☆ 放射能泉（ほうしゃのうせん） [ 日本大百科全書（小学館） ]
温鉱泉1キログラム中にラドンRn（30×10-10キュリー,5.5マッヘ）以上を含むか、ラジウムRa（1×10-8mg）以上を含む温泉。ラドンが8.25マッヘ以上あると療養泉となる。放射能泉は花崗（かこう）岩地域に多く、放射能以外の成分により「含ラドン○○泉」と命名する。日本の温泉の約5％を占め、代謝機能促進用の浴用に利用される。日本の代表的なものは山梨県の増富（ますとみ）温泉（ラドン）、兵庫県の有馬（ありま）温泉（ラジウム）がある。また、秋田県の玉川温泉はラドンのほかトロンを含み、またラジウムを含む放射性の鉱物北投石（ほくとうせき）を産出するので有名である。
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☆ 放射能泉である「ラジウム温泉」はなぜ安全なのか
福島第一原発関連のニュースが連日続く中、「放射能そのもの」に対する関心が高まっています。放射能関連の話を聞くうちに、テレビの温泉番組や温泉地などで耳にした「ラジウム温泉」を思い出した人もいるのではないでしょうか。
ラジウム温泉は法律で「放射能泉」と定義されています。放射能泉というと非常に危険そうな印象がありますが、どうしてラジウム温泉は安全なのかを調べてみました。
そもそも放射線とは何かというと、一般的には電離性をもつ高いエネルギーをもった電磁波や粒子線のことを指します。「電離」とは原子の軌道電子をはじき飛ばし、これを陽イオンと自由電子とに分離する作用のことを言います。「放射線＝被ばく」と連想する人も多いと思いますが、これは放射線の特徴の一つである電離作用によって引き起こされるものです。
放射線の種類にはα線(アルファ線)、β線(ベータ線)、γ線(ガンマ線)などいろいろあり、種類によって性質も異なります。例えば、粒子線であるα線は紙1枚程度すら通り抜けることができません。一方、電磁波であるγ線はその強さにもよりますが、コンクリートや鉛などの高密度な物質でないと透過を防ぐことができないくらいに透過力が強いです。
ラジウムとは、ウランがエネルギーを放出しながら崩壊していく過程でできる物質で、そのラジウムが崩壊したものをラドンといいます。ラドンは自然放射線の半分以上を占めている無色・無臭のガス状の物質です。高濃度のラドンを含む地層を通った地下水はラドンを含んだ温泉水となり、ある一定量以上のラドンを含む温泉を法律で「放射能泉」としています。そしてラドンを多く含んだ放射能泉を一般にラジウム温泉と呼んでいるということです。
ラドンは放射線の中でもα線を放射しますが、α線はγ線やβ線と比べて非常に高いエネルギーを持っています。しかし、α線は紙も通れないほどに透過力が弱いため、体内に取り込んでも体外までエネルギーが出ていきません。そのため、細胞に直接大きなエネルギーを放射して強い刺激を与えることになるのです。ちなみに、体内へ入ったラドンの50％は30分で消え、約2時間もたてばほとんどのラドンが尿などから排出されます。
そのため、福島第一原発で起きている事態によって空気中の放射線量が増えて健康が増進するとかそういうことはありませんし、環境放射能の値が増えて「むしろ健康によい影響を与える」などというのは原理的に考えてありえない、ということです。全くの別物です。
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☆ 放射能泉ってカラダにいいの？
「放射能泉」ってカラダにいいの？・・・これって、私の周りでもよく聞かれる質問だ。
放射能っていう言葉自体、あまりいいイメージはない。ところが、これがあのキュリー夫人らによる放射能研究以来、温泉についても見直されてきたのだ。
まず、「放射能泉」の定義だが、1?中、ラドン（Rｎ）が30（100億分の1キュリー単位）以上（3ナノキュリー）とされている。そして、色が付いているわけでもなく、香りがするのでもなく、実際見た目ではよく分からない温泉。ところが、この放射能泉が非常にカラダにいいとされる考え方が最近主流となっている。
それは「ホルミシス効果」と呼び、「少量の放射能を浴びる、または吸入することは、身体の抵抗力を増し、逆にプラス効果をもたらす」との考え方。
実際、日本有数の放射能泉の温泉地としてよく紹介される、鳥取の三朝（みささ）温泉は、空気中に漂うラドンが、近隣のエリアから比較すると2倍以上もある。
そして1992年に、ある研究家は、「三朝温泉の住民は、ガンの死亡率が、日本の平均からすると著しく低い」と発表した。今後も研究が続けられる課題だが、非常に興味深い話ではある。
放射能泉（ラジウム泉）は、地下深い岩盤の奥から長い年月をかけて、地表に出てきたものが多い。だから、比較的低温の温泉が多いのも特徴。
