東日本大震災記録コミュの429、東日本大震災：復興基本法案　主導権争いで混迷

2011年4月21日 21時13分　更新：4月21日 21時38分　毎日
　東日本大震災の被災地復興へ向けた実施組織を設置する「復興基本法案」の制定作業が与野党の主導権争いで遅れている。政府・民主党は全閣僚で構成する「復興対策本部」を設ける法案の概要をまとめているが、自民党の主張する「復興再生院」の受け入れも念頭に民・自協議を模索。一方で国民新党の亀井静香代表は与野党の代表者が参加する「復興実施本部」の設置を各党に呼びかける。民・自協議と亀井氏の動きを見守る菅直人首相の両にらみの対応が混迷に拍車をかけている。
　民・自協議は自民党の石破茂政調会長が１８日、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相兼務）に議員立法による共同提案を持ちかけたのがきっかけで始まった。自民党との大連立によって政権を安定させたい民主党側が飛びつき、玄葉氏は石破氏に「まずは復興本部で進めて、それを復興院にする考え方もある」との２段階案を例示し、自民党案の受け入れを示唆した。
　これに対し、菅政権との対決姿勢を強める自民党内からは「菅首相の延命に手を貸すことになる」と反発の声が上がった。１９日の緊急幹部会合では脇雅史参院国対委員長が「こちらから一緒にやろうという必要はない」と苦言を呈した。
　それでも石破氏は自ら手がけた自民党案への思い入れが強く「我が党が主張する復興院をいかにして実現させるか。大連立の布石だとか、そんなことは全く考えたことがない」と協議を進める構え。
　「スタンドプレー」「暴走」などの批判を浴びながらも２１日、党の特命委員会でまとめた法案の骨格を発表。同日、民主党の中川正春、自民党の加藤勝信両衆院議員らが実務者協議を行い、自民党側が骨格の内容を説明した。
　公明党も関係府省の権限を一元的に集約する「復興庁」の設置を唱えているが、議員立法には慎重。自民党の谷垣禎一総裁は２１日の記者会見で「自公でどう法案を整理していくかという基本線を固めながらやることが大事だ」と石破氏の動きをけん制し、自民党内がまとまっていないことを露呈させた。
　仮に民・自の大連立が実現すれば、小党の国民新党は存在意義を失いかねない。亀井氏が復興実施本部への参加を各党に働きかけているのは、民・国連立を維持しながら、復興を主導するためだ。
　１８日に自民党の大島理森副総裁と会談した際には「首相の本気度が伝わらない」と注文をつけられたため、２１日、民主党の岡田克也幹事長を伴って再び会談。「首相は復興に政治生命をかける決意だ。政権に恋々としない」として、実施本部の設置期間を「６カ月」とする案を提示した。
　菅政権への協力を半年に限定することで理解を得る作戦だったが、大島氏は記者団に「信頼の問題を払拭（ふっしょく）していくにはまだまだであろうかと思う」と不信感を表明。基本法案の方向が定まらないまま、月内の国会提出を見送る迷走に政府高官は「プレーヤーがバラバラになっているから」とぼやいた。【野原大輔、大場伸也、朝日弘行】