000社あり、日系企業は数の上では多いとは言えません。しかし東莞市と日本の貿易額は150億ドル（約1兆2300億円）前後と、市全体の貿易額の10％を超えています。また、貿易額の内訳は輸入が90億ドル（約7380億円）、輸出が60億ドル（約4920億円）と、輸入額が輸出額を大幅に上回っています。東莞の製造業は日本から部品や材料を大量に輸入し、それを加工して世界に輸出しているのです。市全体の経済にとって、日系企業の存在感は見た目以上に大きい。
日系企業の多くはエレクトロニクス関連と自動車部品関連ですが、この2つに共通の特徴はサプライチェーンが非常に長く、部品や材料の種類も多岐にわたることです。我々の調査によれば、多くの日系企業で一部の中核部材の在庫が底をつき始めており、4月下旬頃から生産停止や減産が相次ぐ可能性があります。それが長引けば、企業の資金繰りや雇用への影響も避けられない。そこで、市政府の全部局にはっぱをかけ、危機が広がる前に緊急支援策を取りまとめたのです。
2011年4月25日（月）
http://
―― 本当の危機はむしろこれからやってくると。
その通りです。サプライチェーンに対する震災の影響はまだ始まったばかりで、今後の状況はさらに悪化すると多くの企業が感じています。
日系企業はこれまで、サプライチェーン上流の中核部材を日本で製造し、中流や下流の組み立てなどを中国に移してきました。日中間の分業により、全体として最も競争力の高い生産体制を築いたわけです。
さらに物流システムの発達で、国境をまたいだ分業にもかかわらず中国の工場は部品在庫をそれほど多く持つ必要がありませんでした。そこに今回の震災が起きた。被災や停電によって日本の工場の生産が止まると、その影響はたちまち中国にも及びます。
東莞市としては、地元の日系企業の苦境を放っておくわけにいきません。今回の震災が世界の製造業のサプライチェーンに与える影響の全体像はまだ見えませんが、我々がやるべきことは、傷ついたサプライチェーンが復旧するまでの“過渡期”を企業が無事に乗り切れるよう、可能な限りサポートすることだと考えています。
例えば、被災や停電などで日本の工場の早期復旧が難しく、中国での増産でカバーしたいという企業や、日本の内需の落ち込みを補うため中国市場を開拓したいという企業があると思います。こうした日系企業の要望に対しては、設備の輸入手続や各種許認可の迅速化、人材確保の支援など、臨機応変に対応します。必要な場合は新たな支援措置も追加するつもりです。
緊急措置の背景にコミュニケーション
―― リスク分散の観点から、日本企業はこれまで日本国内だけで生産していたハイテク製品の一部を海外でも生産せざるを得なくなると思います。こうした企業を支援すれば、東莞市にもメリットがあるのではありませんか。
確かにそういう面もあると思います。東莞の産業はもともと労働集約型で付加価値の低い分野からスタートしましたが、市政府としては、今後はもっと付加価値の高い分野にシフトしていく戦略を立てています。その意味で、技術力の高い日本企業に期待しています。
とはいえ、日本企業が東莞に魅力を感じなければ投資してもらえません。そこで震災の前から、日本企業とのコミュニケーション強化に努めていました。 例えば昨年、「335活動」という新たなルールを作りました。これは各四半期の3カ月目の第3週に、市政府の担当者が必ず日本に出張し、5日間かけて進出企業の本社を回るというものです。東莞市の現状について本社の経営層に説明するとともに、市政府への要望を直接聞くことで、より緊密なコミュニケーションを目指しています。
結果として、これが今回の緊急支援措置に役立ちました。日頃からコミュニケーションを密にしていたので、震災後の日系企業の状況をすばやく把握することができたからです。緊急支援措置はあくまで震災対応が目的ですが、仮にそれが評価され、将来日本企業の進出が増えたとしたら、我々は歓迎します。リスク分散や中国市場開拓などのためハイテク製品の生産や研究開発の一部を東莞に移す場合は、市の戦略とも合致するので全面的に支援します。
http://
