東日本大震災記録コミュの255、東日本大震災：自動車減産　米で拡大…部品供給停滞

2011年4月3日 10時11分
　東日本大震災で多くの自動車部品会社が被災し供給停滞に陥ったことによる自動車メーカーの減産が海外でも広がっている。主要市場の米国では日本メーカーに加え、米国メーカーも相次いで操業停止などに追い込まれた。日本メーカーは販売が好調な中国など新興国でも生産体制の縮小を余儀なくされており、国内での減産と併せ、業績悪化懸念が一段と深まりそうだ。【米川直己、ワシントン斉藤信宏】
　トヨタ自動車は３月１６日から北米全１４工場で残業と土曜日の生産を中止。２３日には北米の従業員と販売店に「生産をさらに縮小する可能性がある」との見通しを示した。
　被災した部品会社では生産再開が４月下旬となりそうなところもあり、日本から調達しているラジエーターなど２３３種類で調達に支障が出る恐れがあるという。
　ホンダも米国の従業員に対し「部品調達が困難になっているため、生産を一時的に停止する可能性がある」と通知した上で、北米の全６工場で３月３０日から生産縮小を始めた。
　日産自動車は１日、４月中に、米国３工場で６日間、メキシコ２工場で５日間、操業を停止すると発表。日本からの部品が滞っているためで、５月以降に計画していた休日を４月に前倒しで実施する。
　富士重工業も米インディアナ州の完成車工場で１日までの３日間、生産規模を半分に縮小し、残業や週末の操業を中止。マツダも米国に輸出している「マツダ３（日本名アクセラ）」などの米国内での新規受注停止に追い込まれた。
　また、米フォード・モーターは１日、４月４日から５日間、米ケンタッキー州の工場の操業を停止する方針を決めた。
　このほか黒と赤の車体に光沢を出すための日本製の顔料の供給が滞り、一部の乗用車について注文の受け付けを停止している。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、ニューヨーク州のエンジン工場で、日本製の部品供給が止まり一時的に生産を縮小。ルイジアナ州の工場でも一時、操業を停止した。
　米自動車市場は、０８年のリーマン・ショック後に大幅に落ち込んだ新車販売が昨年後半から回復。原油高にもかかわらず３月まで７カ月連続で前年実績比１０％超の大幅増と好調を維持してきた。「これまでのところ米国内の販売に震災の影響は出ていない」（米国トヨタ販売・カーター副社長）というが、部品供給停滞の長期化は必至で、市場の回復傾向に水を差す可能性も出てきた。
　日本メーカーにとっても、北米はホンダで世界販売全体の約４割を占めるなど重要市場。減産が長引けば、業績への打撃は避けられない。
　◇中国、東南アジアも影響
　部品不足の影響は、日本メーカーが成長市場と位置付けている新興国にも及んでいる。日産は中国メーカーとの合弁企業「東風日産」の広東省の工場で４月中旬まで休日出勤を見合わせる。日産の中国での２月の生産は前年同月比２８．３％増の６万８２２８台、販売も１８．０％増の６万８８２３台と２月としては過去最高を更新。１月に販売を開始した「サニー」が好調なだけに痛手だ。
　ダイハツ工業もインドネシアとマレーシアの工場で残業と休日の操業を停止。インドでトップシェアのスズキは現時点では海外生産に影響はないものの、５月ごろから部品の欠品が生じる可能性があり、「対策を検討している」（鈴木修会長）という。
　タイでは三菱自動車やホンダ、日産などが生産・輸出の拠点を構える。各社とも現地での部品調達率は６〜９割に上るが、残りは日本から輸入しており、「部品不足が続けば４月半ばには在庫が底をつく」（三菱自）と先行き不安も出ている。
　日本の自動車部品会社は世界的なシェアが高い企業が多く、日本からの輸出も多い。財務省の貿易統計によると、昨年１年間の自動車部品の輸出額は前年比３３．５％増の３兆８３２億円に上った。「マイコン」と呼ばれる自動車向け制御系電子部品で世界シェアトップのルネサスエレクトロニクスは茨城県の工場などが被災した。オートマチックトランスミッション（自動変速機）で世界首位のアイシン精機なども生産を停止した。

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