東日本大震災記録コミュの319、東日本大震災：生産再開の動きも　部品難、なお低操業

　東日本大震災の発生から１１日で１カ月。生産設備などが損壊した工場も徐々に復旧が進み、生産再開の動きが広がっている。多くの品目で品薄が続いた小売業界でも、メーカーの増産や「買いだめ」の沈静化で、通常の状態に戻りつつある。ただ、製造業、とりわけ自動車業界では取引先からの部品や資材の調達が難航しており、当面は操業率の低い状態が続きそうだ。
　◇調達網、１カ月で復旧　ホンダ
　自動車メーカー大手８社は工場が被災したうえ、部品の供給網も寸断され、全社が操業停止に追い込まれた。
　「こんなに被害が大きかったとは」。震災で従業員１人が死亡したホンダ。発生２日後、自らバイクを運転して栃木県内の施設を回った伊東孝紳社長は言葉を失った。
　最も被害が大きかったのが「本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター」（栃木県芳賀町）。３階の設計室などで天井が崩落し、設計に使うシステムが損傷。同センターは調達部門なども入る最重要拠点。「ここの機能喪失はホンダ全体の機能停止を意味する」（幹部）との危機感が広がった。
　調達部門は震災翌日から、機能を埼玉県など別の拠点工場に移した。設計部門の一部は、危機管理の観点から、三重県など十数カ所に移転。この結果、栃木の約１万人の従業員のうち、約１２００人が他県に分散した。
　調達部門は直接取引する「１次」と呼ばれる部品メーカー約１１０社の被害状況を確認し復旧の支援に奔走した。例えば、宮城県角田市に主要拠点があるエンジン部品の１次メーカー、ケーヒンは、下請け約４００社のうち、１０社程度が大きな被害を受けた。ホンダを含む数十人の応援部隊を派遣、寸断された部品調達網の復旧に取り組み、角田市の工場は３月２８日から一部で本格生産に踏み切った。必死の作業が実り、ホンダは今月１１日、震災前の５割の稼働率ながら、国内全工場で操業再開にこぎつける。
　トヨタ自動車も１８日、グループ全１７工場で全車種の操業を再開する。震災直後に約５００品目の部品調達ができなくなったが、１カ月で３５０品目の調達にめどが付いた。ただ、トヨタも操業は震災前の半分程度だ。
　部品の調達難は、世界中の工場にも押し寄せている。この結果、北米ではトヨタが１５日から一時的に生産休止に踏み切るほか、ホンダや日産も減産を強いられている。「部品難が世界を揺るがす事態」（米大手証券）は当分続きそうだ。【米川直己】
　◇再開できぬ工場も　電機業界
　電機業界では、日立製作所などが被災した全工場で生産を再開するなど、復旧が進みつつある。しかし、被害の大きかった工場は再開のめどが立たないほか、７日の余震でソニーや富士通の工場が停止、震災前の状態に戻るのは容易ではなさそうだ。
　日立は日立事業所（茨城県日立市）など被災した主要８拠点の生産を停止したが、３月末までにすべて再開した。キヤノンは１２拠点が操業を中止したが、４月末にはすべて再開する見通し。ＮＥＣは被災した東北地方の５工場すべてが３月２３日に再開したが、７日の余震による停電で、岩手県一関市の工場が生産を停止した。
　一方、ルネサスエレクトロニクスは、茨城県ひたちなか市の工場が被災し、再開は７月の見込み。マイコンと呼ばれる自動車用電子部品で、同社は世界シェア３割を占めており、世界の自動車生産への深刻な影響が続きそうだ。
　ソニーは宮城県多賀城市の工場が津波で浸水。再開の見込みは立っていない。パナソニックも千葉県茂原市のテレビ用液晶パネル工場は再開していない。また、ソニーとキヤノンは、原材料や部品メーカーの被災により、被害を受けていない工場でも生産を縮小している。【弘田恭子】
　◇「地域の命綱つなげ」　ローソン
　「素早い決断で、支援物資を被災地に送れ」。震災発生直後の３月１１日午後３時すぎ、東京都内のローソン本社で、新浪剛史社長の厳命が飛んだ。東北６県と茨城県計９１０店舗の被害を把握し、商品を届けるための総力戦が始まった。
　１２日朝、燃料、バイク１２台を積んだトラック４台が東北地方に向けて走り出す。「コンビニは地域社会のライフライン。とにかく店を開ける」との災害時の基本方針に沿った。
　１３日から社員７人が、バイクで被災地の店舗を訪問。同日には東北地方全体で約６割、岩手、宮城、福島の３県でも約２割が営業再開にこぎつけた。
　しかし、東北地方の５カ所の弁当・おにぎり工場が操業停止に。１３日から、関東地方向けのカップめんや水、乾電池などの品薄商品を東北地方に優先的に回すことを決めた。
　１６日には、東北５工場のうち仙台を除く４工場が復旧した。タンクローリーと燃料を京都と九州で確保し、東北に送り込んだ。
　東北地方では現在、被害の大きい岩手、宮城県内などの５７店舗を除くすべての店が営業再開した。【井出晋平】
　◇「阪神」の教訓、２日後に始動　ダイエー
　大手スーパー、ダイエーは震災発生２日後の３月１３日に、東北地方唯一の店舗、仙台店の営業を食品、日用品を中心に一部再開させた。
　阪神大震災で大きな被害を受けた同社は「初動の早さと情報収集が大事」（野口敏光・総務人事本部副本部長）との教訓を受け継いできた。今回も被災後、従業員の安否や建物の安全性、物流網の状況をただちに確認した。
　その結果、店そのものは開けられるものの、普段、使っている大株主のイオンの宮城県内にある物流センターが浸水などの被害を受けたことが判明。トラック１０台を調達し、ダイエーの千葉県の拠点から商品を運び込むことにした。
　現地の需要と商品供給がずれないよう、「水、おにぎり」→「総菜などその他食品」→「着替え用の衣料品」−−など３日ごとに品ぞろえの柱を見直しながら、ピストン輸送。４月６日には全館で営業を再開し、ほぼ平常通りの態勢に戻った。【谷多由】
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毎日新聞　2011年4月9日　20時11分（最終更新　4月9日　22時52分）