この頃、私のところに世界中から安否を確かめる電話とメール、そしてメディアの取材依頼が洪水のように来ている。いうまでもなく今回の地震と原発事故のためだ。
一番多いのが安否を確認するものだったが、原発問題がクローズアップされてからは、中国への退避を促す電話とメールが激増している。子どもを日本に留学させている親たちからの電話やメールの相談もひっきりなしに来る。
さらに、「中国に退避したいがエアチケットが入手できず困っている。何とかエアチケットを入手してもらえないか」といった相談も毎日、何件か来ている。女性からの依頼なら、アドバイスをしたり、旅行会社の窓口や幹部を紹介するなどしてできるだけのことはするが、男性に対しては、日本は私たちの第二の故郷で、男である以上はこういう時期にこそ私たちが負うべき社会的責任を果たすべきだと叱咤している。出張の相談も来ているが、こういう時期に日本を離れることに抵抗を覚えている、出張時期を変えてもらえないかと私の飾らぬ心境を打ち明け、幸い先方も快く応じてくれた。
非常に感動することもある。中国のメディアからの取材要請だ。被災地現場を取材したいという複数のメディアから、通訳や車両の手配を頼まれた。いずれも緊急を要する案件だけに、在日中国人社会の関係者も快く応じてくれた。なかには深夜10時半に私のところに駆けつけて出発前の打ち合わせ会議に参加してくれた人もいた。
福島原発のニュースがテレビで繰り返し放送されるなか、みんなが動揺せずに被災地に出発した。なかには私の娘とそう変わらない年齢の女性もいる。記者とはいえ、仕事とはいえ、生身の人間であることには変わらない。しかし、車に乗り込み、とまどいもなく被災地へ走っていく彼女たちに大きな勇気を得た思いがした。車の到着場所を知らせるメールが送られてくる度に、私はこみ上げるものがあった。彼女らの見えない後ろ姿に、国境、人種を超えたある種の共通のものを感じたからだ。
私のところに取材に来た中国のメディアも米国のメディアも、危機的な状態にある日本社会が見せた落ち着きと保たれている治安状態に驚いている。中国のメディアに、こうした日本に学ぶべきだと主張する報道記事が非常に多いのもそのためだと思う。
http://
もちろん、日本政府の対応に疑問を呈した声もあった。最初の時点から自衛隊をもっと大規模に救援に投入すれば救出できる人ももっと増えたのではないか、戦後最大級の危機と主張しているのに、救援活動が繰り広げられる現場になぜ首相や主要閣僚が乗り込まないのか、ヘリコプターによる空中の視察は確かにあったが、被災地の現場には降りようとはしなかったのはなぜか。米国のメディア関係者からは、2005年8月末に大型のハリケーンカトリーナがアメリカ合衆国南東部を襲った時、アメリカ国民が災害の対応に遅れたブッシュ大統領（当時）の失政をかんかんと怒った実例を取り上げながら、今度の地震に対する日本の政治家のこの対応で大丈夫なのかと聞かれた。それにどう答えたらいいのか私にはわからない。
さらに、個人的に感じた課題もいくつかあった。
まず今度の地震と原発事故で輪番停電に追い込まれたことだが、地震の影響を受けていない関西電力や中部電力などは、関東への電力支援には周波数変換という制限を受け、融通できる最大電力は120万Kwしかないそうだ。一方、東京電力で予想されている電力の不足分は1000万Kwにのぼる。確かに明治時代から残された遺産と言えばそこまでだが、なぜ長い間この「一国二制度」的な電力インフラを温存させてきたのか、素朴な疑問を覚えた。なぜ電力インフラを統一しておかなかったのかと聞きたい。
電力支援に絡んでくる電力の周波数の問題が明治時代から残された問題だとすれば、技術が進む今日にも壁を作り続ける問題もあった。地震発生時に、私はちょうど講演で山口県にいた。東京の家族や事務所のスタッフの安否を心配して、固定電話や携帯電話にいくらかけて通じなかった。幸いインターネットを通してメールのやり取りができたので必要な情報を交換することができた。
しかし、安否を確認したいところがもっとあるにもかかわらず、確認する手段はなかった。中国では携帯電話の契約先が違っても各キャリア間の携帯電話はショートメッセージを送ることができる。だが、こんな簡単な通信手段が日本では利用できない。ショートメッセージは同じキャリアと契約した携帯電話同士の間でしか交わすことができない。キャリアが違うとEメールによる通信手段しかない。ところが、友人たちや仕事先の関係者の携帯電話のメールアドレスはそれほどたくさんはもっていない。結局、安否の確認は数日間かかってしまった。なぜ中国のように各キャリア間で携帯電話によるショートメッセージを通信できるような環境を作れないのか。日本の主管官庁と携帯電話の関連会社に聞きたい。
http://
一番多いのが安否を確認するものだったが、原発問題がクローズアップされてからは、中国への退避を促す電話とメールが激増している。子どもを日本に留学させている親たちからの電話やメールの相談もひっきりなしに来る。
