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東日本大震災記録コミュの155.東日本大震災:惨禍のコスト

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自然災害の経済的影響は長続きしないことが多い。これは日本にも当てはまるだろうか?

 3月11日に日本の東北沿岸部を襲った津波による被害の全容はまだ分からないが、初期の試算ではそのコストは多額に上る。一部の試算では、住宅、工場、道路、橋の再建に2000億ドル程度かかる可能性があるという。

 こうした直接的なコストはさておき、今回の惨事が日本経済に長期にわたる損害を与える可能性は高いのだろうか?

 今後の行方は、核の大惨事を食い止める努力が成功するかどうかに大きく左右される。福島第一原子力発電所の状況が安定すると仮定した場合、津波自体が経済に与える影響の概要は、既に判別することができる。

 自然災害は、悪天候のような比較的破壊の程度が少ない場合もそうであるように、生産を中断させる。日本では、電力供給が途切れているため、津波が直接押し寄せなかった地域でも生産が影響を受けている。例えば、トヨタ自動車は、部品や物資の問題のために、生産を停止した。ソニーの6つの工場でも操業が一時停止されたが、そのうち浸水したのは1つだけだった。

 だが、こうした中断は長続きしない可能性が高い。トヨタは3月16日、予備部品の生産を再開すると発表した。悪天候と同様に災害も、生産を失わせるというよりは、いくらか遅らせるものだ。生産が再開した時は、そのペースが通常より早くなる可能性が高い。

 過去の自然災害の経済的影響に関する研究や、1995年の阪神・淡路大震災後の日本自身の経験がさらなる安心材料を与えている。それらは、津波によるマクロ経済的影響が、決して無視できるものではないものの、破壊的ではなく、あまり長続きしないことを示している。

災害の場所や種類によって異なる影響

 自然災害が中期的にどの程度生産を減少させるかは、いくつかの要因による。場所も重要だ。工業地帯を襲う災害の方が、ほとんど生産活動が行われていない地域を襲う災害より経済的に深刻な影響を及ぼす。今回の津波が日本の工業の心臓部を襲っていたら、その経済的影響ははるかに大きくなっていただろう。

 また、異なる種類の自然災害は、成長に異なる結果をもたらす。中期的には、すべての影響がマイナスというわけではない。2009年の世界銀行の調査では、典型的な洪水の場合には、土壌の肥沃度が高まることによって、洪水が襲った翌年の農業生産が増加することが分かっている(ただし、洪水が発生した年の生産は減少する)。

(英エコノミスト誌 2011年3月19日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5731

 農業生産の増加によるプラス効果はほかの部門に波及し、農業部門が経済の大きな部分を占める発展途上国では、その後数年間にわたって製造業とサービス業の成長を速めるだけの効果があるかもしれない。

 一方、地震は経済成長に対して、小さいものの、一貫してマイナスの影響を及ぼす。これは、地震がしばらく生産を中断させるだけではないからだ。

 地震は工場、道路、送電線、事務所も破壊する。こうした破壊は、経済が生み出すモノとサービスのフローの価値を測る国の国内総生産(GDP)を直接減少させることはない。だが、経済活動の基礎となる生産能力に影響を及ぼす。今回の日本の津波にもこのことが当てはまる。

 これらの資産が使用不能であり続ける限り、理論的には、それらが生み出したであろう生産が失われることになる。実際には、このマイナス影響は、災害の影響を受けなかった地域の工場や機械を利用することで、一部補うことができる。

 ほとんどの工場は、四六時中フル操業しているわけではない。まだ稼働している工場で生産を増やすことによって、別の場所で失われた生産を補うことができるわけだ。

阪神・淡路大震災後には生産が急回復

 パデュー大学のジョージ・ホーウィッチ教授が行った阪神・淡路大震災の影響に関する分析は、日本でこれが起こるのではないかという期待を抱かせる理由を提供している。

 この震災では、当時世界第6位のコンテナ港であり、神戸の工業生産の40%近くを担っていた港湾施設の多くが破壊された。10万を超える建物が完全に破壊され、それよりさらに多くの建物が大きく損傷した。30万人が家を失い、6000人以上が死亡した。

 だが、一大生産拠点でこれほどの破壊があったにもかかわらず、地域経済は非常に早く回復した。1年以内には、その時までに港湾施設の半分足らずしか再建されていなかったにもかかわらず、この港を通じた輸入量は完全に回復しており、輸出量は、震災を受けなかった場合の水準近くまで戻っていた。

 震災から15カ月足らずの1996年3月には、阪神地域の生産活動は推定される震災前の水準の98%に達していた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5731?page=2

 多くのインフラがまだ瓦礫と化していたにもかかわらず、生産と経済活動がこれだけ回復した理由として考えられるのは、労働力と資本の異なる組み合わせによって生産物を生み出せたことだ、とホーウィッチ教授は見ている。

 災害は物的資本を破壊するかもしれないが、以前より多くの労働力を利用したり、それをより集約的に利用したりすることで、モノを生産することができる。さらに、最初に資本を築き上げるよりは再建する方が簡単だ。再建は主に、何に投資すべきか考えるのではなく、ある投資のパターンを再現することを目指すものだからだ。

 また、新しい機械、それも多くの場合はより優れた機械を設置することで、生産性の向上が加速する可能性がある。

少なくとも、かすかな光

 もちろん、復興そのものも、災害の影響による生産減少というマイナスの影響を弱める助けになる。建設業者や資本財メーカーにとっては景気が良くなる。

 一部の部門の生産増加は別の部門の支出に取って代わっているだけかもしれないため、恐らく災害は実際には経済を刺激することはないだろう。ただし、多くの余剰生産能力がある経済ではそれほど心配することはない。

 実際、阪神・淡路大震災の年は日本経済にとって悪い年ではなかった。1994年の成長率が0.9%だったのに比べて、1995年の成長率は1.9%に上っている。

 そういうわけで、今月起こった悲惨な出来事が日本経済に長期にわたるダメージを与えることはないと期待するだけの根拠はある。だが、懸念要因もある。原子力危機によって、不確実性は大きく高まっている。消費者と企業の心理は脆弱になっている。金利は既にゼロ水準にあるため、政策立案者にはほとんど対策を講じる余地がない。

 日本の製造部門は、1990年代半ばより今の方がフル操業に近い状態にあるため、失った生産を補うことが難しくなっている。災害が起きるタイミングは、災害の深刻さと同じくらい重要になることもあるのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5731?page=3

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