東北各県にある企業が東日本大震災によって大きなダメージを受けている。産業のすそ野が広いと言われる自動車関連は特に深刻で、日本だけでなく、米国のトヨタ自動車など日米主要自動車メーカー5社が減産に追い込まれている。また韓国でも、ルノー・サムスングループが4月に入って減産幅を20％に引き上げたと発表した。日本からの部品調達が困難になったことがその理由だ。
第4四半期には成長曲線に乗るとの見方も
下の図を見ていただきたい。東日本大震災で影響を受けた主な自動車関連工場の位置を示している。一見してお分かりの通り、かなりの数の工場が生産停止に追い込まれている。
特に茨城県の鹿嶋市周辺は国際的に見ても競争力の高い部品や材料を生産しており、ここが操業を停止するのは世界の自動車産業にとっては大きな痛手だ。
自動車鋼板を生産している住友金属工業は「完全復旧に2年かかる」としている。作業用クレーンなどが損壊し、鹿島製鉄所関連で約600億円の特別損失を計上するため、住金の2011年3月期の連結最終損益は100億円前後の赤字となる模様だ。改めて東日本大震災の規模の大きさが思い知られる。
そうはいっても、こうした大企業は国内に複数の生産拠点を持っている。今後、生産の拠点をシフトさせることで、徐々に需給バランスを回復していくだろう。
米ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌は「Economic Aftershocks」と題した記事で、自動車部品の供給が滞っていることを指摘しつつも、いわゆる「復興需要」で日本経済は2011年第3四半期から立ち上がり、第4四半期には成長曲線に乗るだろうと述べている。このところ元気のない日本経済だが、震災から復興する体力はまだ残っている――という指摘は、世界のエコノミストたちに共通する見解だ。
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愚策である「計画停電」見送りは喜ばしい
福島第一原発事故、それに伴う東京電力の計画停電は半導体業界に影を落している。
主要半導体メーカーが運営するシンクタンク「半導体産業研究所」は、夏場の電力不足が半導体生産に与える影響を試算した。それによると、東京電力と東北電力が7〜9月に計画停電を実施すれば、この期間の半導体の売上高は3100億円余り減少する見通しだという。
下は国内地域別の半導体売上高のシェアを円グラフにしたものである。
東北と関東を合わせたシェアは21％である。全体としては中部以西のシェアが高く、それほど深刻な問題になるとは思えない。しかし東北・関東で生産している半導体の中には、ルネサス エレクトロニクスのマイコン、富士通のASIC（特定用途向けIC）、東芝のCCD（電荷結合素子）など、「そこでしか作っていない特殊なもの」も少なからずあるから、状況によっては他の産業に与える影響を想定しておくべきだろう。
ただし、東電の計画停電は見送られる可能性が高いから、半導体産業研究所の試算は杞憂に終わると思われる。政府は電力使用制限を打ち出す方向で検討を進めているし、日本経団連も加盟企業に対して、電力使用量を25％削減する目標を掲げて取り組むように要請する方針を固めたという。
ソニーはいち早く自社だけのサマータイムを実施し、かつ夏期休暇などをまとめることで、25％の削減を実行に移すと発表した。ソニーに続く企業が続々と出てくることを期待したい。
企業の節電への取り組み事例を以下にまとめてみた。
私は当初から計画停電の愚について連載を持つ雑誌やネットメディアで指摘してきた。また菅直人首相をはじめ政府の幹部と会談するたびに、「この非常時に計画停電のような愚策を実施して、産業を潰す気か！」と訴えてきた。ようやく政府が計画停電を見送り、電力使用制限を打ち出す方向に動き出したのは喜ばしいことである。
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震災と津波で2100万kWの電力が失われた
東日本大震災と大津波によって、日本が失った電力は2100万kWにもなると言われる。原発20基分にも相当する大変な量だが、これは福島第一原発事故を受けて電力各社が定期検査のために原発を停止したほか、火力発電所が地震でストップしてしまったためだ。今後、どうして火力発電所までもが止まってしまったのかをしっかり検証する必要がある。
また、安定的に発電を停止した原発の運転を再開する場合には、地域住民の十分なコンセンサスを得る必要があるだろう。そのためには今回の福島第一原発事故の教訓を分かりやすく、かつ説得力を持って、地域住民に説明する必要がある。
浜岡、福島第二、柏崎・刈羽などの海岸沿いにある原発はいずれも大幅な見直しを迫られるだろうから、透明かつ明確な改善策が盛り込まれなくてはいけない。
私もすでに本連載で執筆した「福島第一原発で何が起きているのか」、「炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後」をはじめ、YouTube（3月14日公開版、3月21日公開版、3月27日公開版）などで、「現場の知恵」としてたくさんの改善策がある、ということを述べてきた。
