2011年4月19日 19時14分
東日本大震災の被災地で多くの失業者が出ていることを受け、宮城県は１９日、最大約４０００人を県や市町村の臨時職員などに雇用する方針を明らかにした。市町村に採用枠を確認中で、月内にも募集を始める考えだ。
期間は最長６カ月で▽被災地域でのパトロール▽避難所での高齢者の見守り活動や子どもの一時預かり▽がれきの片付け−−などの仕事を想定。人件費については、県は約８億円（約１０００人分）を、本来は環境分野など向けだった国の雇用創出基金の振り替えで確保。津波で甚大な被害が出た沿岸部の８市７町には、震災前に雇用対策費として配分していた約２５億円を、約３０００人の雇用に充てるよう求める。
県雇用対策課は「自治体による直接雇用で即効的に雇用を創出したい」としている。【宇多川はるか】
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