河北新聞
東日本大震災で企業が被災した影響で、従業員の解雇に関する相談が青森、岩手、宮城、福島４県のハローワークで急増している。各労働局の集計では２５日時点で計３７８件に上り、今後はさらに増えるとみられている。
県別の相談件数は岩手が最も多く１６１件、次いで宮城が１１９件、青森が９８件。福島は福島第１原発事故で一部のハローワークが避難区域になって集計できないが、「かなりの解雇が予想される」（福島労働局）という。
相談は雇用主、従業員の双方から寄せられ、宮城では雇用主が「工場が津波で壊れ、操業再開のめどが立たない」と訴えるケースが目立つ。
解雇以外の相談も多く、宮城では賃金未払いが６０件に上る。岩手では雇用主からの雇用維持の相談が５２６件、休業手当の質問も１７１件あり、青森では７人が水産や宿泊関係企業から内定を取り消されたとの報告があった。
新卒者に対する内定取り消しは、東北の各大学にも連絡が入っている。盛岡大では大船渡市の食品工場に採用予定だった１人、青森公立大でも１人、東北工大でも２人が内定を取り消された。福島大では２人が、県内の沿岸部にある経済団体などから無期限の就業延期を告げられたという。
各労働局は「早急な解雇などに踏み切る前に、被災企業に対する助成利用などで雇用維持に努めてほしい」と呼び掛けている。
東日本大震災で企業が被災した影響で、従業員の解雇に関する相談が青森、岩手、宮城、福島４県のハローワークで急増している。各労働局の集計では２５日時点で計３７８件に上り、今後はさらに増えるとみられている。
県別の相談件数は岩手が最も多く１６１件、次いで宮城が１１９件、青森が９８件。福島は福島第１原発事故で一部のハローワークが避難区域になって集計できないが、「かなりの解雇が予想される」（福島労働局）という。
相談は雇用主、従業員の双方から寄せられ、宮城では雇用主が「工場が津波で壊れ、操業再開のめどが立たない」と訴えるケースが目立つ。
解雇以外の相談も多く、宮城では賃金未払いが６０件に上る。岩手では雇用主からの雇用維持の相談が５２６件、休業手当の質問も１７１件あり、青森では７人が水産や宿泊関係企業から内定を取り消されたとの報告があった。
新卒者に対する内定取り消しは、東北の各大学にも連絡が入っている。盛岡大では大船渡市の食品工場に採用予定だった１人、青森公立大でも１人、東北工大でも２人が内定を取り消された。福島大では２人が、県内の沿岸部にある経済団体などから無期限の就業延期を告げられたという。
各労働局は「早急な解雇などに踏み切る前に、被災企業に対する助成利用などで雇用維持に努めてほしい」と呼び掛けている。
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