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東日本大震災記録コミュの245、社説:広がる国際支援 原発対応と復興の力に

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                   毎日新聞 2011年4月1日
 東日本大震災、福島第1原発事故に対する国際的な支援の輪が広がっている。震災対応の支援を申し出たのは、134カ国・地域、39国際機関に上る。原発対応では原子力大国の米仏両国が中心である。世界の支援に心から感謝したい。
 フランスのサルコジ大統領が来日し、菅直人首相と会談した。同国は今年の主要8カ国(G8)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国である。大統領は、G8首脳会議などで原発の安全性を議題にすると同時に、国際原子力機関(IAEA)で安全基準のあり方について協議する考えを表明。また、事故や原子炉解体のための知識、ロボットの提供を申し出た。一方、フランスの原子力企業「アレバ」の最高経営責任者(CEO)が海江田万里経済産業相と会談し、協力を約束した。
 原発事故の行方は世界の最大の関心事だ。最も手厚い支援を提供している米国は、原子力規制委員会(NRC)の専門家が日本側と協議を重ね、米軍も参加して、日本政府と事故に対応する四つのチームを編成した。米軍は放射能汚染の専門部隊派遣も決めた。英国、ドイツ、ロシア、中国なども機材提供を申し出ている。原発対策は長期化が予想される。米仏をはじめ各国の支援と知恵を集め、解決策を見いだしてほしい。
 震災対応では、発生以来、20カ国・地域、3国際機関が被災地などに救助チームや専門家を派遣した。最も強力な支援態勢を敷いた米軍は、2万人、艦船20隻、航空機160機による「トモダチ作戦」を展開、人員・物資輸送に当たっている。
 いち早く救助隊を送り込んだのは米国のほか、隣国の韓国、四川大地震を経験した中国、2月に大地震に見舞われたニュージーランドなどだった。ロシアも150人を超える救助チームを派遣した。先月29日にはイスラエルの医療支援チームが宮城県南三陸町の避難所に診療所を開設、今回の震災で初の海外医療団による活動が始まった。
 支援の動きは各国国内でも広がっている。モンゴルでは、ある孤児院で孤児たちがチャリティーコンサートを開き、政府から支給された生活保護費1カ月分の全額を合わせ、約20万円の提供を申し出た。生活保護費の受け取りをためらう日本大使に、孤児院長は「孤児たちの強い希望だ」と語り、手渡したという。
 多数の物資提供の申し出に対し、受け取りは29カ国・地域・機関にとどまっている。被災者のニーズと提供物資の突き合わせに時間がかかっているためだ。支援を無駄にしないため、作業の迅速化を求める。
 世界から寄せられる温かい支援への感謝の心を、復興の力にしたい。
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毎日新聞 2011年4月1日 2時31分

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