東日本大震災記録コミュの442、チェルノブイリ：３０キロ圏今も居住禁止　事故から２５年

2011年4月24日 21時29分　更新：4月24日 22時9分
　【モスクワ田中洋之】１９８６年に旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で起きた原発史上最悪の事故から２６日で２５年となる。原発から半径３０キロ圏内は高濃度の放射性物質による汚染のため居住が禁止されたままで、立ち入り規制解除のめどは立っていない。当面の課題は大量の核燃料が放置された原子炉を覆う「石棺」の老朽化対策だが、完全な廃炉には「あと１００年はかかる」（ウクライナ政府の担当機関幹部）とされ、最終的に原子炉をどのように解体するか見通しはついていない。国際評価で同じ「レベル７」となった福島第１原発事故にも重い課題と教訓を突きつけている。
　チェルノブイリ原発事故は、原子炉４号機の爆発と火災で大量の放射性物質が大気中に放出され、原発職員や事故処理にあたった消防士ら３１人が死亡、周辺住民ら数百万人が被ばくした。一方、福島原発では原子炉を覆う格納容器から放射性物質が漏れたが、原子炉は破壊されていない。事故による直接の死傷者はなく、大気中の汚染レベルも１０分の１以下とされる。だが現在も事故は収束せず、放射性物質漏れが続く。今後の事故処理も長期化は確実だ。
　チェルノブイリ原発では、放射性物質の拡散を封じるため、コンクリート製の石棺で４号機を覆った。事故から半年間の突貫工事で造られ、耐用年数は３０年といわれる。２５年が経過し、外部の補強工事などが行われているが、崩壊の危険性がある。
　このため浮上したのが、石棺全体を金属製の新たなシェルターで覆う構想だ。キエフで１９日に開かれたウクライナ支援国会合では、新シェルター建設費などとして、欧米を中心に総額約５億５０００万ユーロ（約６６０億円）の資金拠出を表明。まだ必要額の４分の３だが、ヤヌコビッチ大統領は「目標とする１５年には完成できる」との見通しを示した。
　ただ、新シェルターが完成しても、石棺内には放射能を持つ約２００トンの核燃料が残されている。放射性物質を含んだほこりも約３０トンあり、チェルノブイリ原発のグラモトキン所長は「今も緊迫した状況が続いている」と指摘する。
　石棺は新シェルター完成後に解体される予定だが、内部の放射線量が高いため人間が長時間作業するのは極めて困難だ。専門家の間ではロボットを使って遠隔操作する案が出ているが、技術的に可能なのか見通しは立っていない。解体に伴うがれきなど大量の放射性廃棄物の処理方法も決まっていない。
　チェルノブイリでは事故後、原発周辺３０キロ圏内から約１３万５０００人の住民が強制移住させられた。規制は解除されていないが、圏内には現在、自主的に戻った高齢者ら約２６０人が暮らす。
　環境保護団体グリーンピースによると、３０キロ圏外のウクライナ北西部では今も牛乳やベリー、ジャガイモなどから高濃度の放射性セシウム１３７が検出され、住民の健康被害が懸念されている。
　◇教訓生きず
　チェルノブイリ事故について、原子力政策や科学史に詳しい吉岡斉・九州大教授は「最大の教訓は、放射性物質の大量放出事故が起こり得るということだった。しかし、当時の日米欧の原子力関係者は事故を過小評価し、先進国ではありえない特殊事例として片付けた。福島の事故も時がたつと『特殊な事例』と過小評価されるかもしれない」と警告。２５年前も今も世界では約４００基の原発が稼働しており、「レベル７の事故発生確率は２５年（に１回）という計算が成り立つ。それほどの危険度だという前提で原発政策を考え直すべきだ」と指摘する。【阿部周一】