ところが、三朝温泉は、50℃以上の高温で、しかも湯量が豊富ということで、最近さらに注目されるようになった。
その街の中心の温泉本通りに佇む「藍の宿 木屋旅館」は、日本のみならず、海外のお客が多い事でも知られている老舗旅館。その宿のシンボル的お風呂は「楽泉の湯」。湯舟の底が源泉で、ダイレクトに地球の恵みをいただける、希少価値の高い貸切風呂なのだ。もちろん、飲泉もできる。
その他、家族湯、貸切蒸し湯、そして温泉熱を利用したオンドルもあり、バラエティに富んでいる。明治、大正、昭和の時代に造られた趣きある客室もいい。湯治用のリーズナブルな客室もあり、最近若い女性客も増えているという。
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温鉱泉1キログラム中にラドンRn（30×10-10キュリー,5.5マッヘ）以上を含むか、ラジウムRa（1×10-8mg）以上を含む温泉。ラドンが8.25マッヘ以上あると療養泉となる。放射能泉は花崗（かこう）岩地域に多く、放射能以外の成分により「含ラドン○○泉」と命名する。日本の温泉の約5％を占め、代謝機能促進用の浴用に利用される。日本の代表的なものは山梨県の増富（ますとみ）温泉（ラドン）、兵庫県の有馬（ありま）温泉（ラジウム）がある。また、秋田県の玉川温泉はラドンのほかトロンを含み、またラジウムを含む放射性の鉱物北投石（ほくとうせき）を産出するので有名である。
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☆ 放射能泉である「ラジウム温泉」はなぜ安全なのか
福島第一原発関連のニュースが連日続く中、「放射能そのもの」に対する関心が高まっています。放射能関連の話を聞くうちに、テレビの温泉番組や温泉地などで耳にした「ラジウム温泉」を思い出した人もいるのではないでしょうか。
ラジウム温泉は法律で「放射能泉」と定義されています。放射能泉というと非常に危険そうな印象がありますが、どうしてラジウム温泉は安全なのかを調べてみました。
そもそも放射線とは何かというと、一般的には電離性をもつ高いエネルギーをもった電磁波や粒子線のことを指します。「電離」とは原子の軌道電子をはじき飛ばし、これを陽イオンと自由電子とに分離する作用のことを言います。「放射線＝被ばく」と連想する人も多いと思いますが、これは放射線の特徴の一つである電離作用によって引き起こされるものです。
放射線の種類にはα線(アルファ線)、β線(ベータ線)、γ線(ガンマ線)などいろいろあり、種類によって性質も異なります。例えば、粒子線であるα線は紙1枚程度すら通り抜けることができません。一方、電磁波であるγ線はその強さにもよりますが、コンクリートや鉛などの高密度な物質でないと透過を防ぐことができないくらいに透過力が強いです。
ラジウムとは、ウランがエネルギーを放出しながら崩壊していく過程でできる物質で、そのラジウムが崩壊したものをラドンといいます。ラドンは自然放射線の半分以上を占めている無色・無臭のガス状の物質です。高濃度のラドンを含む地層を通った地下水はラドンを含んだ温泉水となり、ある一定量以上のラドンを含む温泉を法律で「放射能泉」としています。そしてラドンを多く含んだ放射能泉を一般にラジウム温泉と呼んでいるということです。
ラドンは放射線の中でもα線を放射しますが、α線はγ線やβ線と比べて非常に高いエネルギーを持っています。しかし、α線は紙も通れないほどに透過力が弱いため、体内に取り込んでも体外までエネルギーが出ていきません。そのため、細胞に直接大きなエネルギーを放射して強い刺激を与えることになるのです。ちなみに、体内へ入ったラドンの50％は30分で消え、約2時間もたてばほとんどのラドンが尿などから排出されます。
そのため、福島第一原発で起きている事態によって空気中の放射線量が増えて健康が増進するとかそういうことはありませんし、環境放射能の値が増えて「むしろ健康によい影響を与える」などというのは原理的に考えてありえない、ということです。全くの別物です。
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☆ 放射能泉ってカラダにいいの？
「放射能泉」ってカラダにいいの？・・・これって、私の周りでもよく聞かれる質問だ。
放射能っていう言葉自体、あまりいいイメージはない。ところが、これがあのキュリー夫人らによる放射能研究以来、温泉についても見直されてきたのだ。
まず、「放射能泉」の定義だが、1?中、ラドン（Rｎ）が30（100億分の1キュリー単位）以上（3ナノキュリー）とされている。そして、色が付いているわけでもなく、香りがするのでもなく、実際見た目ではよく分からない温泉。ところが、この放射能泉が非常にカラダにいいとされる考え方が最近主流となっている。