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もはや東電1社で事業と補償を両立させることは難しい
東電の株価は、4月6日の東京株式市場で一時292円となり、上場以来の最安値を記録した。それだけ値を下げたのは、もちろん賠償額が予想もつかないほど巨大なものになるためだ。計画停電を止めた8日には420円のストップ高で取引を終了しているが、それでも事故以前は2000円台だったことを考えれば大幅なダウンである。
株価の下落は東電にとって大きな痛手には違いないが、それより災難を被っているのは「東電株は安定銘柄」と考えて年金代わりに株を保有している人たちで、その数は少なくないだろう。
私は東電については「解体論」の立場をとる。賠償額の大きさからして、もはや東電1社で事業と補償を両立させることは難しいと思うからだ。水俣病を引き起こしたチッソと同じように、事業を継続する会社とは別に補償を行う機構を外部に設立したほうがよい。
国鉄精算事業団のような仕掛けも参考になるだろう。その場合、原子炉（発電事業）と送電事業は国に譲り、原子炉以外の発電事業を継続することになる。しかし、発電事業はもはや地域独占というわけにはいかないだろう。第一、世論が許さないだろう。計画停電などというとんでもないことを平気で政府に進言した（そしてよく考えたら回避できた）東電に対する信頼は完全に失墜したからだ。
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発電部門と送電部門を切り離すべき
となると、発電事業には新規に製鉄や化学などの巨大民間企業や外国の発電会社が進出してくることになる。東電の発電コストは高いので、LCC（低コスト航空会社）で悩む日本航空（JAL）と同じように、おそらく東電の発電会社は行き詰まることになるだろう。したがって、東電は配電会社として事業を継続させていくのである。
電力を絶やすわけにはいかない、と国が丸ごと抱えて再生するシナリオを考えているようだが、それでは進歩も反省もない。今回の計画停電の元凶は地域独占にある。発電・送電・配電を一体で独占企業にやらせていたために供給が行き詰まり、他社からの融通が利かなくなってしまったのだ。
これをバラして、発電部門の新規参入を自由化する一方、送電部門は日本全体を一つのネットワークにして、そして公的に運営する。糸魚川のフォッサマグナ地帯で50サイクルと60サイクルに分かれている問題も、この際ケリをつけるべきだ。
原子力に関しては「あり」と「なし」の両論で時間をかけて議論すべきだ。私は当然「あり」で議論に参加したいが、「なし」の場合でも十分にやっていける案を考えている。このあたりのことは4月28日に緊急発売する『日本復興計画』（文藝春秋）に詳しく書いたので、関心のある方はぜひご一読いただきたい。同書の印税はいっさい受け取らず、売り上げの12％を被災地救援に寄付する予定である。
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第4四半期には成長曲線に乗るとの見方も
下の図を見ていただきたい。東日本大震災で影響を受けた主な自動車関連工場の位置を示している。一見してお分かりの通り、かなりの数の工場が生産停止に追い込まれている。
特に茨城県の鹿嶋市周辺は国際的に見ても競争力の高い部品や材料を生産しており、ここが操業を停止するのは世界の自動車産業にとっては大きな痛手だ。
自動車鋼板を生産している住友金属工業は「完全復旧に2年かかる」としている。作業用クレーンなどが損壊し、鹿島製鉄所関連で約600億円の特別損失を計上するため、住金の2011年3月期の連結最終損益は100億円前後の赤字となる模様だ。改めて東日本大震災の規模の大きさが思い知られる。
そうはいっても、こうした大企業は国内に複数の生産拠点を持っている。今後、生産の拠点をシフトさせることで、徐々に需給バランスを回復していくだろう。
米ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌は「Economic Aftershocks」と題した記事で、自動車部品の供給が滞っていることを指摘しつつも、いわゆる「復興需要」で日本経済は2011年第3四半期から立ち上がり、第4四半期には成長曲線に乗るだろうと述べている。このところ元気のない日本経済だが、震災から復興する体力はまだ残っている――という指摘は、世界のエコノミストたちに共通する見解だ。
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愚策である「計画停電」見送りは喜ばしい
福島第一原発事故、それに伴う東京電力の計画停電は半導体業界に影を落している。
主要半導体メーカーが運営するシンクタンク「半導体産業研究所」は、夏場の電力不足が半導体生産に与える影響を試算した。それによると、東京電力と東北電力が7〜9月に計画停電を実施すれば、この期間の半導体の売上高は3100億円余り減少する見通しだという。
下は国内地域別の半導体売上高のシェアを円グラフにしたものである。
