福島第1原発事故に伴う風評被害は日本全体をも巻き込もうとしている。なぜ風評被害は広がっているのか、どうしたらそれを食い止めることができるのか。「社長！事件です」の筆者でリスク管理が専門の白井邦芳ＡＣＥコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザーが、風評被害の抑止戦略を緊急提言する。
今も四重苦で苦しむ被災地
そして今や「原発風評」は日本の課題に！
突然、東北地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、その後の津波、原発事故に続き、風評で被災地を悩ませている。この風評は「原発風評」と呼ばれているものである。原発方面で生産された農産物、品物は一切購入しないという動きや、鮮魚の輸出中止、工業製品ですら放射線測定の結果が求められる状況となっている。
さらに、原発からはるか離れた場所においても、関連するイベントが次々に中止となり露店も閉鎖、花見の名所や観光地にも来る客は少ない。物流業界では、「放射能漏れ」の風評で運転者が安定的に確保できず、物流が断絶するという事態も出現した。
「放射能漏れ」の風評は、遠い海外の取引先にも及び、関西で生産した農産物や震災前に加工された製品に対しても、取引の停止やキャンセルが相次ぐ。日本に対する観光ブームや日本食ブームは完全に落ち込み、原発の問題は単に近隣住民だけの問題ではなく、日本全体の問題となりつつある。
「風評」は不安・不審・恐怖・惑いの
状況下で流布しやすい
緊急事態が長期化すればするほど、一般メディアはもちろん、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどの進化系ＩＴメディアで、書き込みやつぶやきが連鎖し、「風評」と「事実」が混同されやすくなる。「風評」が「事実」とまことしやかに記載された場合に、そのまま公然の事実として取り扱われてしまう事態に陥ることもある。
2011年4月13日 ダイヤモンド社
http://
「風評」はネタ元が意図的かつ積極的に漏洩させるために、通常の情報よりも伝播が早い。しかもネタ元は怪情報として拡散を狙っているため、さらに止めるのは至難の業となる。この場合、誰が聞いても「ちょっとありえない！」というような情報まで敏感に反応する必要はないものの、真実に関係した情報が一部でも入っていることにより、錯誤を与える可能性があると判断した場合には、正確な情報を提供することで、これらの怪情報を効果的に打ち消すことが不可欠となっている。
「風評」とは、事実・伝達情報・誤情報が混在していて、公式なものとして扱えない状況下に発生し、利害関係当事者間に事実が伝えられていない間での不安・不審・恐怖・惑いの状況下で流布しやすい。
ネット上での「風評」は
たった3時間で広がる！
一度拡散が始まると疑心暗鬼が支配する中で、風評は急速に伝播し、その方法がときとして悪意あるいは意図的に行われることもあって、止めることが難しい。インターネットでの流布は、間違った情報でさえも、ネタ元はあたかも「機密情報」を握っているかのような満足感に酔いしれ、聞いた側がより真実味を帯びて風評を流す懸念が生じる。
現在、インターネットを使用して噂を流された場合の風評の伝播時間は、およそ3時間と考えられ、悪意の誤情報に対しては、より精度の高いスピーディな対応が求められる。
かつて「風評」の管理は、限定された人々・エリアで発生し、?「風評」が確認された日時、?「風評」が流れている地域・場所・人・グループ、?「風評」を直接聞いた人・話した人・ネタ元、?「風評」の概要・ポイント、?「風評」の目的・意図・動機（悪意性）、?「風評」の中の秘匿事実の有無（特定の人間しか知り得ない事実の有無）、?「風評」の拡散・伝播の早さ、の検証が重要で、よほどの影響がなければ具体的対策を打つことはなかった。
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しかし、昨今、インターネットやＳＮＳを通じて流布された情報は、瞬時に豊富な情報量を多くの人に伝播させるため、認識した側が千差万別な反応を示す中、放置すれば次々に情報が積み重ねられる過程で、「真実の吐露」が紛れ込む事態も出てきている。こうした事態を見過ごせないと判断した場合には、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどにも対応を検討しなければならない状況が発生している。
「怖い」と信じさせる要素があれば
それで「風評」は成立する