さらに、「中国に退避したいがエアチケットが入手できず困っている。何とかエアチケットを入手してもらえないか」といった相談も毎日、何件か来ている。女性からの依頼なら、アドバイスをしたり、旅行会社の窓口や幹部を紹介するなどしてできるだけのことはするが、男性に対しては、日本は私たちの第二の故郷で、男である以上はこういう時期にこそ私たちが負うべき社会的責任を果たすべきだと叱咤している。出張の相談も来ているが、こういう時期に日本を離れることに抵抗を覚えている、出張時期を変えてもらえないかと私の飾らぬ心境を打ち明け、幸い先方も快く応じてくれた。
非常に感動することもある。中国のメディアからの取材要請だ。被災地現場を取材したいという複数のメディアから、通訳や車両の手配を頼まれた。いずれも緊急を要する案件だけに、在日中国人社会の関係者も快く応じてくれた。なかには深夜10時半に私のところに駆けつけて出発前の打ち合わせ会議に参加してくれた人もいた。
福島原発のニュースがテレビで繰り返し放送されるなか、みんなが動揺せずに被災地に出発した。なかには私の娘とそう変わらない年齢の女性もいる。記者とはいえ、仕事とはいえ、生身の人間であることには変わらない。しかし、車に乗り込み、とまどいもなく被災地へ走っていく彼女たちに大きな勇気を得た思いがした。車の到着場所を知らせるメールが送られてくる度に、私はこみ上げるものがあった。彼女らの見えない後ろ姿に、国境、人種を超えたある種の共通のものを感じたからだ。
私のところに取材に来た中国のメディアも米国のメディアも、危機的な状態にある日本社会が見せた落ち着きと保たれている治安状態に驚いている。中国のメディアに、こうした日本に学ぶべきだと主張する報道記事が非常に多いのもそのためだと思う。
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もちろん、日本政府の対応に疑問を呈した声もあった。最初の時点から自衛隊をもっと大規模に救援に投入すれば救出できる人ももっと増えたのではないか、戦後最大級の危機と主張しているのに、救援活動が繰り広げられる現場になぜ首相や主要閣僚が乗り込まないのか、ヘリコプターによる空中の視察は確かにあったが、被災地の現場には降りようとはしなかったのはなぜか。米国のメディア関係者からは、2005年8月末に大型のハリケーンカトリーナがアメリカ合衆国南東部を襲った時、アメリカ国民が災害の対応に遅れたブッシュ大統領（当時）の失政をかんかんと怒った実例を取り上げながら、今度の地震に対する日本の政治家のこの対応で大丈夫なのかと聞かれた。それにどう答えたらいいのか私にはわからない。
さらに、個人的に感じた課題もいくつかあった。
まず今度の地震と原発事故で輪番停電に追い込まれたことだが、地震の影響を受けていない関西電力や中部電力などは、関東への電力支援には周波数変換という制限を受け、融通できる最大電力は120万Kwしかないそうだ。一方、東京電力で予想されている電力の不足分は1000万Kwにのぼる。確かに明治時代から残された遺産と言えばそこまでだが、なぜ長い間この「一国二制度」的な電力インフラを温存させてきたのか、素朴な疑問を覚えた。なぜ電力インフラを統一しておかなかったのかと聞きたい。
電力支援に絡んでくる電力の周波数の問題が明治時代から残された問題だとすれば、技術が進む今日にも壁を作り続ける問題もあった。地震発生時に、私はちょうど講演で山口県にいた。東京の家族や事務所のスタッフの安否を心配して、固定電話や携帯電話にいくらかけて通じなかった。幸いインターネットを通してメールのやり取りができたので必要な情報を交換することができた。
しかし、安否を確認したいところがもっとあるにもかかわらず、確認する手段はなかった。中国では携帯電話の契約先が違っても各キャリア間の携帯電話はショートメッセージを送ることができる。だが、こんな簡単な通信手段が日本では利用できない。ショートメッセージは同じキャリアと契約した携帯電話同士の間でしか交わすことができない。キャリアが違うとEメールによる通信手段しかない。ところが、友人たちや仕事先の関係者の携帯電話のメールアドレスはそれほどたくさんはもっていない。結局、安否の確認は数日間かかってしまった。なぜ中国のように各キャリア間で携帯電話によるショートメッセージを通信できるような環境を作れないのか。日本の主管官庁と携帯電話の関連会社に聞きたい。
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コメント(12)
中国人研修生２０人の安全優先 宮城の男性に感動の声 家族は安否を心配
2011.3.17 20:13
【北京＝矢板明夫】東日本大震災で、自社の中国人研修生らを助けるため逃げ遅れ、行方不明となっている宮城県女川町の日本人男性の行動が中国国内で大きな感動を呼んでいる。
女川町入りした中国国営新華社通信記者の記事によると、地震が発生した１１日午後、同町の水産会社「佐藤水産」で研修する大連出身の中国人女性研修生２０人が会社の寮の近くでうろたえていたところ、同社専務の佐藤充さんが「津波が来るぞ」と叫びながら走ってきて、全員を高台にある神社に避難させ、立ち去った。佐藤さんの安否は１７日現在も不明という。