―― 近年、珠江デルタ地区では労働力不足や電力不足などが問題になっています。震災対応のため日本から至急生産を移したくても、それらが障害になりませんか。
今回の震災は東莞市の雇用にも影響を与えると見ています。主に3つあります。まず、部品不足などで正常な操業ができなくなった企業が、従業員のレイオフを余儀なくされる可能性があります。反対に、日本の生産の落ち込みを中国での増産でカバーしようとする企業は、人手不足が問題になるはずです。また、従業員は増やさず、残業や休日出勤で増産する企業もあるでしょう。
珠江デルタの労働市場は、全体としては人手不足の状況にあります。そこで、市の労働局が仲介して日系企業の異なる要求に応える準備をしています。例えば、減産で人手の余っている会社から、増産で人手の足りない会社に従業員を斡旋するなどです。従業員や労働組合に十分説明する必要がありますが、雇用が維持されれば従業員側も理解してくれると思います。
電力不足に関しては、地方政府の力ではいかんともしがたい面があります。東莞市の電力供給は、西部の貴州省や雲南省からの送電に相当量を頼っています。ここ数年の干ばつで西部の水力発電所の稼働率が下がっており、全体として電力が足りない状況が続いています。そんな中、全ての企業が必要とする電力を確保するのは率直に言って困難です。
そこで、市政府はある程度の選択的措置をとっています。例えば、電力が止まると深刻な損失が生じる事情のある企業には、基本的に停電しないよう配慮します。一方、電力消費が大きい割に生産効率の低い企業に対しては、電力供給を制限して設備の高度化を促すという具合です。
その点、日系企業は技術面でも経営管理の面でも総じてレベルが高い。優良な日系企業に電力を安定供給するため、市政府として全力を尽くします。
リスク分散のカギは優秀な人材
―― ハイテク製品の生産では、労働力の量だけでなく質も重要です。優秀な人材を十分確保できますか。
もっともな指摘です。高度な加工が必要な製造工程や研究開発の一部を海外に移す場合、企業が最も重視するのは人件費の安さより人材の質です。我々はこの問題を十分認識しており、優秀な人材にもっと東莞に来てもらうため、都市インフラの整備や教育機関の招致に力を入れてきました。
例えば大学は既に6校あり、今後5年間でさらに5校を開設する計画です。香港や台湾の理工系の有力大学と提携して、東莞の企業に質の高い人材を供給できる体制を整えることを目指しています。
また、珠江デルタ地区の主要都市を結ぶ鉄道網が現在建設中であり、近い将来には深圳市や広州市からも東莞に通勤できるようになります。珠江デルタ全体で人材を共有できるようになれば、企業の採用の幅は大きく広がります。また、雇用される側も就職先の選択肢が広がるので、職場としての珠江デルタの魅力が高まり、全国から優秀な人材が集まることを期待しています。
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中国の地方政府が、特定の国の外資企業を優遇するのは極めて異例の対応だ。その策定を指揮した副市長の江凌氏は、1990年代初期から外資企業の誘致や投資環境整備の現場を奔走し、珠江デルタの裏表を知り尽くしている。いわば「世界の工場の総務部長」と言える人物だ。
東日本大震災は「世界の工場」の現場にどんな影響を与えているのか。緊急支援措置の背景と今後の展望を聞いた。
―― 東莞市政府は4月7日、東日本大震災で打撃を受けた日系企業を対象とする緊急支援措置を発表しました。大地震という特殊事情があったとはいえ、中国の地方政府が特定の国の企業を優遇するのは異例の対応です。どんな背景があったのですか。
まず、この場を借りて、東日本大震災で亡くなられたり被災されたりした日本の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
東莞市政府は今回、通関手続きの優先や各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど、19項目の緊急支援措置を決めました。一部は既に実行に移しています。これは、震災直後から我々が市内の日系企業を足で回って調査し、その結果に基づいて策定したものです。