「風評」の恐ろしさは、内容の形式にこだわらないことにある。不安の根拠が明確でなかったり、具体的な拒絶理由がなくても、「怖い！」と信じさせる要素が存在すれば、それで「風評」は成立する。
最も恐ろしいことは、自分自身がそう思っていなくても、集団がそう信じていることで、反対のことを口に出すことが憚（はば）られたり、集団からはじき出されることを恐れて自分の意見を封じ込める事態が生じることである。
特に海外では国民世論が原子力発電リスクについて懸念している国々と、そうでない国々とがあり、国家の元首が取るべき立場も微妙にならざるをえない。
国際原子力機構はそのホームページの以下のサイトで、毎日福島原発の状況を更新している。
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残念ながら英語版しかないが、自ら正しい情報を入手する努力を、国民ひとり一人がすべきである。また、最近になって、「incredible amount of misinformation and hyperbole flying around the internet and media」（インターネットやメディアを飛び交う信じられない量の誇張された誤情報）に海外メディアも気づき始めたものの、YouTubeなどで配信される生々しい動画映像が各国の国民に過度なイメージを与え、風評の鎮圧には至っていない。
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風評鎮静化への
ロードマップ
「風評」は、あらゆる利害関係当事者間にある不安・不審・恐怖・惑いの状況から発生する。したがって、各利害関係当事者に対して必要な情報を適宜提供し、相互の信頼関係を構築するとともに、情報分析の確かさ、事実認識に対する適切さ、評価・選択された対策の根拠説明、その対策の有効性評価、その結果に基づく対応措置の変化やその理由など、個々の利害関係当事者の重要関心事に適切に対応することが不可欠となる。
例えば、一般消費者は、放射線や放射性物質の落下・付着について、直接浴びることや汚染された食物を口にすることで、身体に影響を受けることを、ことさらに怖がっているため、居住地域や食品の安全情報が極めて重要となる。
一方、海外メディアや海外主要国は、日本政府の対応について、正確なリスク情報を把握しているのか、今後発生する想定外の「危機」に対して、柔軟な危機管理能力を備えているのか、などについて納得できるだけの情報を得たいと考えていた。
しかし、実際のところは、事実認識や対応能力に不安を抱えた日本政府は、各方面の利害関係当事者から疑問や不安要素をつきつけられ、コントロールすべき船の初動の舵取りに失敗してしまった。風評を発生させてしまった日本の課題とは一体何だったのか？ 以下、課題を整理しながら、そこをひも解くことで鎮静化に向けた対策の提言を試みてみたい。
●風評を発生させた要因
?組織・態勢
政府の危機管理組織がどのような態勢となっているのかの説明がなく、全体の概要がつかめない状況が続いている。記者会見のスポークスマンは枝野幸男官房長官が行っているが、原子力安全・保安院や東電との役割・目的の位置付けが不明瞭であり、個々の責任の所在も明確ではない。
さらに突然発生する自衛隊、東京消防庁や他の自治体の消防局、警察庁、警視庁機動隊、外国から派遣された専門家や軍隊・特殊部隊などの登用に関しても、採用前後の背景説明や優先順位などの予備広報がなく、違和感を感じざるを得ない。
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?情報発信
違和感の原因で最も大きいことは、リスク情報の予備広報がないこと、現在進行していることおよびこれから行うことのみを公表し、さらに、その成否だけを結果報告している点にある。
なにごとも失敗はつきものであるが、個々の対策に対して「成功」「失敗」を伝え、今後その結果から発生する将来の新たなリスクの想定、封じ込めの計画などが見えてこない。そのような背景から突然、降って湧いたかのような各方面からの特殊車両や専門家の登用は、プランのない場当たり的な対症療法としか映らない。
「現在想定される最悪のシナリオとは何か？ 具体的事例でお答えいただきたい」との記者の質問に対して「そのような最悪の事態にならないよう全員で対処している」のような禅問答を繰り返しているようでは、緊急時の対処は望めない。
?危機管理能力