それは「ホルミシス効果」と呼び、「少量の放射能を浴びる、または吸入することは、身体の抵抗力を増し、逆にプラス効果をもたらす」との考え方。
実際、日本有数の放射能泉の温泉地としてよく紹介される、鳥取の三朝（みささ）温泉は、空気中に漂うラドンが、近隣のエリアから比較すると2倍以上もある。
そして1992年に、ある研究家は、「三朝温泉の住民は、ガンの死亡率が、日本の平均からすると著しく低い」と発表した。今後も研究が続けられる課題だが、非常に興味深い話ではある。
放射能泉（ラジウム泉）は、地下深い岩盤の奥から長い年月をかけて、地表に出てきたものが多い。だから、比較的低温の温泉が多いのも特徴。
ところが、三朝温泉は、50℃以上の高温で、しかも湯量が豊富ということで、最近さらに注目されるようになった。
その街の中心の温泉本通りに佇む「藍の宿 木屋旅館」は、日本のみならず、海外のお客が多い事でも知られている老舗旅館。その宿のシンボル的お風呂は「楽泉の湯」。湯舟の底が源泉で、ダイレクトに地球の恵みをいただける、希少価値の高い貸切風呂なのだ。もちろん、飲泉もできる。
その他、家族湯、貸切蒸し湯、そして温泉熱を利用したオンドルもあり、バラエティに富んでいる。明治、大正、昭和の時代に造られた趣きある客室もいい。湯治用のリーズナブルな客室もあり、最近若い女性客も増えているという。
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コメント(6)
ラドン温泉の放射性物質は主にラドンですが、そのラドンの生物学的半減期は20〜30分といわれ ています。
それに比べると、福島第一原発からまき散らされている放射性物質の放射性ヨウ素が体内に取り込まれた場合、その半分が新しいものに置き換わる生物学的半減期は128日もあります。体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺に濃縮されて長くとどまって放射能を発し続けて甲状腺組織をがん化させる危険性があります。
ですから、ラドンの含まれている温泉に比べると、放射性ヨウ素の含まれているお風呂は危険なわけです。ただ、短時間皮膚に触れただけでは問題ないのですが、目や鼻の粘膜に触れたり、傷口に触れたり口から入ったりした場合は健康に悪いのです。
また、ヨウ素は水溶性なので、雨水に溶け込んで地上に降りそのまま作物などに吸収されやすい性質があります。そのため、福島第一原発周辺の畑で採れた作物は、できるだけ食べない方がいいということになるのです。
ただ、放射性ヨウ素の物理的半減期は８日程度で、約１か月では１６分の一程度にまで減ってしまいます。でから、放射性ヨウ素に汚染されたとしても、原発事故が処理された後は、しばらくするとまた作物が作れるようになります。
それに比べると、福島第一原発からまき散らされている放射性物質の放射性ヨウ素が体内に取り込まれた場合、その半分が新しいものに置き換わる生物学的半減期は128日もあります。体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺に濃縮されて長くとどまって放射能を発し続けて甲状腺組織をがん化させる危険性があります。
ですから、ラドンの含まれている温泉に比べると、放射性ヨウ素の含まれているお風呂は危険なわけです。ただ、短時間皮膚に触れただけでは問題ないのですが、目や鼻の粘膜に触れたり、傷口に触れたり口から入ったりした場合は健康に悪いのです。
また、ヨウ素は水溶性なので、雨水に溶け込んで地上に降りそのまま作物などに吸収されやすい性質があります。そのため、福島第一原発周辺の畑で採れた作物は、できるだけ食べない方がいいということになるのです。
ただ、放射性ヨウ素の物理的半減期は８日程度で、約１か月では１６分の一程度にまで減ってしまいます。でから、放射性ヨウ素に汚染されたとしても、原発事故が処理された後は、しばらくするとまた作物が作れるようになります。
放射線による内部被ばくについて：津田敏秀・岡山大教授
Q. 「内部被ばく」とは何ですか？
被爆には外部被曝と内部被曝の２種類があります。外部被曝は放射線源（放射性物質）が体の外にある時で、代表例は医学診断の際のレントゲン検査です。内部被曝は、何らかの理由で放射線源が体内に取り込まれた時に起こるものです。環境汚染物質の体内への取り込みは、主に口から食べ物と入る（「経口曝露」と言います）、口・鼻から吸い込む（「経気道曝露」と言います）、皮膚から入る（「経皮曝露」と言います）に分類できます。ただし皮膚からの取り込みは正常な粘膜からでも生じえるとは思いますが、皮膚粘膜が傷ついている場合に大きくなります。経口曝露と経気道曝露は、通常の日常生活で起こります。経気道曝露は保護具を付けるとか部屋に出来るだけこもるとかの方法もありますが逃げないとなかなか防げません。しかし経口曝露は食品衛生法によりある程度守られ、情報が入れば口に入れないことも出来ます。
