東日本大震災記録コミュの478、東日本大震災：主要企業アンケート　電力不足、広がる不安

　毎日新聞が４月に実施した東日本大震災と電力不足対策についての主要１２０社への企業アンケートでは、東京電力と東北電力の管内で今夏見込まれる電力不足に対する不安や戸惑いが広がっていることが分かった。ほとんどの企業が節電策を導入する予定だが、業績への影響も懸念される中、夏場をどう乗り切るか、各社が頭を悩ませる日が続きそうだ。一方、政府が大口需要家に対する「使用制限」を発動するとしていることに対しては、「企業の自主行動計画で十分対応可能で、規制は不要」（新日本製鉄）との反発も出ている。
　◇長期休暇、交代で取得／２０００人在宅勤務…操業体制の変更続々
　電力不足に対応して節電策を導入する企業は１１０社。このうち、節電策により業績や雇用に影響が「生じる」と答えたのは１７社あった。影響が「分からない」を選んだ社も５２社に上り、かつてない事態に先行きを読み切れない実態も浮かぶ。
　アンケートでは具体的な節電策も尋ねた。ＪＲ東日本は「日中時間帯を中心とした列車運行本数等の削減」を予定しており、収益への影響を懸念している。「物流ターミナルは２４時間稼働で工場のようには拠点変更ができない」（運輸）と頭を悩ませる声も多い。
　生産を維持しつつ節電目標を達成するために、多くの企業が「夜間、休日への稼働シフト」（サッポロホールディングス）、「長期休暇を事業所ごとに順番に取得する」（東芝）など、操業・就業体制の変更を検討している。「西日本・海外の工場での一時的な代替生産の可能性などを検討する」（東レ）という企業も目立つ。
　小売業では「東電管内全店舗へのＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入」（ローソン）、「空調、エレベーターの停止」（百貨店）など、サービスへの影響を最小限にとどめる形で営業を継続する施策を検討中だ。
　また「２０００人強の社員が在宅勤務できるよう必要な環境整備に取り組む」（帝人）や、エアコンの温度設定を上げるため「本社ビル窓へ遮光フィルムを貼る」（三井物産）など、知恵を絞って節電目標達成に挑む企業の姿が浮かぶ。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「電力使用量の削減目標がピーク時の２５％の場合、企業の利益は３６％減少、１５％の場合は２２％減少する」と予想。政府が削減目標を１５％に緩和したにもかかわらず、「企業は高い目標で節電に取り組む傾向がある」と指摘。「過度な節電は生産が落ち込み雇用への影響も顕在化しかねない。政府は慎重に節電目標を打ち出すべきだった」と指摘している。【井出晋平】
　◇「一律規制」に注文　使用制限、活動停滞を懸念
　政府が実施する夏の電力需給対策に対して、アンケートに答えた各社からは、記述式の回答でさまざまな注文がつけられた。
　目立つのは、「一律規制ではなく、個々の事業の特性を勘案してほしい」（三菱地所）、「きめ細かな需給状況を示したうえで、実情をふまえた対策の検討を促進すべきだ」（通信）など、より実効性の高い節電対策の実施を求める意見。
　政府の方針では、大企業など電力の大口需要家は、罰則を伴う使用制限令が適用される一方で、家庭は削減目標にとどまる。これに対し、電力不足で企業活動が停滞すれば復興を遅らせる要因にもなりうるとして、「大口需要家に対し、より大きな削減負担を課していることは問題」（電機）との声もあがった。家庭向けに「電気料金値上げなど強制力のある対応も必要」（金融）との意見もあった。
　◇「省エネ補助を」
　今夏以降も電力不足が続くことが見込まれていることについて、「自然エネルギーの利用拡大に向けた補助金制度、省エネ設備への買い替えを促す施策も同時に必要」（積水ハウス）という指摘もあった。【弘田恭子】
　◇自粛影響、雇用調整も　生産・営業拠点、４社が移転
　震災を受け、事業体制に「変更が生じる」と回答した企業は２４社に上った。自社や取引先が被災し、調達先や生産拠点を変更する企業が目立つが、原発事故や消費の自粛ムードの広がりで、本社移転や雇用削減を検討する動きもある。「分からない」との回答も３４社あり、企業の体制見直しは今後、さらに広がりかねない。
　具体的な事業体制の変更点（複数回答）では、「資材・部品調達先の変更」を挙げた企業が１４社と最多。震災や電力不足で「短期的な復旧が見込めず、安定供給が難しい」（大和ハウス工業）と、サプライチェーン（部品供給網）の寸断が続いている現状を示した。事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、「調達先のマルチソース（多様）化を進める」（電機）との声もあった。
　「生産・営業拠点の国内移転」は４社。ただし夏場の電力不足に対応する節電策に限界があることを理由に、「事業に影響のない範囲で、夏季だけ大阪、名古屋の支店への移転を検討する」（金融）企業もある。また生産ラインの西日本などへの移設が十分に進まず、「一部商品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）への切り替え」（ＴＯＴＯ）を余儀なくされたケースもある。
　福島第１原発事故も影を落とす。帝人は、調達先の変更や生産・営業の国内移転の理由に「放射線被ばくの回避」を挙げた。
　このほか、震災や計画停電などの直接的な被害に加え、自粛ムードの広がりで、売り上げを落とす業界も多く、「アルバイトなど非正規社員を縮小する」（サービス業）と、雇用調整の動きも出始めている。【小倉祥徳】
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　◇回答の企業
　旭化成、旭硝子、アサヒビール、味の素、イオン、出光興産、伊藤忠商事、ＳＭＢＣ日興証券、ＮＥＣ、ＮＴＴ、王子製紙、大阪ガス、大林組、オリエンタルランド、オリックス、オンワードＨＤ、花王、鹿島建設、川崎重工業、関西電力、キッコーマン、キヤノン、京セラ、キリンＨＤ、クボタ、ＫＤＤＩ、コマツ、サッポロＨＤ、サントリーＨＤ、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＸＨＤ、ＪＦＥＨＤ、ＪＴＢ、Ｊ・フロントリテイリング、資生堂、シャープ、信越化学工業、新日本製鉄、スズキ、住友化学、住友金属工業、住友商事、住友生命保険、住友電気工業、積水ハウス、セコム、セブン＆アイ・ＨＤ、全日本空輸、ソニー、ソフトバンク、第一三共、第一生命保険、大成建設、大日本印刷、太平洋セメント、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、高島屋、武田薬品工業、ＴＤＫ、帝国ホテル、帝人、デンソー、電通、東京海上ＨＤ、東京ガス、東京急行電鉄、東京製鉄、東芝、東洋エンジニアリング、東洋紡、東レ、ＴＯＴＯ、凸版印刷、トヨタ自動車、日産自動車、日清食品ＨＤ、日本ＩＢＭ、日本ガイシ、日本軽金属、日本水産、日本製紙グループ本社、日本生命保険、日本通運、日本マクドナルド、日本郵船、野村ＨＤ、パナソニック、日立製作所、ファーストリテイリング、富士通、富士フイルムＨＤ、ブリヂストン、ホンダ、マツダ、丸紅、ミズノ、みずほＦＧ、三井住友銀行、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹ＨＤ、三菱ケミカルＨＤ、三菱地所、三菱自動車、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱マテリアル、三菱ＵＦＪＦＧ、明治ＨＤ、ヤマトＨＤ、ヤマハ、ライオン、楽天、リクルート、リコー、りそなＨＤ、ローソン（ＨＤはホールディングス、ＦＧはフィナンシャルグループの略。５０音順）
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毎日新聞　2011年5月3日　東京朝刊