「危機」とは、「予想外の、あるいは予想を超えた問題事案」を指し、それを解決するためには、これまでの規定路線の当たり前の対応では対処できない。あらゆる英知と見識を国内外に求め、封じ込めのための方針・戦略・戦術を備えた上で、最も重要なことは、それを実行する組織を探すことにある。実行可能性こそが未知の事態への最優先事項である。この際の「国益」とは国の体面ではなく、国民の利益と安全に他ならない。
●風評鎮圧のための施策
?直接的効果―政府・企業による購買
政府主導で安全な食品・製品を購入し、自らがそれを食し、利用し、安全であることを証明すること。企業もＣＳＲの視点からそのキャンペーンに参画し、風評農作物や製品に対する支援を行うことが重要となる。
?直接的効果―危機管理態勢の見直し
危機管理態勢を可視化し、組織、戦略、対応内容、抑止のスケジュール、効果検証、開示の方法などを明確にすることが、「危機」対応に強い政府を印象づける。
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?直接的効果―リスク情報の発表、リスク軽減策の提示、専門家の積極登用
鎮静化の第一歩は、事実情報の発表に加え、リスク情報・軽減策の提示とそれに伴い必要となる専門家や第三者機関の積極登用を国内外に求めて、より有益かつ機動的な対応計画を、日本の政府主導で表明することにある。
?間接的効果―誤情報・風評の否定
事実誤認の情報を放置することで、風評拡大につながる点を考慮し、特に海外メディアにおける情報の誤導には厳しい注意喚起と報道訂正を求めていく。
?間接的効果―流通における安全証明を確立
流通している食品・製品の安全性を、行政もしくは第三者機関によって証明し、市場から閉め出されないよう支援する態勢を整備する。逐次、行政機関が放射線濃度を抜き打ちで監視し、適切な運用レベルを維持していく。
?間接的効果―直接的な対面議論で正面突破
政府の対応に批判的な評論家に対しては、政府関係者や専門家を配した委員会が、直接公開討論の場で彼らの疑問に回答し、双方の誤解や意見の違いについて、再検証する場を通じて解決をしていく。
被曝情報に冷静に
対処するための方策を考える
現在、政府や自治体の発表、メディアの報道でよく使用されている表現に、Bq／kg（ベクレル）とSv（シーベルト）がある。
ベクレルは放射線を出す能力であり、シーベルトは人体への影響の程度を示すものだ。放射線を出す能力がわかっても、放射線にはα線、β線、中性子線などがあり、それぞれの人体への影響が異なるため、最近ではシーベルトが使用されていることが多い。この2つの数値をしっかりと国民に理解させることで、正確な事実認識がなされることが、風評問題解決の糸口となる。以下、その説明を試みる。
現時点での放射性ヨウ素の暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が300Bq／kg、野菜類は2000Bq／kgであり、放射性セシウムは、飲料水と牛乳・乳製品が200Bq／kg、野菜類や穀類、肉・卵・魚・その他は500Bq／kgとなっている。なお、1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）＝100万マイクロシーベルト(μSv)である。
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例えて言えば、放射性セシウム137が5000Bq／kg含まれているブロッコリーを1日に200g食べた時の計算をした場合、5000 × 0.013 ×【200／1000g】＝ 13μSv（マイクロシーベルト） ＝ 0.013mSv （ミリシーベルト）となり、3日間続けて200gずつ食べれば、その3倍の0.039mSvの被曝（ひばく）をしたことになる
この数値と1年間に人体に影響を与える下の表2とを比較すれば、冷静な判断ができるはずである。
上記の事例のように、個々の被曝製品に対する詳細な情報を政府のホームページ等で、一般消費者がアクセスしやすい状況で情報提供するだけでも、混乱は回避できるはずだ。さらに言えば政府ホームページ等で一般消費者が簡単に数値を入力するだけで、被曝度合いをシミュレートできるものがあれば、より事実関係がわかりやすい。
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米国ＦＥＭＡに代わる
国内組織編成への期待
米国には連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）、通称ＦＥＭＡが存在する。ＦＥＭＡは緊急事態対応活動の重複に伴う連邦経費の増大を改善し、連邦政府の窓口を一本化することによって、州や地方政府との協力関係を円滑に進めるために、1979年に設立された。