佐藤さんの妻は石巻市で、長女と長男は東京で無事が確認され、佐藤さんの安否を心配している。
１７日付の北京紙「新京報」は「感動」とのカットを付けてこの新華社電を大きく掲載した。インターネットには、「災害時に会社に来ている外国の若者のことを優先する日本人の優しさと責任感に涙した」など多くのコメントが寄せられた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/chn11031720150007-n1.htm
2011.3.17 20:13
【北京＝矢板明夫】東日本大震災で、自社の中国人研修生らを助けるため逃げ遅れ、行方不明となっている宮城県女川町の日本人男性の行動が中国国内で大きな感動を呼んでいる。
女川町入りした中国国営新華社通信記者の記事によると、地震が発生した１１日午後、同町の水産会社「佐藤水産」で研修する大連出身の中国人女性研修生２０人が会社の寮の近くでうろたえていたところ、同社専務の佐藤充さんが「津波が来るぞ」と叫びながら走ってきて、全員を高台にある神社に避難させ、立ち去った。佐藤さんの安否は１７日現在も不明という。
佐藤さんの妻は石巻市で、長女と長男は東京で無事が確認され、佐藤さんの安否を心配している。
１７日付の北京紙「新京報」は「感動」とのカットを付けてこの新華社電を大きく掲載した。インターネットには、「災害時に会社に来ている外国の若者のことを優先する日本人の優しさと責任感に涙した」など多くのコメントが寄せられた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/chn11031720150007-n1.htm
「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛
2011年3月18日20時42分
福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ５０」と呼ばれている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ＡＢＣテレビも「福島の英雄５０人――自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。
最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原子炉を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。
地震発生後には８００人いたが、１５日朝に４号機で火災があり、７５０人が退避。監視などのために残った５０人が、フクシマ５０になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、１８日朝には総勢約５８０人になった。
作業員は頭まで覆われた防護服姿。頭をすっぽり覆う防護マスクもつけている。胸には放射線量をはかる線量計。その日に浴びることができる放射線量をセットし、８割まで達すると警報音が鳴る。
原子炉内への注水作業は、人海戦術だ。１人の作業時間を決めて弁まで行って操作。それを交代で繰り返す。格納容器内の蒸気を外に逃す弁を開く作業では、１人が大量の放射線を浴びた。１８日までの負傷者は２０人を超えた。
建屋の爆発で飛び散ったがれきが、作業をはばむ。放射線量が高い１〜４号機での活動は難しくなり、いまは電源確保や５、６号機に人を振り向けている。
現地の対策本部は、原子炉の山側にある免震重要棟にある。作業員は、この棟で寝泊まりしている。東京・内幸町の本社２階にある緊急時対策室に現地の状況を伝え、指示を仰いで作業を進める。
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180477.html
本社の緊急時対策室には、１００人以上が詰める。中央に円卓があり、大型モニターが現地の様子や計画停電の状況を映す。社員の一人は「テレビ会議で厳しい環境で作業する仲間をみていると、涙が出そうだ」。中央には清水正孝社長がすわる。周囲には復旧班や計測班の机があり、対策を練る。原子力安全・保安院は、別室に陣取る。
原子炉圧力容器や格納容器内の圧力計や水位計は、一部が機能を失っている。何が起きているのかは、限られたデータから推測するしかない。ある幹部は「スリーマイル島やチェルノブイリの事故のときにどんなことがあったのか思い浮かべながら、何をすべきか考えている」と明かす。
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180477_01.html
2011年3月18日20時42分
福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ５０」と呼ばれている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ＡＢＣテレビも「福島の英雄５０人――自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。