3月11日午後の震災発生を受け、我々は当日夜に最初の対策会議を開きました。翌日は土曜日でしたが、休日返上で震災対策の緊急プロジェクトチームを発足させ、最新情報を収集するとともに、東莞に進出している日系企業の本社にお見舞いのメールを送ることから始めました。週明けからは、担当職員が市内の日系企業を1社ずつ訪問し、被災者へのお見舞いを伝えると同時に、地震の影響や今後の見通しについて詳しく話を聞きました。すると、震災の影響は当初の想像よりずっと大きいことが分かってきました。
企業の資金繰りや雇用にも影響
―― どのくらいの数の企業が影響を受けているのですか。
東莞市には製造業を中心に470社余りの日系企業が進出しています。その半数近くが、日本の工場が被災したり、日本製の部品や材料の調達がストップしたり、少なからぬ影響を受けていました。日系企業以外にも、部品調達や製品販売などで日本と深く関わっている企業を加えると、震災の影響は4000社近くに及んでいます。
市内には外資企業が約1万1000社あり、日系企業は数の上では多いとは言えません。しかし東莞市と日本の貿易額は150億ドル（約1兆2300億円）前後と、市全体の貿易額の10％を超えています。また、貿易額の内訳は輸入が90億ドル（約7380億円）、輸出が60億ドル（約4920億円）と、輸入額が輸出額を大幅に上回っています。東莞の製造業は日本から部品や材料を大量に輸入し、それを加工して世界に輸出しているのです。市全体の経済にとって、日系企業の存在感は見た目以上に大きい。
日系企業の多くはエレクトロニクス関連と自動車部品関連ですが、この2つに共通の特徴はサプライチェーンが非常に長く、部品や材料の種類も多岐にわたることです。我々の調査によれば、多くの日系企業で一部の中核部材の在庫が底をつき始めており、4月下旬頃から生産停止や減産が相次ぐ可能性があります。それが長引けば、企業の資金繰りや雇用への影響も避けられない。そこで、市政府の全部局にはっぱをかけ、危機が広がる前に緊急支援策を取りまとめたのです。
2011年4月25日（月）
http://
―― 本当の危機はむしろこれからやってくると。
その通りです。サプライチェーンに対する震災の影響はまだ始まったばかりで、今後の状況はさらに悪化すると多くの企業が感じています。
日系企業はこれまで、サプライチェーン上流の中核部材を日本で製造し、中流や下流の組み立てなどを中国に移してきました。日中間の分業により、全体として最も競争力の高い生産体制を築いたわけです。
さらに物流システムの発達で、国境をまたいだ分業にもかかわらず中国の工場は部品在庫をそれほど多く持つ必要がありませんでした。そこに今回の震災が起きた。被災や停電によって日本の工場の生産が止まると、その影響はたちまち中国にも及びます。
東莞市としては、地元の日系企業の苦境を放っておくわけにいきません。今回の震災が世界の製造業のサプライチェーンに与える影響の全体像はまだ見えませんが、我々がやるべきことは、傷ついたサプライチェーンが復旧するまでの“過渡期”を企業が無事に乗り切れるよう、可能な限りサポートすることだと考えています。
例えば、被災や停電などで日本の工場の早期復旧が難しく、中国での増産でカバーしたいという企業や、日本の内需の落ち込みを補うため中国市場を開拓したいという企業があると思います。こうした日系企業の要望に対しては、設備の輸入手続や各種許認可の迅速化、人材確保の支援など、臨機応変に対応します。必要な場合は新たな支援措置も追加するつもりです。
緊急措置の背景にコミュニケーション
―― リスク分散の観点から、日本企業はこれまで日本国内だけで生産していたハイテク製品の一部を海外でも生産せざるを得なくなると思います。こうした企業を支援すれば、東莞市にもメリットがあるのではありませんか。
確かにそういう面もあると思います。東莞の産業はもともと労働集約型で付加価値の低い分野からスタートしましたが、市政府としては、今後はもっと付加価値の高い分野にシフトしていく戦略を立てています。その意味で、技術力の高い日本企業に期待しています。
