東日本大震災記録コミュの332.夏場の電力供給制限で企業が被る痛手は致命的？ 政府に求められる明治維新以来の“変革エネルギー”

夏場以降に1350万キロワットの電力が不足？
社会に大きな暗い影を落とす電力供給問題

　大震災の痛手がまだ癒えていない現在、経済の復興を話題にすることは適切ではないかもしれない。しかし、原子力発電所と電力供給に関する問題は長期化する懸念があり、これからも私たちの生活に大きな影響を与えることは避けられない。

　特に電力供給能力が低下し、今年の夏場以降、家庭や企業の電力使用量が制限されることは、わが国の経済に致命的な痛手になることも懸念される。

　3月25日、東京電力が発表した「今夏の需給見通しと対策について」によると、東京電力管内の今年夏場の電力需要量は約5500万キロワットと見込まれる。一方、同社の供給可能電力は4650万キロワットであり、差し引き850万キロワットが不足することになる。

　ただし、需要予測はかなり控えめに見ており、おそらく最大需要は6000万キロワットとなり、1350万キロワットの電力が不足することが懸念される。

　モノ作りを行なう企業にとって、使用する電力量の制約は決定的に重要なファクターだ。たとえば、アルミの精練などは安定した電力供給がないと、精錬のプロセスを行なうことが難しくなる。

　その他のほとんどの業種で、電力の供給が止まると、電動式の機械を動かすことができなくなる。それでは、製品を作ることができない。製造業にとっては致命的な制約だ。

　それを防ぐために、夏時間の導入や、電力使用量の規制など、様々な方策が検討されているが、1つや2つの対策で電力不足に対峙することはできない。いくつもの手段で、総合的に対応することが必要だ。

　その任を担うのは政治なのだが、現在の民主党政権にそれができるかどうか、懸念を持っている人は多いだろう。

2011年4月12日 ダイヤモンド社
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精緻なサプライチェーンが機能しない？
電力不足は企業活動の大きな「制約要因」に

　電力の安定的な供給は、産業界、特にモノ作りを担当する製造業部門にとって、まさに“死活問題”だ。しかも、最近では精緻に組み立てられたサプライチェーンが確立されており、様々な部品や部材が、支流から本流へと流れ込む川のように、きちんと整備されている。何ごともなく、精緻なサプライチェーンがワークしている間は、各社とも在庫を最小限にすることで、実に効率的に働く。

　ところが、一旦今回のような想定外の事態が発生すると、精緻に組み立てられているが故に、これが上手くワークしなくなる。どこかの支流からスムーズに流れ込むべき部品が入らなくなると、生産活動が次の工程に進めなくなり、結果として、生産活動全体が阻害されることになる。

　特に現在のように、各社が独自の優位性を生かして分業体制を確立している場合には、部品や部材などを他のもので間に合わせるということが難しい。

　一部の企業に多少の問題が顕在化するだけでも、サプライチェーンが動かなくなるのに、今回のように東京電力所管の広い地域で、電力の安定供給に懸念が出ると、その影響の大きさは想像を絶するだろう。

　東北地方を中心に生産拠点を展開している企業にヒアリングすると、自家発電施設を持っているような大手の企業は、とりあえず自家発電によって電力を賄えるものの、そうした設備を持たいない中小の企業は、「工場の物理的破損に加えて、電力の制約までは耐えられない」と言うところが多い。

　ある自動車関連部品の孫請け企業の経営者は、「夏場に電気が使えないと、おそらく事業を止めなければならない」と深刻そうに言っていた。彼の話を聞いていて、今の状況は、生き残れるか否かの瀬戸際であることがよくわかった。

　中小企業が事業を続けられなくなると、その影響はわが国の産業全体に及ぶ。今回の大震災、それに続く原発事故、さらに電力問題は、わが国経済の屋台骨を揺るがしかねない重大問題だ。