ＦＥＭＡの機能は、準備（Preparedness）、対応（Response）、復旧（Recovery）、被害軽減（Mitigation）に分類され、数千人の常勤職員数に加え、その2倍近くの災害支援職員を有している。この災害支援職員（Disaster Assistance Employees）は?被害家屋・施設の調査、?電話対応、?議会、マスコミ、地域住民対応、?人事・賃金・物資の供給、輸送・通信などの管理業務、?コンピュータネットワークの構築と運営、?データ入力と記録などの業務を行う。
ＦＥＭＡの任務は以下のとおり、地震等の自然災害から核戦争まで非常に広範囲をカバーしている。
?核攻撃に対する民間防衛の準備・調整。
?国家の安全保障にかかわる緊急事態が発生した場合の
政府の体制確保と資材調達・動員計画の策定。
?災害に関する計画、事前準備、被害軽減、緊急時対応および
復旧について州や地方自治体を支援する活動。
?大統領の災害宣言が発令された場合の連邦支援の調整。
?災害時による被害を軽減する対策の実用化。
?平時における原子力発電所等の放射線事故や
危険物事故に対する事前準備の調整。
?連邦、州および地方行政当局の緊急時対応担当者の
能力向上を目的とした教育訓練、研修の提供。
?火災による損失の軽減。
?国家洪水保険制度に関する保険事業、損失軽減対策および危険度評価。
?国家地震被害軽減計画の主導的官庁としての活動。
?非常食および避難所に関する国家会議の運営。
?気象災害と家庭の安全についての啓蒙活動。
以上を見ていただけければわかると思うが、今回の東北地方太平洋沖地震の事例は、アメリカであれば明らかに原発事故を含めてＦＥＭＡの対象業務となったものと推察される。日本においてはこのような組織は存在しない。
ＦＥＭＡは、捜索・救助活動と情報・計画活動の主務官庁として機能する他、連邦対応計画の総合調整役を担っている。まさに今回の日本において欠けていたものではなかったか？ ぜひともこのような組織の整備を一刻も早く期待したい。
（ＡＣＥコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザー白井邦芳）
（注）参考図書：日本規格協会『米国連邦緊急事態管理庁 企業と自治体のための総合地震対策指針』
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今も四重苦で苦しむ被災地
そして今や「原発風評」は日本の課題に！
突然、東北地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、その後の津波、原発事故に続き、風評で被災地を悩ませている。この風評は「原発風評」と呼ばれているものである。原発方面で生産された農産物、品物は一切購入しないという動きや、鮮魚の輸出中止、工業製品ですら放射線測定の結果が求められる状況となっている。
さらに、原発からはるか離れた場所においても、関連するイベントが次々に中止となり露店も閉鎖、花見の名所や観光地にも来る客は少ない。物流業界では、「放射能漏れ」の風評で運転者が安定的に確保できず、物流が断絶するという事態も出現した。
「放射能漏れ」の風評は、遠い海外の取引先にも及び、関西で生産した農産物や震災前に加工された製品に対しても、取引の停止やキャンセルが相次ぐ。日本に対する観光ブームや日本食ブームは完全に落ち込み、原発の問題は単に近隣住民だけの問題ではなく、日本全体の問題となりつつある。
「風評」は不安・不審・恐怖・惑いの
状況下で流布しやすい
緊急事態が長期化すればするほど、一般メディアはもちろん、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどの進化系ＩＴメディアで、書き込みやつぶやきが連鎖し、「風評」と「事実」が混同されやすくなる。「風評」が「事実」とまことしやかに記載された場合に、そのまま公然の事実として取り扱われてしまう事態に陥ることもある。
2011年4月13日 ダイヤモンド社
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「風評」はネタ元が意図的かつ積極的に漏洩させるために、通常の情報よりも伝播が早い。しかもネタ元は怪情報として拡散を狙っているため、さらに止めるのは至難の業となる。この場合、誰が聞いても「ちょっとありえない！」というような情報まで敏感に反応する必要はないものの、真実に関係した情報が一部でも入っていることにより、錯誤を与える可能性があると判断した場合には、正確な情報を提供することで、これらの怪情報を効果的に打ち消すことが不可欠となっている。