体内に入った放射性物質は、化学的性質により、体内の特定の組織に結合することがあり、局所的に被曝量が大きくなります。代表例は、放射性のヨウ素131が甲状腺に取り込まれることです。
放射性物質が空から振ってきそうな時、花粉症対策のように部屋に入る前に払い落とすと言われているのは、外部被曝を少なくする以外に、外部被曝が内部被曝に転じるのをできるだけ防ぐという意味もあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D
上記、Wikipediaは良く書かれていると思います（SMC注：2011年3月20日時点。Wikipediaは随時変更される可能性があるので注意）。電離放射線障害防止規則で定められた値(曝露時間も考慮してくれています)も書き込まれています（テレビなどではこの重要な規則がほとんど出てこず、CTスキャン1回分胃の透視1回分とか胸のレントゲン写真1回分というようなものばかりです。医療での被爆は国際放射線防護委員会ICRPの勧告でも別扱いであり比較の対照としてあまり持ってくるべきではないでしょう）。ただ、電離放射線障害防止規則は労働者向けですので、これを一般人口に適用するのは高すぎるという批判があるかも知れません。ICRPの勧告の方は、労働者（職業性曝露）だけでなく一般公衆に対しても書かれています。また、電離放射線作業をする労働者は、内部被曝よりも外部被曝が主だと思いますが、原発事故の場合は内部被爆の方が問題となりますので、その点でも批判が来るかも知れません。
電離放射線障害防止規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html
（特に、第四条から第六条、「放射線業務従事者の被ばく限度」を参照）
Q. 「内部被ばく」とは何ですか？
被爆には外部被曝と内部被曝の２種類があります。外部被曝は放射線源（放射性物質）が体の外にある時で、代表例は医学診断の際のレントゲン検査です。内部被曝は、何らかの理由で放射線源が体内に取り込まれた時に起こるものです。環境汚染物質の体内への取り込みは、主に口から食べ物と入る（「経口曝露」と言います）、口・鼻から吸い込む（「経気道曝露」と言います）、皮膚から入る（「経皮曝露」と言います）に分類できます。ただし皮膚からの取り込みは正常な粘膜からでも生じえるとは思いますが、皮膚粘膜が傷ついている場合に大きくなります。経口曝露と経気道曝露は、通常の日常生活で起こります。経気道曝露は保護具を付けるとか部屋に出来るだけこもるとかの方法もありますが逃げないとなかなか防げません。しかし経口曝露は食品衛生法によりある程度守られ、情報が入れば口に入れないことも出来ます。
体内に入った放射性物質は、化学的性質により、体内の特定の組織に結合することがあり、局所的に被曝量が大きくなります。代表例は、放射性のヨウ素131が甲状腺に取り込まれることです。
放射性物質が空から振ってきそうな時、花粉症対策のように部屋に入る前に払い落とすと言われているのは、外部被曝を少なくする以外に、外部被曝が内部被曝に転じるのをできるだけ防ぐという意味もあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D
上記、Wikipediaは良く書かれていると思います（SMC注：2011年3月20日時点。Wikipediaは随時変更される可能性があるので注意）。電離放射線障害防止規則で定められた値(曝露時間も考慮してくれています)も書き込まれています（テレビなどではこの重要な規則がほとんど出てこず、CTスキャン1回分胃の透視1回分とか胸のレントゲン写真1回分というようなものばかりです。医療での被爆は国際放射線防護委員会ICRPの勧告でも別扱いであり比較の対照としてあまり持ってくるべきではないでしょう）。ただ、電離放射線障害防止規則は労働者向けですので、これを一般人口に適用するのは高すぎるという批判があるかも知れません。ICRPの勧告の方は、労働者（職業性曝露）だけでなく一般公衆に対しても書かれています。また、電離放射線作業をする労働者は、内部被曝よりも外部被曝が主だと思いますが、原発事故の場合は内部被爆の方が問題となりますので、その点でも批判が来るかも知れません。
電離放射線障害防止規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html
（特に、第四条から第六条、「放射線業務従事者の被ばく限度」を参照）
Q. いま「ただちに影響がない」とされている放射線量でも、放出された放射性物質で汚染された水や食べ物を摂取したら、内部被ばくするのではないかと思います。大丈夫なのでしょうか？
