東日本大震災記録コミュの384、福島第１原発：省庁別の損害報告

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１、第２原発事故の被害補償の指針を作る「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合が１５日に開かれ、各省庁から広範な被害の概要が報告された。福島原発事故に伴う省庁別の損害は次の通り。
　【農林水産省】
　避難指示・屋内退避地域の営農状況は、コメ１万６０３５ヘクタール（１万４９３２戸）、野菜８９２ヘクタール（３３５６戸）、牛１万３７４５頭（６２１戸）、豚４万４３４０頭（１７戸）、鶏１８９万５０００羽（３４戸）。営農や畜産の継続が不可能になるなど農業収入が途絶。家畜の餓死も発生
　▽出荷制限となった野菜、原乳、シイタケの年間産出額は、福島県１６７億円（１万８２６３戸）、茨城県２４１億円（１万９２３２戸）、栃木県２７億円（１万１５９９戸）、群馬県７０億円（１万４２１８戸）、千葉県１６６億円（２万１２００戸）
　▽２００９年度の漁業生産額は、福島県１６０億円、茨城県１３８億円、千葉県２９９億円
　▽風評被害で茨城県産レタスの価格が５割低下、栃木県産トマトが４割低下。福島県産牛枝肉は、他県産に比べ１頭当たり５万〜２０万円安く取引。千葉県産キンメダイが５割低下。小売業者らによる福島県近隣の水産物の取り扱いの拒否や、他産地への切り替え要求
　▽外国の輸入規制は、中国が福島、宮城、茨城など１２都県の食品・飼料を輸入停止、１２都県以外は放射能基準適合証明書などを要求。米国は福島、群馬、茨城など６県のホウレンソウなどを輸入停止、牛乳や野菜などに放射能基準適合証明書を要求。欧州連合（ＥＵ）は福島、宮城、茨城など１２都県の食品に放射能基準適合証明書を、１２都県以外の食品に産地証明書を要求
　【厚生労働省】
　▽医療　３０キロ圏内に１３医療機関。２０キロ圏内では診療停止、２０〜３０キロ圏域では入院停止のほか外来を停止も。福島県内医療機関への医療チーム派遣で、派遣元の諸経費、逸失利益など発生。累積で１９６チーム、約９３６人。３０キロ圏内で受診機会が低下、重症化の恐れ。域外に搬送された入院患者の滞在費や交通費など。３０キロ圏内に５９薬局。閉鎖で売り上げ減少
　▽社会福祉施設　避難指示に伴う事業休止で事業主の経済的被害、強制退去に伴う利用者、同行者の滞在費負担など。３０キロ圏内には特別養護老人ホーム１２施設のほか老人保健施設５、養護老人ホーム２、軽費老人ホーム１、グループホーム１０、保護施設１、児童養護施設１、保育所１２４、知的障害児施設２、障害者支援施設など施設系サービス１３
　▽水道　原発周辺で放射性物質により水源、浄水場などが使えなくなった損害。浄水場での対応、苦情対応などの人件費。水道水の代替としてのペットボトル水の購入、調達、配布の費用。給水車の費用。水道水の検査にかかった費用
　▽生活衛生関係営業　事業の休止、風評被害、建物の放射能汚染などによる経済的被害。具体的な被害は現時点では把握できず
　▽食肉処理業　処理頭数の減少で解体手数料、検査手数料の減少。枝肉価格の低下で売り上げ、取引量の減少
　▽自治体　自治体の経済的負担が確定していない。現時点で把握できるものは、食品中の放射性物質の検査など１６都府県で１４４４件実施など
　【国土交通省】
　▽建設業　対象の１２市町村に１３８２社、従業員１万１７４２人。年間建設投資額推計約１０００億円。営業上の損害は、工事途中で完成の見込みが立たない建物、被ばくした工作物、従業員避難による会社機能停止、営業拠点移転に伴う受注減、従業員の雇用維持の費用。重機・機材の損害は、ブルドーザーなど推計２０００台の再調達費用、賃貸料、処分費用。対象地域以外でも、電力不足による工期延長で損害