最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原子炉を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。
地震発生後には８００人いたが、１５日朝に４号機で火災があり、７５０人が退避。監視などのために残った５０人が、フクシマ５０になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、１８日朝には総勢約５８０人になった。
作業員は頭まで覆われた防護服姿。頭をすっぽり覆う防護マスクもつけている。胸には放射線量をはかる線量計。その日に浴びることができる放射線量をセットし、８割まで達すると警報音が鳴る。
原子炉内への注水作業は、人海戦術だ。１人の作業時間を決めて弁まで行って操作。それを交代で繰り返す。格納容器内の蒸気を外に逃す弁を開く作業では、１人が大量の放射線を浴びた。１８日までの負傷者は２０人を超えた。
建屋の爆発で飛び散ったがれきが、作業をはばむ。放射線量が高い１〜４号機での活動は難しくなり、いまは電源確保や５、６号機に人を振り向けている。
現地の対策本部は、原子炉の山側にある免震重要棟にある。作業員は、この棟で寝泊まりしている。東京・内幸町の本社２階にある緊急時対策室に現地の状況を伝え、指示を仰いで作業を進める。
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180477.html
本社の緊急時対策室には、１００人以上が詰める。中央に円卓があり、大型モニターが現地の様子や計画停電の状況を映す。社員の一人は「テレビ会議で厳しい環境で作業する仲間をみていると、涙が出そうだ」。中央には清水正孝社長がすわる。周囲には復旧班や計測班の机があり、対策を練る。原子力安全・保安院は、別室に陣取る。
原子炉圧力容器や格納容器内の圧力計や水位計は、一部が機能を失っている。何が起きているのかは、限られたデータから推測するしかない。ある幹部は「スリーマイル島やチェルノブイリの事故のときにどんなことがあったのか思い浮かべながら、何をすべきか考えている」と明かす。
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180477_01.html
自己犠牲５０人「最後の防御」 米メディアが原発作業員を絶賛
2011.3.16 19:11 （1/2ページ）
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質（放射能）漏れに苦しむ福島第１原発に残って作業を続けている５０人の作業員への注目が急激に高まっている。１６日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して５０人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。
「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは５０人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み、停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。
「だが、被曝（ひばく）限度を超えれば作業員は現場を離れなければならない。さて、どうするのか？」。同じニューヨーク・タイムズの１４日付記事は恒常的な人員不足の実態をこう指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031619130007-n1.htm
東電は現場に残った作業員の身元の詳細を明らかにしておらず、同紙は「フェースレス５０（顔のない５０人）」と表現。厚生労働省が１５日、同原発での緊急作業時に限り、放射線の被曝限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを挙げて、「暗黙のうちに自分を犠牲にすることを求められた人々だ」とした。
日本時間の１６日に枝野幸男官房長官が会見で作業員の一時待避を発表した際には、米ＣＮＮのコメンテーターが「通訳ミスであってほしい。現場から立ち去るなどあってはならない」と取り乱した様子をみせるなど、すでに世界が息をのんで見守る対象になっている。
だが、「５０人」の自己犠牲に限界があるのは明らかだ。同紙は、東電は「新たな志願を要請しているかもしれない」との推測を述べることで、退職した技術者や、ほかの国内電力会社からの人員招集による“決死隊”の結成を暗に促した。 米ＣＢＳテレビは「死をも恐れぬ５０人」と勇気をたたえつつも、「作業が長引けば、現在の５０人に代わってリスクに向き合う覚悟を持った次のチームを見つけるのはきわめて難しくなる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031619130007-n2.htm