はい、内部被曝します。しかし、内部被曝により影響があるかどうか（大丈夫かどうか）は、放射性物質の量だけでなく、放射性物質の種類（種類によって半減期が違います）、同じように放射性物質の化学的な性質にも影響されます。あるいは取り込まれた場所の放射線への感受性（放射線から受ける影響の大きさ）によると思います。人体の中で一番早く影響が出そうなのは、甲状腺と思われます。特に若年層に影響が出ます。
Q. 報道されているのは放射線量ばかりです。しかし例え放射線量は低くても、少量でも放射性物質を吸い込めば、内部被ばくしてしまうのではないでしょうか？
はいそうです。内部被曝します。後は、上記の質問と同じです。放射性物質の種類の情報が流れていませんね。測定されているはずですので、この放射性物質別の情報が欲しいですね。
Q. 福島では連日150 μSv/hなどという数字が報道されています。これですと、数時間で一般人の年間許容量とされている1mSvを超えてしまうのではないでしょうか。たとえばこの数値は、がんなどのリスクをどの程度高めるのでしょうか。
150μSvは0.15mSvですね。従って、150μSv が24時間続き、これが1年間続いたとして、屋外にいてフルに被爆したと仮定して、年間1.314Svの被爆です。そしてICRP2007年勧告で計算することができます。0.15×24×365×0.055(/Sv)÷1000＝0.072です。7.2%程度だけリスクの増加があることになります。しかし、150μSvはその日の最高値のはずで、スパイク状に高まった値と思います。そうすると150μSv が24時間続くという仮定は相当高めということになります。要するに、これまでの被曝量の累積量（積分値）を示してもらう必要があります。
ただ、もし150μSv が24時間続き、これが14日（2週間）続くだけでも、50.4mSvとなり、労働安全衛生法電離放射線障害防止規則で定めた基準である年間50mSvを超えてしまいます。また妊娠可能な女性労働者の3ヶ月5mSvも超えます（妊婦にはもっと厳しい）。ましてやICRP2007に定められた公衆被爆年間1mSvは軽く超えてしまいます。今回の状況は即座には解決しそうになく、状況により余裕はそれほどないと思います。
Q. 内部被ばくすると、がんなどの病気になる確率はどのようなものでしょうか？これまでの疫学研究の成果を教えて下さい。
私が多発性骨髄腫で調べた時には内部被曝と思われる研究論文もありました。ICRP2007年のデータでも、多くは外部被曝の健康影響での話です。内部被曝は放射線労働者の場合など普通はあまりしません。ただ放射線労働者の場合でも、人のデータでは外部被曝と内部被曝を厳密に分けるのは難しいと思います（JCOの事故などでは外部被曝のみと言えるでしょうが）。
内部被曝が多くなるのはチェルノブイリ事故（要するに原発事故）や昔の医療被曝などのデータなどがあります。海外の住宅では、住宅に使われている土から発生するラドンによる内部被曝が問題となっています。日本の原爆でも内部被曝はあったと思います。内部被曝の時に、外部被曝のデータからどのように換算するか、あるいはどう考えるのかについて私は詳しくは知りません。ただ、内部被曝の方が影響を大きく考えるようですし、半減期が日単位と短くてもヨウ素131のようにベータ線の放出が多いと影響は大きいようです。
ところで、理論的にはじき出された確率が、そのまま発生するかどうかは別問題です。誤差が入ります。また、その発生したがんが実際に観察可能かどうかはまた別問題です。少ないと観察可能ではありません。さらにまた観察可能ながんの多発があっても、日本政府や地方行政や日本の研究者がこの多発を観察しようとするのかどうかというのも別の問題です。観察可能でも、適切な方法で観察しようとしなければ観察できません。これまで様々な発がん問題で、日本政府（政治家はしようと思っても官僚の方はしようとしません）は決して観察しようとしませんでした。原爆問題で観察されているのはアメリカ政府が放射線影響研究所というのを作ったからです。観察しようとしないのは、観察する方法が分からないのか、観察したくないのか、単に仕事が増えるのがいやなのか、いずれかは分かりません。法律は、食中毒事件は調査が義務づけられていますが（食品衛生法）、この場合は、義務づけられていませんので行政がイヤだと言えば、調査されません。いわゆる法の穴ですね。
はい、内部被曝します。しかし、内部被曝により影響があるかどうか（大丈夫かどうか）は、放射性物質の量だけでなく、放射性物質の種類（種類によって半減期が違います）、同じように放射性物質の化学的な性質にも影響されます。あるいは取り込まれた場所の放射線への感受性（放射線から受ける影響の大きさ）によると思います。人体の中で一番早く影響が出そうなのは、甲状腺と思われます。特に若年層に影響が出ます。
Q. 報道されているのは放射線量ばかりです。しかし例え放射線量は低くても、少量でも放射性物質を吸い込めば、内部被ばくしてしまうのではないでしょうか？