「風評」とは、事実・伝達情報・誤情報が混在していて、公式なものとして扱えない状況下に発生し、利害関係当事者間に事実が伝えられていない間での不安・不審・恐怖・惑いの状況下で流布しやすい。
ネット上での「風評」は
たった3時間で広がる！
一度拡散が始まると疑心暗鬼が支配する中で、風評は急速に伝播し、その方法がときとして悪意あるいは意図的に行われることもあって、止めることが難しい。インターネットでの流布は、間違った情報でさえも、ネタ元はあたかも「機密情報」を握っているかのような満足感に酔いしれ、聞いた側がより真実味を帯びて風評を流す懸念が生じる。
現在、インターネットを使用して噂を流された場合の風評の伝播時間は、およそ3時間と考えられ、悪意の誤情報に対しては、より精度の高いスピーディな対応が求められる。
かつて「風評」の管理は、限定された人々・エリアで発生し、?「風評」が確認された日時、?「風評」が流れている地域・場所・人・グループ、?「風評」を直接聞いた人・話した人・ネタ元、?「風評」の概要・ポイント、?「風評」の目的・意図・動機（悪意性）、?「風評」の中の秘匿事実の有無（特定の人間しか知り得ない事実の有無）、?「風評」の拡散・伝播の早さ、の検証が重要で、よほどの影響がなければ具体的対策を打つことはなかった。
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しかし、昨今、インターネットやＳＮＳを通じて流布された情報は、瞬時に豊富な情報量を多くの人に伝播させるため、認識した側が千差万別な反応を示す中、放置すれば次々に情報が積み重ねられる過程で、「真実の吐露」が紛れ込む事態も出てきている。こうした事態を見過ごせないと判断した場合には、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどにも対応を検討しなければならない状況が発生している。
「怖い」と信じさせる要素があれば
それで「風評」は成立する
「風評」の恐ろしさは、内容の形式にこだわらないことにある。不安の根拠が明確でなかったり、具体的な拒絶理由がなくても、「怖い！」と信じさせる要素が存在すれば、それで「風評」は成立する。
最も恐ろしいことは、自分自身がそう思っていなくても、集団がそう信じていることで、反対のことを口に出すことが憚（はば）られたり、集団からはじき出されることを恐れて自分の意見を封じ込める事態が生じることである。
特に海外では国民世論が原子力発電リスクについて懸念している国々と、そうでない国々とがあり、国家の元首が取るべき立場も微妙にならざるをえない。
国際原子力機構はそのホームページの以下のサイトで、毎日福島原発の状況を更新している。
http://
残念ながら英語版しかないが、自ら正しい情報を入手する努力を、国民ひとり一人がすべきである。また、最近になって、「incredible amount of misinformation and hyperbole flying around the internet and media」（インターネットやメディアを飛び交う信じられない量の誇張された誤情報）に海外メディアも気づき始めたものの、YouTubeなどで配信される生々しい動画映像が各国の国民に過度なイメージを与え、風評の鎮圧には至っていない。
http://
風評鎮静化への
ロードマップ
「風評」は、あらゆる利害関係当事者間にある不安・不審・恐怖・惑いの状況から発生する。したがって、各利害関係当事者に対して必要な情報を適宜提供し、相互の信頼関係を構築するとともに、情報分析の確かさ、事実認識に対する適切さ、評価・選択された対策の根拠説明、その対策の有効性評価、その結果に基づく対応措置の変化やその理由など、個々の利害関係当事者の重要関心事に適切に対応することが不可欠となる。
例えば、一般消費者は、放射線や放射性物質の落下・付着について、直接浴びることや汚染された食物を口にすることで、身体に影響を受けることを、ことさらに怖がっているため、居住地域や食品の安全情報が極めて重要となる。
一方、海外メディアや海外主要国は、日本政府の対応について、正確なリスク情報を把握しているのか、今後発生する想定外の「危機」に対して、柔軟な危機管理能力を備えているのか、などについて納得できるだけの情報を得たいと考えていた。
