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東日本大震災記録コミュの262、日銀短観:景況感が悪化…震災影響、被災地以外にも拡大

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 日銀が4日発表した3月企業短期経済観測調査(短観)の再集計値は、東日本大震災の発生後に回答した企業の業況判断指数(DI)のうち、3カ月後の先行きを示すDIが悪化し、企業の景気認識が冷え込んでいることが確認された。自動車などの生産低迷は当面解消しそうになく、福島第1原発事故による電力不足も長期化が避けられない状況で、「かつて経験したことのない事態」(アナリスト)に直面した日本経済の先行き懸念が強まっている。【赤間清広、大久保渉】
 ◇生産回復「夏以降」
 景気認識悪化の背景には、震災の影響が首都圏など被災地域外にも広がっていることがある。民間シンクタンクは11年度の経済見通しを軒並み下方修正し、BNPパリバ証券は実質GDP(国内総生産)が対前年度比マイナス0.9%のマイナス成長に転じると予想している。
 景気のけん引役だった自動車や電機は、工場被災や物流網の混乱で部品供給が滞ったうえ、電力不足も重なり生産は停滞。海外では放射線汚染を懸念した日本製品に対する風評被害が広がるなど輸出減少は避けられない。
 非製造業も、国内全体を覆った消費手控えムードや計画停電の影響で小売店やレジャー施設の売り上げ減が深刻化。持ち直しの動きが出始めていた日本経済は一転、停滞を余儀なくされる見通しだ。
 ただし市場では、今夏以降は「生産の停滞も底を打ち、経済は回復に向かう」(みずほ証券・上野泰也チーフマーケットエコノミスト)と楽観的な見方が多数派を占める。「08年のリーマン・ショック時と異なり、アジアや北米など海外需要は堅調」(UBS証券の会田卓司シニアエコノミスト)なため、生産態勢さえ整えば、落ち込んだ輸出は増加に転じるとのシナリオだ。
 しかしリスク要因は多い。震災で一時的にせよ企業業績の悪化は避けられず、雇用情勢の悪化や給与の低迷で個人消費は冷え込む見通し。生産面でも「国内産業の空洞化が加速する」(日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室課長)恐れがある。輸出企業が日本の「地震リスク」を警戒し、生産拠点を海外に分散させる傾向を強める可能性があるためだ。
 また復興支援のための政府支出の拡大で、現状でも先進国で最悪水準の日本の財政は一段と悪化し、冷え込んだ経済にとってはさらなる追い打ちとなる。
 リスクが顕在化すれば経済の早期回復という楽観シナリオが一気に崩れるだけに、政府・日銀は金融緩和策の拡大など、景気の腰折れを防ぐ一層の対策を迫られそうだ。
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毎日新聞 2011年4月4日 20時54分(最終更新 4月4日 21時20分)


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