2011.3.16 19:11 （1/2ページ）
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質（放射能）漏れに苦しむ福島第１原発に残って作業を続けている５０人の作業員への注目が急激に高まっている。１６日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して５０人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。
「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは５０人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み、停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。
「だが、被曝（ひばく）限度を超えれば作業員は現場を離れなければならない。さて、どうするのか？」。同じニューヨーク・タイムズの１４日付記事は恒常的な人員不足の実態をこう指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031619130007-n1.htm
東電は現場に残った作業員の身元の詳細を明らかにしておらず、同紙は「フェースレス５０（顔のない５０人）」と表現。厚生労働省が１５日、同原発での緊急作業時に限り、放射線の被曝限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを挙げて、「暗黙のうちに自分を犠牲にすることを求められた人々だ」とした。
日本時間の１６日に枝野幸男官房長官が会見で作業員の一時待避を発表した際には、米ＣＮＮのコメンテーターが「通訳ミスであってほしい。現場から立ち去るなどあってはならない」と取り乱した様子をみせるなど、すでに世界が息をのんで見守る対象になっている。
だが、「５０人」の自己犠牲に限界があるのは明らかだ。同紙は、東電は「新たな志願を要請しているかもしれない」との推測を述べることで、退職した技術者や、ほかの国内電力会社からの人員招集による“決死隊”の結成を暗に促した。 米ＣＢＳテレビは「死をも恐れぬ５０人」と勇気をたたえつつも、「作業が長引けば、現在の５０人に代わってリスクに向き合う覚悟を持った次のチームを見つけるのはきわめて難しくなる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031619130007-n2.htm
☆「なぜ略奪ないの？ 」＝被災地の秩序、驚きと称賛―米
【ワシントン時事】東日本大震災の被害や福島第1原発事故が連日、トップニュースで伝えられている米国で、被災者の忍耐強さと秩序立った様子に驚きと称賛の声が上がっている。「なぜ日本では略奪が起きないのか」―。米メディアは相次いで、議論のテーマに取り上げている。
CNNテレビは、2005年に米国で起きたハリケーン・カトリーナ災害や10年のハイチ大地震を例に「災害に付き物の略奪と無法状態が日本で見られないのはなぜか」として意見を募集。視聴者からは「敬意と品格に基づく文化だから」「愛国的な誇り」との分析や、「自立のチャンスを最大限に活用する人々で、進んで助けたくなる」とのエールも寄せられた。
時事通信 3月16日(水)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000135-jij-int
【ワシントン時事】東日本大震災の被害や福島第1原発事故が連日、トップニュースで伝えられている米国で、被災者の忍耐強さと秩序立った様子に驚きと称賛の声が上がっている。「なぜ日本では略奪が起きないのか」―。米メディアは相次いで、議論のテーマに取り上げている。
CNNテレビは、2005年に米国で起きたハリケーン・カトリーナ災害や10年のハイチ大地震を例に「災害に付き物の略奪と無法状態が日本で見られないのはなぜか」として意見を募集。視聴者からは「敬意と品格に基づく文化だから」「愛国的な誇り」との分析や、「自立のチャンスを最大限に活用する人々で、進んで助けたくなる」とのエールも寄せられた。
時事通信 3月16日(水)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000135-jij-int
日本の秩序や防災対策を称賛 同じ地震大国・中国、連日トップ報道
フジサンケイ ビジネスアイ 3月16日(水)8時15分配信
東日本大震災に、同じく地震に苦しむ中国が高い関心を寄せている。被災状況の報道の一方で、未曾有の震災に直面した日本人の秩序の良さや、防災対策を評価する声が目立っている
中国でも震災のニュースはトップ記事の扱い。状況の進展をメディア各社がリアルタイムで伝えている。地震発生時、中国では折しも国会に相当する第１１回全国人民代表大会（全人代）が開催中だった。通常であれば、この経済イベントで埋め尽くされるはずの中国紙の紙面の多くが、日本の震災報道に費やされた。
◆冷静な避難民教訓に