はいそうです。内部被曝します。後は、上記の質問と同じです。放射性物質の種類の情報が流れていませんね。測定されているはずですので、この放射性物質別の情報が欲しいですね。
Q. 福島では連日150 μSv/hなどという数字が報道されています。これですと、数時間で一般人の年間許容量とされている1mSvを超えてしまうのではないでしょうか。たとえばこの数値は、がんなどのリスクをどの程度高めるのでしょうか。
150μSvは0.15mSvですね。従って、150μSv が24時間続き、これが1年間続いたとして、屋外にいてフルに被爆したと仮定して、年間1.314Svの被爆です。そしてICRP2007年勧告で計算することができます。0.15×24×365×0.055(/Sv)÷1000＝0.072です。7.2%程度だけリスクの増加があることになります。しかし、150μSvはその日の最高値のはずで、スパイク状に高まった値と思います。そうすると150μSv が24時間続くという仮定は相当高めということになります。要するに、これまでの被曝量の累積量（積分値）を示してもらう必要があります。
ただ、もし150μSv が24時間続き、これが14日（2週間）続くだけでも、50.4mSvとなり、労働安全衛生法電離放射線障害防止規則で定めた基準である年間50mSvを超えてしまいます。また妊娠可能な女性労働者の3ヶ月5mSvも超えます（妊婦にはもっと厳しい）。ましてやICRP2007に定められた公衆被爆年間1mSvは軽く超えてしまいます。今回の状況は即座には解決しそうになく、状況により余裕はそれほどないと思います。
Q. 内部被ばくすると、がんなどの病気になる確率はどのようなものでしょうか？これまでの疫学研究の成果を教えて下さい。
私が多発性骨髄腫で調べた時には内部被曝と思われる研究論文もありました。ICRP2007年のデータでも、多くは外部被曝の健康影響での話です。内部被曝は放射線労働者の場合など普通はあまりしません。ただ放射線労働者の場合でも、人のデータでは外部被曝と内部被曝を厳密に分けるのは難しいと思います（JCOの事故などでは外部被曝のみと言えるでしょうが）。
内部被曝が多くなるのはチェルノブイリ事故（要するに原発事故）や昔の医療被曝などのデータなどがあります。海外の住宅では、住宅に使われている土から発生するラドンによる内部被曝が問題となっています。日本の原爆でも内部被曝はあったと思います。内部被曝の時に、外部被曝のデータからどのように換算するか、あるいはどう考えるのかについて私は詳しくは知りません。ただ、内部被曝の方が影響を大きく考えるようですし、半減期が日単位と短くてもヨウ素131のようにベータ線の放出が多いと影響は大きいようです。
ところで、理論的にはじき出された確率が、そのまま発生するかどうかは別問題です。誤差が入ります。また、その発生したがんが実際に観察可能かどうかはまた別問題です。少ないと観察可能ではありません。さらにまた観察可能ながんの多発があっても、日本政府や地方行政や日本の研究者がこの多発を観察しようとするのかどうかというのも別の問題です。観察可能でも、適切な方法で観察しようとしなければ観察できません。これまで様々な発がん問題で、日本政府（政治家はしようと思っても官僚の方はしようとしません）は決して観察しようとしませんでした。原爆問題で観察されているのはアメリカ政府が放射線影響研究所というのを作ったからです。観察しようとしないのは、観察する方法が分からないのか、観察したくないのか、単に仕事が増えるのがいやなのか、いずれかは分かりません。法律は、食中毒事件は調査が義務づけられていますが（食品衛生法）、この場合は、義務づけられていませんので行政がイヤだと言えば、調査されません。いわゆる法の穴ですね。
Q. このままの状態が続けば、あるいはさらに状況が悪くなれば、将来、関東一円ではがんになる人が増えるなどの長期的な影響が予想されますが、そうした人々の健康を国が補償していくことはできるのでしょうか？（がんになっても、因果関係が認められないのではないでしょうか）
どの程度発症するかは放射線量によります。観察可能な線量になるかどうか（わずかな量では影響は測れません）、あるいは観察しようとするかどうかです。以上の条件が全てクリアーされた時にようやく因果関係が推定可能になります。このような、国が実際観察をしようとする（できる）レベルというは相当な被曝量です。例えば100 mSv以上の単位で相当数の方が被爆するような状況でしょう。そんなときには中心地では急性障害で亡くなる人も出ているでしょう。ただ、これまで国は実際に観察が行われた多くの事例（例えば尼崎のアスベスト）で、推定可能ではっきりと因果関係が認められる場合でも因果関係を認めません。このようなことを踏まえて、因果関係が認められて補償問題を議論できるようになると思われますか？
