東日本大震災記録コミュの407、東日本大震災：仮設「１０世帯以上グループ」見直しへ

2011年4月19日 19時48分
　東日本大震災の被災者向けの仮設住宅入居申し込みで、仙台市がプレハブ住宅や公営住宅に集団単位で入る「コミュニティー申し込み」の対象を「１０世帯以上のグループ」に限ったため、被災者の間に困惑が広がっている。１８日に締め切った第１次募集はわずか９件しか申し込みがなく、奥山恵美子市長は１９日の定例会見で「１０世帯以下でも適用するなど条件を変更していきたい」と方針変更を表明した。
　◇背景に「阪神」孤独死
　仙台市のコミュニティー申し込み方式の背景には、阪神大震災（９５年）での「孤独死」の教訓がある。身寄りのない高齢者が優先的に仮設住宅に入ったが、その後に復興住宅に移り住んだ後も、新たな隣人になじめなかったためだ。兵庫県警の調べで００～１０年に６８１人が孤独死した。
　この教訓を踏まえ仙台市は「入居後も地域で築かれた人間関係を崩さぬため」（保険年金課）、集団単位のコミュニティー申し込みを採用。単独世帯向けには民間借り上げ住宅を仮設住宅として用意した。
　だが市によると、第１次募集のコミュニティー申し込みは、プレハブ仮設（２３３戸）が３グループ２８世帯、その他の公営住宅など（１４１戸）は６グループ６９世帯にとどまった。一方、民間借り上げ住宅には９４３件の申し込みがあった。
　◇６３歳男性「ハードル高い」
　同市若林区の若林体育館に避難している無職女性（８０）は「津波で仲の良かった近所の人が多数亡くなった」とうつむく。５世帯のグループを作ったという無職男性（６３）は「あと５世帯集めないといけないが、集まるか分からない。１０世帯以上はハードルが高い」とこぼす。
　奥山市長は「近隣の方々とご一緒にということが仮設住宅に入る場合にも必要だろうと、コミュニティー申し込みを考えた。１０世帯を短期間にまとめることは難しいという意見もあり、柔軟に考えたい」と話す。【三村泰揮、高橋宗男】

【関連記事】
東日本大震災：調整の要「リーダー不在」で不協和音
サポート情報：仮設住宅　１７日現在
サポート情報：仮設住宅　１０日現在
１次補正原案：がれき処理３０００億円
東日本大震災：第１次補正で仮設住宅に５０００億円
文字サイズ変更