　▽乗り合いバス　バス会社２、コミュニティーバス会社１。３社計で車両５５６台。営業収入（０９年度）３４億８９５８万円。このほかタクシー会社４。広範な地域で自主避難などの影響でバス利用者減少
　▽貸し切りバス　１０５社、計１２１５台、営業収入（０８年度）１０８億円。営業できず、売り上げ減少
　▽タクシー　４３社、計６２８台、従業員数９４１人、総営業収入（０９年度）３３億７９００万円。計１５社が現在営業せず。営業中の会社も売り上げ減少
　▽レンタカー　３０８社、計９２４０台、総営業収入１１９億４７００万円。売り上げ大幅減
　▽トラック　９９社中５１社が営業休止。休止による被害は年間推計約１００億円。営業中の会社でも売り上げ減の可能性
　▽自動車整備業　９０社がほぼ休業状態。この１カ月の売り上げ減は約３億５０００万円の見込み。機器類の汚染
　▽自動車販売　新車、中古車合わせ３０社、全て休業中。中古車業７社の１カ月の逸失利益が約２億５０００万円。福島ナンバー中古車の売買敬遠、納車拒否、値引き要求
　▽造船など　造船は福島県内で１１社、従業員６６人、総売上高（１０年度）４億３０００万円。船用工業事業者１０社、従業員８１９人、総売上高（０９年度）１４５億円。海外の発注者から汚染が無いことの証明求められる
　▽海運業など　福島県沖を通過する旅客事業２社、営業利益２２２億円。県内の旅客船事業４社、営業利益２億円。県沖航路の迂回（うかい）に伴うコスト。風評被害による売り上げ減。海外の港での放射線量測定費用。南相馬市の港で外航船が座礁、サルベージ作業に着手できず利益逸失
　▽旅行業　国内旅行の３月実績（震災前の３月第１週比）２５〜４０％減。４、５月の予約状況（対前年比）２０〜４５％減。大手旅行会社３社の取り扱いで、震災以降の訪日（全国）旅行キャンセル率が９割。３月の訪日外国人旅行者数が対前年同月比５０．３％減
　▽宿泊　１５のホテル・旅館が休業（収容人員２５３４人）。東北・関東地方で３９万人分の宿泊予約キャンセル
　▽国際会議場など　被災地以外を含め約３０件の国際会議が中止、延期。１２年以降の３０００人規模の国際会議主催者から開催見直しの打診４件
　▽鉄道　ＪＲ東日本常磐線の一部運転見合わせで、減収。震災前の運行本数は１日４４本。ＪＲ貨物の貨物列車運休などによる減収、迂回に要する費用発生
　▽港湾運送事業　東京、横浜、川崎、京浜の４港で売り上げ（０８年度）２３２４億円、事業者数（１０年度）２２４。３月１４日〜４月１０日、北米・欧州・中国などの定期航路で寄港取りやめ３３隻。貨物量減少による売り上げ減
　▽倉庫業　５社７倉庫、すべて営業停止▽貨物利用運送業　２０７社、取扱量が減少
　【国税庁】
　▽酒類業者　国内での商品の受領拒否や輸出取引の停止のほか、避難指示などによる休業、製造停止の被害
　【警察庁】
　▽警備会社　福島第１原発と避難指示区域で業務ができない状況。契約解除の恐れ
　【金融庁】
　▽金融機関　避難指示区域に１４機関の２９店舗。業務ができない状況
　【中小企業庁】
　▽避難指示区域などの１２市町村に７９２１社。従業員数５万９３８５人。事業継続が困難。将来の見通しも立たず、新規投資もできない状況▽風評被害による福島県産品の返品。観光地では宿泊施設がキャンセル続出。トラックが来てくれず物流が停滞
　▽福島県産品に対し取引先から安全性の検査要求。輸出では福島産かどうかにかかわらず、検査が要求されるケースが出ている。証明書がなく、取引や船への製品積み込みを拒否された業者も。
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毎日新聞　2011年4月15日　21時50分（最終更新　4月16日　1時46分）