報道は、日本の防災対策を評価する内容が目立ち、新京報（電子版）は「日本大地震はわれわれに何を告げたか」と題する記事を掲載。「教師は最後に電気を消してから教室を離れ、避難民は暗闇の中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」と日本人が見せる秩序と冷静さを高く評価している。
また、都心の高層ビルが今回の激震に持ちこたえたことなどを挙げ、日本の耐震技術の高さを評価した報道も多かった。被災地の多くで学校が避難所として活躍した例を取り上げ、「校舎など公共建築の耐震機能の強化」（新京報）させる重要性が改めて認識されたようだ。
また、各家庭に備えられた防災袋や学校の防災頭巾、定期的に実施される防災訓練といった日本の日常に溶け込んだ対策の詳細も、多くの中国メディアが紹介している。
中国メディアの北京青年報網は「長期にわたる国民教育の成果と、技術面での地震予防対策の進歩」が日本の優れた防災対策の背景にあるとの上海・復旦大学国際関係学院の郭定平・教授の見解を紹介している。
一方、震災が誘発した日本の原子力発電所の事故も焦点の一つとなった。
今回の全人代では、政府の中期的な経済指針となる第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年）が採択されたが、この中に原発開発が国家エネルギー戦略の重点の一つとして組み込まれている。原発建設を急ピッチで進める中国にとり、日本の事故は決して「対岸の火事」ではない。
今回の日本の原発事故は、地震に加えて津波が被害を広げたとされるが、「中国で稼働中、もしくは建設中の原発はすべて東部の沿海地区にあり、太平洋の地震帯に近い」（北京青年網）。日本の例を教訓に中国の原発の安全性の再考を訴える報道が少なくなかった。
原発事故で放射能汚染が拡大する恐れも、中国で警戒されている。日本の食品を多く輸入する香港では、原発事故後まもなく、当局が日本からの輸入生鮮品について検査を実施。１４日には、日本製粉ミルクが事故後に汚染することを懸念した市民が、在庫獲得のため商店の前に長蛇の列を作る映像が地元テレビで流れた。
◆原発事故の影響懸念
影響は食品の安全性だけにとどまらない。成都晩報（電子版）は、日本の震災により中国でデジタルカメラなどデジタル光学機器の価格が高騰する恐れを指摘する。報道によれば、被災地にデジタル光学関連の部品工場が集中しているため、震災の影響で日本からの完成品輸入が滞る見通しだ。半導体など関連部品の輸入への影響も避けられず、「（中国の）製造メーカーは代替品の探索や減産を迫られる恐れがある」という。
評価、賞賛、教訓、懸念−。日本史上まれにみる震災は、中国においても確実に影響を及ぼし始めた。（上海支局）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000006-fsi-bus_all
フジサンケイ ビジネスアイ 3月16日(水)8時15分配信
東日本大震災に、同じく地震に苦しむ中国が高い関心を寄せている。被災状況の報道の一方で、未曾有の震災に直面した日本人の秩序の良さや、防災対策を評価する声が目立っている
中国でも震災のニュースはトップ記事の扱い。状況の進展をメディア各社がリアルタイムで伝えている。地震発生時、中国では折しも国会に相当する第１１回全国人民代表大会（全人代）が開催中だった。通常であれば、この経済イベントで埋め尽くされるはずの中国紙の紙面の多くが、日本の震災報道に費やされた。
◆冷静な避難民教訓に
報道は、日本の防災対策を評価する内容が目立ち、新京報（電子版）は「日本大地震はわれわれに何を告げたか」と題する記事を掲載。「教師は最後に電気を消してから教室を離れ、避難民は暗闇の中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」と日本人が見せる秩序と冷静さを高く評価している。
また、都心の高層ビルが今回の激震に持ちこたえたことなどを挙げ、日本の耐震技術の高さを評価した報道も多かった。被災地の多くで学校が避難所として活躍した例を取り上げ、「校舎など公共建築の耐震機能の強化」（新京報）させる重要性が改めて認識されたようだ。
また、各家庭に備えられた防災袋や学校の防災頭巾、定期的に実施される防災訓練といった日本の日常に溶け込んだ対策の詳細も、多くの中国メディアが紹介している。
中国メディアの北京青年報網は「長期にわたる国民教育の成果と、技術面での地震予防対策の進歩」が日本の優れた防災対策の背景にあるとの上海・復旦大学国際関係学院の郭定平・教授の見解を紹介している。
一方、震災が誘発した日本の原子力発電所の事故も焦点の一つとなった。
今回の全人代では、政府の中期的な経済指針となる第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年）が採択されたが、この中に原発開発が国家エネルギー戦略の重点の一つとして組み込まれている。原発建設を急ピッチで進める中国にとり、日本の事故は決して「対岸の火事」ではない。