上記の幾つかの条件はどう見てもクリアーしなさそうですので、人々の健康を国が補償するという話には至らないでしょう。
【３月２３日追記】
というふうに当初は書きましたが、原子力は「原子力損害賠償制度」というものがあり、事情が異なるようです。法律は知っておくべきですね。法律に関して私は門外漢ですので、以下の法律とその後の文章をご参照ください。関西労働者安全センターの西野方庸（まさのぶ）さんからの情報です。
外部リンク：原子力損害の賠償に関する法律
外部リンク：原子力損害賠償補償契約に関する法律
平成3年発行の「原子力損害賠償制度」（通商産業研究社発行）の逐条解説によれば、「・・・賠償措置額を超える原子力損害が我が国で発生することは極めて考え難いが、本条は、万一の場合への備えとしての政府の援助措置を規定するものである。」となっていて、「損害が賠償措置額を超え、かつ、法律の目的の達成のために必要と認められるときは、必ず援助を行うものとする趣旨である。」としています。また立法時の審議で、当時の池田正之輔科学技術庁長官が「政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護を図り、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることたく、また、原子力事業者の経営を脅かさないというのが、この立法の趣旨」であることを述べたことを引用しているそうです。
住民や事業者はもちろん、直接事故対策に奔走している電力会社社員、協力会社社員、自衛隊、消防、警察などの職員が被ばくをしたことにより、後日発症する放射線障害です。もちろん労災保険や公務災害で補償されることになりますが、当然民事上請求することができる損害が発生します。これらも請求できる損害だそうです。しかも、原子力損害賠償制度の特徴は、?無過失責任、?原子力事業者への責任の集中、?無限責任、だそうです。従いまして、損害賠償請求をする際に、他の公害、薬害のように過失のある相手先を探して、その過失を立証する必要はありません。その損害が原子力損害であることを明らかにし、その損害額を証明して原子力事業者に全額を請求すればいいことになるそうです。
SMC注：既に、単位の読み違えなどでパニックになられている方もいるようです。情報は冷静に利用して下さい。
【３月２２日追記】
現在、ネットでも話題になっているようですが、スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏先生が、「放射能漏れに対する個人対策」と題して、以下のURLに判断の目安を分かりやすく示しておられます。改訂もこまめに行われているようです。
http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html
どの程度発症するかは放射線量によります。観察可能な線量になるかどうか（わずかな量では影響は測れません）、あるいは観察しようとするかどうかです。以上の条件が全てクリアーされた時にようやく因果関係が推定可能になります。このような、国が実際観察をしようとする（できる）レベルというは相当な被曝量です。例えば100 mSv以上の単位で相当数の方が被爆するような状況でしょう。そんなときには中心地では急性障害で亡くなる人も出ているでしょう。ただ、これまで国は実際に観察が行われた多くの事例（例えば尼崎のアスベスト）で、推定可能ではっきりと因果関係が認められる場合でも因果関係を認めません。このようなことを踏まえて、因果関係が認められて補償問題を議論できるようになると思われますか？
上記の幾つかの条件はどう見てもクリアーしなさそうですので、人々の健康を国が補償するという話には至らないでしょう。
【３月２３日追記】
というふうに当初は書きましたが、原子力は「原子力損害賠償制度」というものがあり、事情が異なるようです。法律は知っておくべきですね。法律に関して私は門外漢ですので、以下の法律とその後の文章をご参照ください。関西労働者安全センターの西野方庸（まさのぶ）さんからの情報です。
外部リンク：原子力損害の賠償に関する法律
外部リンク：原子力損害賠償補償契約に関する法律
平成3年発行の「原子力損害賠償制度」（通商産業研究社発行）の逐条解説によれば、「・・・賠償措置額を超える原子力損害が我が国で発生することは極めて考え難いが、本条は、万一の場合への備えとしての政府の援助措置を規定するものである。」となっていて、「損害が賠償措置額を超え、かつ、法律の目的の達成のために必要と認められるときは、必ず援助を行うものとする趣旨である。」としています。また立法時の審議で、当時の池田正之輔科学技術庁長官が「政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護を図り、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることたく、また、原子力事業者の経営を脅かさないというのが、この立法の趣旨」であることを述べたことを引用しているそうです。
