東日本大震災記録コミュの461、自動車生産：復旧見えぬ道筋　震災の傷深く　３月大幅減

　自動車大手８社が２５日発表した３月の国内生産台数は、東日本大震災の影響で大半のメーカーが前年同月比６割前後の大幅な減少となった。部品の供給網が寸断され、大半のメーカーが操業を停止。４月中旬以降は全社が全工場で操業を再開したが、部品不足から稼働率は当面５割程度の低操業を強いられる。震災前の生産水準に戻るのは、めどを公表したトヨタ自動車、ホンダではいずれも年末になると見られ、減産長期化による業績への打撃は必至だ。
　「サプライチェーン（部品供給網）がダメージを受けており、どのような形で復旧するかは正直言って読めない」。トヨタ自動車の新美篤志副社長は２２日、国内生産が震災前の水準に回復するのは年末ごろになると発表した席上、震災の傷の深さに戸惑いを示した。
　トヨタは部品メーカーの復旧状況などから、７月以降から徐々に操業率を上げる計画だが、「余震が発生すると生産が止まるという状況の繰り返しで、なかなか見通しがつかない」（豊田章男社長）面もある。「１１～１２月というのは『遅くとも』という意味で、状況次第では秋ごろにフル生産の可能性もある」（トヨタ幹部）が、いずれにしろ先を読めないのが実情だ。
　他メーカーの状況もほぼ同じ。ホンダの伊東孝紳社長は今月８日、「２～３カ月後にフル生産に持っていきたい」と記者団に語ったが、２５日、同社は「年内には正常な生産を再開できる見込み」と見通しを「修正」した。依然として数十から１００品目程度の部品供給が不安定で、５割程度の操業が６月末まで続く見通しだ。
　富士重工業も４月は５割程度で生産しているほか、西日本に生産拠点を置くマツダでも５～７割程度の操業とフル生産にはほど遠く、各社とも震災前に戻るにはかなり時間がかかりそうだ。
　減産で業績への悪影響は避けられない。トヨタは１１年の世界生産計画を当初の７７０万台から下方修正する見通しになるなど、各社ともに生産計画の大幅な見直しに追い込まれるのは必至だ。
　野村証券金融経済研究所の桾本将隆シニアアナリストは、１１年４～６月期の大手８社の生産台数を約１１８万台（前年同期比４９％減）、７～９月を約１８５万台（同２５％減）程度と試算し、「１１年度上期は各社とも赤字は避けられない」と予想する。ただ、部品供給網が回復する下期には生産も回復し、１０～１２月期は２８０万台（同２２％増）、１～３月期は２８４万台（同５０％増）と急激に回復すると見込んでいる。【米川直己】