とはいえ、日本企業が東莞に魅力を感じなければ投資してもらえません。そこで震災の前から、日本企業とのコミュニケーション強化に努めていました。 例えば昨年、「335活動」という新たなルールを作りました。これは各四半期の3カ月目の第3週に、市政府の担当者が必ず日本に出張し、5日間かけて進出企業の本社を回るというものです。東莞市の現状について本社の経営層に説明するとともに、市政府への要望を直接聞くことで、より緊密なコミュニケーションを目指しています。
結果として、これが今回の緊急支援措置に役立ちました。日頃からコミュニケーションを密にしていたので、震災後の日系企業の状況をすばやく把握することができたからです。緊急支援措置はあくまで震災対応が目的ですが、仮にそれが評価され、将来日本企業の進出が増えたとしたら、我々は歓迎します。リスク分散や中国市場開拓などのためハイテク製品の生産や研究開発の一部を東莞に移す場合は、市の戦略とも合致するので全面的に支援します。
http://
―― 近年、珠江デルタ地区では労働力不足や電力不足などが問題になっています。震災対応のため日本から至急生産を移したくても、それらが障害になりませんか。
今回の震災は東莞市の雇用にも影響を与えると見ています。主に3つあります。まず、部品不足などで正常な操業ができなくなった企業が、従業員のレイオフを余儀なくされる可能性があります。反対に、日本の生産の落ち込みを中国での増産でカバーしようとする企業は、人手不足が問題になるはずです。また、従業員は増やさず、残業や休日出勤で増産する企業もあるでしょう。
珠江デルタの労働市場は、全体としては人手不足の状況にあります。そこで、市の労働局が仲介して日系企業の異なる要求に応える準備をしています。例えば、減産で人手の余っている会社から、増産で人手の足りない会社に従業員を斡旋するなどです。従業員や労働組合に十分説明する必要がありますが、雇用が維持されれば従業員側も理解してくれると思います。
電力不足に関しては、地方政府の力ではいかんともしがたい面があります。東莞市の電力供給は、西部の貴州省や雲南省からの送電に相当量を頼っています。ここ数年の干ばつで西部の水力発電所の稼働率が下がっており、全体として電力が足りない状況が続いています。そんな中、全ての企業が必要とする電力を確保するのは率直に言って困難です。
そこで、市政府はある程度の選択的措置をとっています。例えば、電力が止まると深刻な損失が生じる事情のある企業には、基本的に停電しないよう配慮します。一方、電力消費が大きい割に生産効率の低い企業に対しては、電力供給を制限して設備の高度化を促すという具合です。
その点、日系企業は技術面でも経営管理の面でも総じてレベルが高い。優良な日系企業に電力を安定供給するため、市政府として全力を尽くします。
リスク分散のカギは優秀な人材
―― ハイテク製品の生産では、労働力の量だけでなく質も重要です。優秀な人材を十分確保できますか。
もっともな指摘です。高度な加工が必要な製造工程や研究開発の一部を海外に移す場合、企業が最も重視するのは人件費の安さより人材の質です。我々はこの問題を十分認識しており、優秀な人材にもっと東莞に来てもらうため、都市インフラの整備や教育機関の招致に力を入れてきました。
例えば大学は既に6校あり、今後5年間でさらに5校を開設する計画です。香港や台湾の理工系の有力大学と提携して、東莞の企業に質の高い人材を供給できる体制を整えることを目指しています。
また、珠江デルタ地区の主要都市を結ぶ鉄道網が現在建設中であり、近い将来には深圳市や広州市からも東莞に通勤できるようになります。珠江デルタ全体で人材を共有できるようになれば、企業の採用の幅は大きく広がります。また、雇用される側も就職先の選択肢が広がるので、職場としての珠江デルタの魅力が高まり、全国から優秀な人材が集まることを期待しています。
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