今回の日本の原発事故は、地震に加えて津波が被害を広げたとされるが、「中国で稼働中、もしくは建設中の原発はすべて東部の沿海地区にあり、太平洋の地震帯に近い」（北京青年網）。日本の例を教訓に中国の原発の安全性の再考を訴える報道が少なくなかった。
原発事故で放射能汚染が拡大する恐れも、中国で警戒されている。日本の食品を多く輸入する香港では、原発事故後まもなく、当局が日本からの輸入生鮮品について検査を実施。１４日には、日本製粉ミルクが事故後に汚染することを懸念した市民が、在庫獲得のため商店の前に長蛇の列を作る映像が地元テレビで流れた。
◆原発事故の影響懸念
影響は食品の安全性だけにとどまらない。成都晩報（電子版）は、日本の震災により中国でデジタルカメラなどデジタル光学機器の価格が高騰する恐れを指摘する。報道によれば、被災地にデジタル光学関連の部品工場が集中しているため、震災の影響で日本からの完成品輸入が滞る見通しだ。半導体など関連部品の輸入への影響も避けられず、「（中国の）製造メーカーは代替品の探索や減産を迫られる恐れがある」という。
評価、賞賛、教訓、懸念−。日本史上まれにみる震災は、中国においても確実に影響を及ぼし始めた。（上海支局）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000006-fsi-bus_all
【東日本大震災】「マナー世界一」 中国、日本人の冷静さを絶賛
2011.3.12 19:31
地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が１１日夜、投稿された。
「（こうしたマナーの良さは）教育の結果。（日中の順位が逆転した）国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。
この「つぶやき」は７万回以上も転載。「中国は５０年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。大震災を１面で報じた１２日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110312/cpd1103121935027-n1.htm
2011.3.12 19:31
地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が１１日夜、投稿された。
「（こうしたマナーの良さは）教育の結果。（日中の順位が逆転した）国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。
この「つぶやき」は７万回以上も転載。「中国は５０年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。大震災を１面で報じた１２日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110312/cpd1103121935027-n1.htm
東日本大震災 被災者の冷静対応を称賛 「譲り合いの文化」「略奪ゼロ」紹介
2011.3.15 05:00
「お先にどうぞ」「いえ、私は大丈夫です」−。１４日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災で被災地の住民たちが譲り合いの精神を忘れずに対応し、怒号が飛び交うこともなかったと称賛する現地ルポを伝えた。
地震で停電した秋田市内のホテルでは非常食としてうどん１０杯が用意されたが、約５０人の宿泊客らは先を争うことなく、互いを気遣ったと紹介した。
こうした冷静な行動は、他人への「迷惑」を避けようとする独自の文化によるものだと分析。被災地での略奪は一件も伝えられていないことに加え、津波に人が巻き込まれる場面を放映しないなど、報道機関も被災者に配慮していると指摘した。
また、１３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、東日本大震災の被災者が最悪の状況下でも秩序を保ち、他人を気遣い続けているとして「日本人の気質は損なわれていない」と好意的に伝えた。
記事は、被災地で本棚の下敷きになった高齢女性の家族の話を基に、この女性が救出された際のエピソードを紹介。女性は救急隊員らに面倒をかけたことをわび、ほかにもっと早く助けるべき人がいたのではないかと尋ねたという。
同紙は、日本語では「迷惑をかけてすみません」など、謝罪の表現が多用されると解説。時には無意味なほどだが、危機的状況の中では、こうした礼儀正しさが国民を一つに束ねる効果を発揮するようだと指摘した。
大震災の影響で電車のダイヤが大幅に乱れた首都圏でも、遅れて到着する電車に利用者が秩序だって乗降していたと伝え「人を押しのけるなんて失礼だ」という乗客の言葉を紹介した。
一方、パリのノートルダム寺院では１３日、大震災の犠牲者に対する追悼ミサが行われ、日本の斎藤泰雄駐フランス大使や在仏日本人、パリ市民ら約３０００人が参加した。
