政府と東京電力が、冷房需要が増える夏場に、政令で事業所や工場などの電力消費を強制的に減らす「使用制限」実施の検討に入ったことが２２日、分かった。計画停電では夏のピーク時は乗り切れない可能性が高いため。
東電は夏までに、火力発電の復旧などで５０００万キロワット程度の供給能力を回復させたい考え。それでも、夏のピーク時には６０００万キロワット超の需要が想定され、供給不足が生じる。現行の計画停電だと、５グループ中３グループを同時に停電させないと間に合わない規模だが「停電の回数も増え、家庭や事業所への影響が大きい」（東電幹部）。このため、電気事業法の規定に基づいて政府が大口需要家の使用電力に制限を設け、電力消費を減らす検討に入った。
同法によると、経済産業相が定める政令で大口需要家に使用電力量の制限を設けることができる。第１次石油危機の７４年に発動した際は、事業所などにネオン消灯や営業時間短縮などによる石油・電力消費の１割削減を求め、１５％程度の消費抑制効果があった。【山本明彦】
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