しかし、実際のところは、事実認識や対応能力に不安を抱えた日本政府は、各方面の利害関係当事者から疑問や不安要素をつきつけられ、コントロールすべき船の初動の舵取りに失敗してしまった。風評を発生させてしまった日本の課題とは一体何だったのか？ 以下、課題を整理しながら、そこをひも解くことで鎮静化に向けた対策の提言を試みてみたい。
●風評を発生させた要因
?組織・態勢
政府の危機管理組織がどのような態勢となっているのかの説明がなく、全体の概要がつかめない状況が続いている。記者会見のスポークスマンは枝野幸男官房長官が行っているが、原子力安全・保安院や東電との役割・目的の位置付けが不明瞭であり、個々の責任の所在も明確ではない。
さらに突然発生する自衛隊、東京消防庁や他の自治体の消防局、警察庁、警視庁機動隊、外国から派遣された専門家や軍隊・特殊部隊などの登用に関しても、採用前後の背景説明や優先順位などの予備広報がなく、違和感を感じざるを得ない。
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?情報発信
違和感の原因で最も大きいことは、リスク情報の予備広報がないこと、現在進行していることおよびこれから行うことのみを公表し、さらに、その成否だけを結果報告している点にある。
なにごとも失敗はつきものであるが、個々の対策に対して「成功」「失敗」を伝え、今後その結果から発生する将来の新たなリスクの想定、封じ込めの計画などが見えてこない。そのような背景から突然、降って湧いたかのような各方面からの特殊車両や専門家の登用は、プランのない場当たり的な対症療法としか映らない。
「現在想定される最悪のシナリオとは何か？ 具体的事例でお答えいただきたい」との記者の質問に対して「そのような最悪の事態にならないよう全員で対処している」のような禅問答を繰り返しているようでは、緊急時の対処は望めない。
?危機管理能力
「危機」とは、「予想外の、あるいは予想を超えた問題事案」を指し、それを解決するためには、これまでの規定路線の当たり前の対応では対処できない。あらゆる英知と見識を国内外に求め、封じ込めのための方針・戦略・戦術を備えた上で、最も重要なことは、それを実行する組織を探すことにある。実行可能性こそが未知の事態への最優先事項である。この際の「国益」とは国の体面ではなく、国民の利益と安全に他ならない。
●風評鎮圧のための施策
?直接的効果―政府・企業による購買
政府主導で安全な食品・製品を購入し、自らがそれを食し、利用し、安全であることを証明すること。企業もＣＳＲの視点からそのキャンペーンに参画し、風評農作物や製品に対する支援を行うことが重要となる。
?直接的効果―危機管理態勢の見直し
危機管理態勢を可視化し、組織、戦略、対応内容、抑止のスケジュール、効果検証、開示の方法などを明確にすることが、「危機」対応に強い政府を印象づける。
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?直接的効果―リスク情報の発表、リスク軽減策の提示、専門家の積極登用
鎮静化の第一歩は、事実情報の発表に加え、リスク情報・軽減策の提示とそれに伴い必要となる専門家や第三者機関の積極登用を国内外に求めて、より有益かつ機動的な対応計画を、日本の政府主導で表明することにある。
?間接的効果―誤情報・風評の否定
事実誤認の情報を放置することで、風評拡大につながる点を考慮し、特に海外メディアにおける情報の誤導には厳しい注意喚起と報道訂正を求めていく。
?間接的効果―流通における安全証明を確立
流通している食品・製品の安全性を、行政もしくは第三者機関によって証明し、市場から閉め出されないよう支援する態勢を整備する。逐次、行政機関が放射線濃度を抜き打ちで監視し、適切な運用レベルを維持していく。
?間接的効果―直接的な対面議論で正面突破
政府の対応に批判的な評論家に対しては、政府関係者や専門家を配した委員会が、直接公開討論の場で彼らの疑問に回答し、双方の誤解や意見の違いについて、再検証する場を通じて解決をしていく。
被曝情報に冷静に
対処するための方策を考える
現在、政府や自治体の発表、メディアの報道でよく使用されている表現に、Bq／kg（ベクレル）とSv（シーベルト）がある。
ベクレルは放射線を出す能力であり、シーベルトは人体への影響の程度を示すものだ。放射線を出す能力がわかっても、放射線にはα線、β線、中性子線などがあり、それぞれの人体への影響が異なるため、最近ではシーベルトが使用されていることが多い。この2つの数値をしっかりと国民に理解させることで、正確な事実認識がなされることが、風評問題解決の糸口となる。以下、その説明を試みる。