住民や事業者はもちろん、直接事故対策に奔走している電力会社社員、協力会社社員、自衛隊、消防、警察などの職員が被ばくをしたことにより、後日発症する放射線障害です。もちろん労災保険や公務災害で補償されることになりますが、当然民事上請求することができる損害が発生します。これらも請求できる損害だそうです。しかも、原子力損害賠償制度の特徴は、?無過失責任、?原子力事業者への責任の集中、?無限責任、だそうです。従いまして、損害賠償請求をする際に、他の公害、薬害のように過失のある相手先を探して、その過失を立証する必要はありません。その損害が原子力損害であることを明らかにし、その損害額を証明して原子力事業者に全額を請求すればいいことになるそうです。
SMC注：既に、単位の読み違えなどでパニックになられている方もいるようです。情報は冷静に利用して下さい。
【３月２２日追記】
現在、ネットでも話題になっているようですが、スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏先生が、「放射能漏れに対する個人対策」と題して、以下のURLに判断の目安を分かりやすく示しておられます。改訂もこまめに行われているようです。
http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html
私は、放射線被曝によるがんの影響の程度を自分で電卓に計算するために、曝露の指標としての各地の放射能レベルの観察値に関しては積分値が必要と、前提の議論とここで求めておりました。この煩雑さを、山内先生はすぱっと整理して、赤信号・黄信号として分かりやすく示しておられます。個人対策として非常に役に立つと思いますので、上記リンクをご覧になって是非参考にしてください。
要約しますと、測定から避難まで半日かかると見積もり、状況が刻々と悪化する時：
(1) 居住地近くで1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。
(2) 居住地近くで100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。
(3) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。
(4) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。
(2)や(4)の１割以下（居住地近くでの値が、普通の人で10マイクロSv／時、妊娠初期の人で3マイクロSv／時）なら安心して良い
さらに、居住地近くでの測定値がないときに、原発から風下にいる住民（地表風向きに対して上から見て時計回り90度、反時計回り30度の扇形の範囲内の住民）が、原発での測定値に基づいて判断する目安も書いてありますので、参考にしてください。
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310
要約しますと、測定から避難まで半日かかると見積もり、状況が刻々と悪化する時：
(1) 居住地近くで1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。
(2) 居住地近くで100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。
(3) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。
(4) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）の場合、居住地近くで30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。
(2)や(4)の１割以下（居住地近くでの値が、普通の人で10マイクロSv／時、妊娠初期の人で3マイクロSv／時）なら安心して良い
さらに、居住地近くでの測定値がないときに、原発から風下にいる住民（地表風向きに対して上から見て時計回り90度、反時計回り30度の扇形の範囲内の住民）が、原発での測定値に基づいて判断する目安も書いてありますので、参考にしてください。
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310
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