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東日本大震災記録コミュの279.買い占め?建築資材が品薄 住団連、仮設住宅「6万戸は対応可能」

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 東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進められる中で、合板などの建築資材の品薄状態が続いている。大量の仮設住宅の建設で、資材需要が急増したうえ、岩手県や宮城県の沿岸部にあった大手の合板工場が被災したことも背景にある。国交省などでは買い占めを警戒し、業界監視や法的規制を強化する動きも出てきた。

 大畠章宏国土交通相は5日、住宅メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」の幹部らを大臣室に呼び、現在2カ月で3万戸の建設を要請している仮設住宅について、3カ月程度でさらに3万戸追加するよう求めた。

 その席で大畠国交相は「売り惜しみや買い占めなど、資材の高騰を念頭に置いた動きもあるようだ。業界としても調べてもらいたい」と調査を要請。「罰則もある」と語った。

 資材のうち、もっとも品薄とされるのが合板。一般の住宅建設には影響が及んでおり、小規模な工務店などが顧客に工事を待ってもらうこともある。全国の25%程度を生産している岩手県大船渡市や宮城県石巻市などの6社に津波で甚大な被害が出たためだ。

 ただ、住団連の樋口武男会長(大和ハウス工業会長)は会談後、記者団に対し「最初の3万戸は資材調達は各社めどがたっている」と資材不足を否定。追加の3万戸も対応可能とした。

 メーカー団体の日本合板工業組合連合会によると「被災しなかった秋田、北海道に大きな工場があり、フル生産に入っている。供給体制は整いつつある」。品薄感は建設業者が同じ注文を建材商社に二重三重に発注しているためという指摘もあるが、混乱は当面続きそうだ。(高山豊司)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110406/bsc1104060503002-n1.htm

コメント(1)

仮設住宅、資材の緊急輸入も 買い占めには法的措置 大畠国交相
2011.4.5 11:53

仮設住宅の設置が始まった宮城県七ケ浜町=4日午前、宮城県七ケ浜町(松本健吾撮影)【拡大】
 大畠章宏国土交通相は5日の会見で、東日本大震災の被災地に建設する仮設住宅の資材が、製造工場の被災などで供給不足を懸念されていることについて、緊急輸入や、買い占めなどに対する法的措置によって、「何としても資材を確保し、建設が遅れることのないようにしたい」との考えを示した。

 国交省は今後5カ月間で約6万戸の仮設住宅の供給を目指しているが、5日現在で建設が決まっているのは約6300戸にとどまる。大畠国交相は、「もし資材が不足しているなら、米欧にお願いして必要な資材を日本に供給する。買い占めや売り惜しみがあれば(法に基づき)断固とした措置をとる」と述べた。

 また、大畠国交相は建設用地の確保が難航していることにも触れ、「農地や国有林を転用することで(自治体に)協力することが必要」との意向を示した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/mca1104051155014-n1.htm

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