現時点での放射性ヨウ素の暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が300Bq／kg、野菜類は2000Bq／kgであり、放射性セシウムは、飲料水と牛乳・乳製品が200Bq／kg、野菜類や穀類、肉・卵・魚・その他は500Bq／kgとなっている。なお、1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）＝100万マイクロシーベルト(μSv)である。
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例えて言えば、放射性セシウム137が5000Bq／kg含まれているブロッコリーを1日に200g食べた時の計算をした場合、5000 × 0.013 ×【200／1000g】＝ 13μSv（マイクロシーベルト） ＝ 0.013mSv （ミリシーベルト）となり、3日間続けて200gずつ食べれば、その3倍の0.039mSvの被曝（ひばく）をしたことになる
この数値と1年間に人体に影響を与える下の表2とを比較すれば、冷静な判断ができるはずである。
上記の事例のように、個々の被曝製品に対する詳細な情報を政府のホームページ等で、一般消費者がアクセスしやすい状況で情報提供するだけでも、混乱は回避できるはずだ。さらに言えば政府ホームページ等で一般消費者が簡単に数値を入力するだけで、被曝度合いをシミュレートできるものがあれば、より事実関係がわかりやすい。
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米国ＦＥＭＡに代わる
国内組織編成への期待
米国には連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）、通称ＦＥＭＡが存在する。ＦＥＭＡは緊急事態対応活動の重複に伴う連邦経費の増大を改善し、連邦政府の窓口を一本化することによって、州や地方政府との協力関係を円滑に進めるために、1979年に設立された。
ＦＥＭＡの機能は、準備（Preparedness）、対応（Response）、復旧（Recovery）、被害軽減（Mitigation）に分類され、数千人の常勤職員数に加え、その2倍近くの災害支援職員を有している。この災害支援職員（Disaster Assistance Employees）は?被害家屋・施設の調査、?電話対応、?議会、マスコミ、地域住民対応、?人事・賃金・物資の供給、輸送・通信などの管理業務、?コンピュータネットワークの構築と運営、?データ入力と記録などの業務を行う。
ＦＥＭＡの任務は以下のとおり、地震等の自然災害から核戦争まで非常に広範囲をカバーしている。
?核攻撃に対する民間防衛の準備・調整。
?国家の安全保障にかかわる緊急事態が発生した場合の
政府の体制確保と資材調達・動員計画の策定。
?災害に関する計画、事前準備、被害軽減、緊急時対応および
復旧について州や地方自治体を支援する活動。
?大統領の災害宣言が発令された場合の連邦支援の調整。
?災害時による被害を軽減する対策の実用化。
?平時における原子力発電所等の放射線事故や
危険物事故に対する事前準備の調整。
?連邦、州および地方行政当局の緊急時対応担当者の
能力向上を目的とした教育訓練、研修の提供。
?火災による損失の軽減。
?国家洪水保険制度に関する保険事業、損失軽減対策および危険度評価。
?国家地震被害軽減計画の主導的官庁としての活動。
?非常食および避難所に関する国家会議の運営。
?気象災害と家庭の安全についての啓蒙活動。
以上を見ていただけければわかると思うが、今回の東北地方太平洋沖地震の事例は、アメリカであれば明らかに原発事故を含めてＦＥＭＡの対象業務となったものと推察される。日本においてはこのような組織は存在しない。
ＦＥＭＡは、捜索・救助活動と情報・計画活動の主務官庁として機能する他、連邦対応計画の総合調整役を担っている。まさに今回の日本において欠けていたものではなかったか？ ぜひともこのような組織の整備を一刻も早く期待したい。
（ＡＣＥコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザー白井邦芳）
（注）参考図書：日本規格協会『米国連邦緊急事態管理庁 企業と自治体のための総合地震対策指針』
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