東北と関東を合わせたシェアは21％である。全体としては中部以西のシェアが高く、それほど深刻な問題になるとは思えない。しかし東北・関東で生産している半導体の中には、ルネサス エレクトロニクスのマイコン、富士通のASIC（特定用途向けIC）、東芝のCCD（電荷結合素子）など、「そこでしか作っていない特殊なもの」も少なからずあるから、状況によっては他の産業に与える影響を想定しておくべきだろう。
ただし、東電の計画停電は見送られる可能性が高いから、半導体産業研究所の試算は杞憂に終わると思われる。政府は電力使用制限を打ち出す方向で検討を進めているし、日本経団連も加盟企業に対して、電力使用量を25％削減する目標を掲げて取り組むように要請する方針を固めたという。
ソニーはいち早く自社だけのサマータイムを実施し、かつ夏期休暇などをまとめることで、25％の削減を実行に移すと発表した。ソニーに続く企業が続々と出てくることを期待したい。
企業の節電への取り組み事例を以下にまとめてみた。
私は当初から計画停電の愚について連載を持つ雑誌やネットメディアで指摘してきた。また菅直人首相をはじめ政府の幹部と会談するたびに、「この非常時に計画停電のような愚策を実施して、産業を潰す気か！」と訴えてきた。ようやく政府が計画停電を見送り、電力使用制限を打ち出す方向に動き出したのは喜ばしいことである。
http://
震災と津波で2100万kWの電力が失われた
東日本大震災と大津波によって、日本が失った電力は2100万kWにもなると言われる。原発20基分にも相当する大変な量だが、これは福島第一原発事故を受けて電力各社が定期検査のために原発を停止したほか、火力発電所が地震でストップしてしまったためだ。今後、どうして火力発電所までもが止まってしまったのかをしっかり検証する必要がある。
また、安定的に発電を停止した原発の運転を再開する場合には、地域住民の十分なコンセンサスを得る必要があるだろう。そのためには今回の福島第一原発事故の教訓を分かりやすく、かつ説得力を持って、地域住民に説明する必要がある。
浜岡、福島第二、柏崎・刈羽などの海岸沿いにある原発はいずれも大幅な見直しを迫られるだろうから、透明かつ明確な改善策が盛り込まれなくてはいけない。
私もすでに本連載で執筆した「福島第一原発で何が起きているのか」、「炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後」をはじめ、YouTube（3月14日公開版、3月21日公開版、3月27日公開版）などで、「現場の知恵」としてたくさんの改善策がある、ということを述べてきた。
http://
もはや東電1社で事業と補償を両立させることは難しい
東電の株価は、4月6日の東京株式市場で一時292円となり、上場以来の最安値を記録した。それだけ値を下げたのは、もちろん賠償額が予想もつかないほど巨大なものになるためだ。計画停電を止めた8日には420円のストップ高で取引を終了しているが、それでも事故以前は2000円台だったことを考えれば大幅なダウンである。
株価の下落は東電にとって大きな痛手には違いないが、それより災難を被っているのは「東電株は安定銘柄」と考えて年金代わりに株を保有している人たちで、その数は少なくないだろう。
私は東電については「解体論」の立場をとる。賠償額の大きさからして、もはや東電1社で事業と補償を両立させることは難しいと思うからだ。水俣病を引き起こしたチッソと同じように、事業を継続する会社とは別に補償を行う機構を外部に設立したほうがよい。
国鉄精算事業団のような仕掛けも参考になるだろう。その場合、原子炉（発電事業）と送電事業は国に譲り、原子炉以外の発電事業を継続することになる。しかし、発電事業はもはや地域独占というわけにはいかないだろう。第一、世論が許さないだろう。計画停電などというとんでもないことを平気で政府に進言した（そしてよく考えたら回避できた）東電に対する信頼は完全に失墜したからだ。
http://
発電部門と送電部門を切り離すべき
となると、発電事業には新規に製鉄や化学などの巨大民間企業や外国の発電会社が進出してくることになる。東電の発電コストは高いので、LCC（低コスト航空会社）で悩む日本航空（JAL）と同じように、おそらく東電の発電会社は行き詰まることになるだろう。したがって、東電は配電会社として事業を継続させていくのである。
電力を絶やすわけにはいかない、と国が丸ごと抱えて再生するシナリオを考えているようだが、それでは進歩も反省もない。今回の計画停電の元凶は地域独占にある。発電・送電・配電を一体で独占企業にやらせていたために供給が行き詰まり、他社からの融通が利かなくなってしまったのだ。
これをバラして、発電部門の新規参入を自由化する一方、送電部門は日本全体を一つのネットワークにして、そして公的に運営する。糸魚川のフォッサマグナ地帯で50サイクルと60サイクルに分かれている問題も、この際ケリをつけるべきだ。
原子力に関しては「あり」と「なし」の両論で時間をかけて議論すべきだ。私は当然「あり」で議論に参加したいが、「なし」の場合でも十分にやっていける案を考えている。このあたりのことは4月28日に緊急発売する『日本復興計画』（文藝春秋）に詳しく書いたので、関心のある方はぜひご一読いただきたい。同書の印税はいっさい受け取らず、売り上げの12％を被災地救援に寄付する予定である。
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