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供給側の能力増強と需要側の使用量削減
提言は多いものの政府の調整能力には疑問

　夏場以降の電力問題に関しては、すでに様々な立場から、様々な提言がなされている。

　それらの提言を整理するには、供給サイドと需要サイドに分けて考えるとわかり易い。供給サイドには、東京電力自身の発電能力の増強や防災用自家発電装置の利用などの「能力増強」が求められる。また需要サイドには、夏時間制度の導入や家庭用の省力型電気製品の普及促進、電力需要を時間的・空間的にシフトするなどの「削減」が求められる。

　供給サイドについては、東京電力の火力発電所などの能力増強に加えて、太陽光発電の促進や蓄電能力の拡充、さらには防災用の発電装置をフルに使って電力の供給量を増加させることが想定されている。それによって、「300万から400万キロワットの電力供給が増える」との試算もある。

　一方、需要サイドについては、初期段階で提唱された夏時間（サマータイム）の導入は、人々の活動時間を1時間程度早めることによって、消費電力を削減しようというものだ。しかし最近の研究では、夏場の電力需要のピークが10時から17時頃までに集中するわが国では、期待された効果を上げることが難しいことがわかってきたようだ。

　産業界の声には、「最も効果をあげられる手法は、電力需要の時間的・空間的シフトだ」というものが多い。電力需要の時間的シフトとは、全体を調整しながら、休日に一部の工場を稼働させたり、勤務時間をシフトさせることである。

　さらに、企業のコンピュータと自宅のコンピュータとを結ぶことによって、在宅勤務などを可能にする。ある試算によると、これらの方法によって、500万キロワットを上回る電力を節約できるという。

　問題は、こうした手法を実現させるためには、政府の調整能力が必須の条件となることだ。休日業務や時間シフトについては、労働基準法の改正などが必要になる。政府には、こうしたハードルを迅速にクリアすることが求められる。

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噴出する政府の「調整能力」への疑問
企業の競争力低下による長期低迷の可能性も

　最近、復興問題を話しあう会議に出席することが多い。会議で必ず話題になるのは、現在の民主党政権の問題だ。実際に被災した人の中には、「全体を調整する機能が不足している」と指摘する向きが多い。

「物資が近くまで来ているのに、高速道路の通行制限などで運送手段が限られてしまった」「通信手段がない被災地に対して、原発事故に関する情報を伝える手段を考えてくれていない」などという批判が多い。なかには、「政府に頼っていてもムダだとわかっているので、自分たちでやるしかない」という声もある。

　ただ、原発事故や電力問題は、問題解決のための調整を政治に委ねざるを得ない。特に、長期化が避けられない電力供給の対応策は、政府が中心になって、企業や人々のコンセンサスを形成しながら、いくつかの手法を組み合わせていく以外に方法はない。

　そうしたプロセスを早く開始すべきだ。7月頃になると、気温の上昇に伴って電力需要は間違いなく上がる。そのときに、東京電力が予測するように、電力需要が昨年対比で減少するとは限らない。

　そのときに備えて、一刻も早く対応策の議論を始めなければならない。労働関係の法律を改正するとなれば、それなりの時間を要することは避けられない。「一生懸命努力しましたが、間に合いませんでした」では済まない。

　被災地の中小企業などは、電力使用量を制限される懸念を、「企業破綻の可能性」という恐怖心を持って注視している。そうした不安から、彼らを早期に開放することが求められる。

　大企業でも、電力に関する事情は大きく変わらない。今後、夏場に電力使用量を大きく制限されることになると、モノ作りのビジネスモデルを維持することが難しくなることも考えられる。

　国内で維持できなければ、海外移転は有力な選択肢になる。ある試算によると、電力制限が続くとわが国のＧＤＰは最大1.0％低下する可能性があるという。「現在のわが国は、明治維新のように、国を変えるために大きなエネルギーを必要としている」という指摘には、相応の説得力がある。

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