バントロワ枢機卿は「フランスの全てのカトリック信者の代弁者として、日本国民のために祈りたい」と表明。「日本の人々へ連帯の意思を示すため、できる限りの援助をしよう」と呼び掛けた。（ソウル、ロサンゼルス、パリ 共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110315/mcb1103150503019-n2.htm
2011.3.15 05:00
「お先にどうぞ」「いえ、私は大丈夫です」−。１４日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災で被災地の住民たちが譲り合いの精神を忘れずに対応し、怒号が飛び交うこともなかったと称賛する現地ルポを伝えた。
地震で停電した秋田市内のホテルでは非常食としてうどん１０杯が用意されたが、約５０人の宿泊客らは先を争うことなく、互いを気遣ったと紹介した。
こうした冷静な行動は、他人への「迷惑」を避けようとする独自の文化によるものだと分析。被災地での略奪は一件も伝えられていないことに加え、津波に人が巻き込まれる場面を放映しないなど、報道機関も被災者に配慮していると指摘した。
また、１３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、東日本大震災の被災者が最悪の状況下でも秩序を保ち、他人を気遣い続けているとして「日本人の気質は損なわれていない」と好意的に伝えた。
記事は、被災地で本棚の下敷きになった高齢女性の家族の話を基に、この女性が救出された際のエピソードを紹介。女性は救急隊員らに面倒をかけたことをわび、ほかにもっと早く助けるべき人がいたのではないかと尋ねたという。
同紙は、日本語では「迷惑をかけてすみません」など、謝罪の表現が多用されると解説。時には無意味なほどだが、危機的状況の中では、こうした礼儀正しさが国民を一つに束ねる効果を発揮するようだと指摘した。
大震災の影響で電車のダイヤが大幅に乱れた首都圏でも、遅れて到着する電車に利用者が秩序だって乗降していたと伝え「人を押しのけるなんて失礼だ」という乗客の言葉を紹介した。
一方、パリのノートルダム寺院では１３日、大震災の犠牲者に対する追悼ミサが行われ、日本の斎藤泰雄駐フランス大使や在仏日本人、パリ市民ら約３０００人が参加した。
バントロワ枢機卿は「フランスの全てのカトリック信者の代弁者として、日本国民のために祈りたい」と表明。「日本の人々へ連帯の意思を示すため、できる限りの援助をしよう」と呼び掛けた。（ソウル、ロサンゼルス、パリ 共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110315/mcb1103150503019-n2.htm
東日本大震災：中国メディア「痛み分かち合おう」
東日本大震災をめぐっては、中国漁船衝突事件で対日感情が悪化した中国のメディアでも支援の呼び掛けが目立っている。
中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」は１５日、「心の結び目を解き中日で震災の痛みを分かち合おう」と題した評論員の論評記事を１面に掲載。戦争の記憶から日本への支援に一部の中国人が複雑な思いを抱くことを認めつつ、「災難に直面するなか、我々は手を携えなければならない。痛みは思いやりで癒やされ、争いは包容で消える。生命は愛で強くなる」と呼びかけた。
漁船衝突事件で対日強硬論を展開した時事情報紙「環球時報」は１６日、「日本に温かい手を差し伸べよう」と呼び掛ける学者１００人の意見書を掲載。北京大学国際関係学院の王緝思院長らによる意見書は「歴史問題が政治的な摩擦をもたらすこともあるが、宿命や困難を克服する過程で互いに励まし合うことが必要だ」と、募金やボランティア活動への参加を呼び掛けた。
新華社通信も同日、佐藤充さんという宮城県女川町の水産会社役員が、中国人研修生約２０人を避難させてから自分の家族を捜しに戻り、研修生たちの目前で津波にのまれた事件を詳しく報じた。研修生たちは「もし（佐藤さんによる）助けがなかったら、自分たちは生き残れなかった」と話しており、記事が掲載されたサイトには「日本人への見方が変わった」などの書き込みが相次いでいる。
一方、タイの有力英字紙「ネーション」は同日、最終ページ全面を使い、日の丸に「前を向いて歩こう日本」と日本語のメッセージを掲載。被災者へのお見舞いの言葉とともに、タイ国内での募金窓口を紹介した。
毎日新聞 2011年3月16日 23時53分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110317k0000m030145000c.html
東日本大震災をめぐっては、中国漁船衝突事件で対日感情が悪化した中国のメディアでも支援の呼び掛けが目立っている。
中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」は１５日、「心の結び目を解き中日で震災の痛みを分かち合おう」と題した評論員の論評記事を１面に掲載。戦争の記憶から日本への支援に一部の中国人が複雑な思いを抱くことを認めつつ、「災難に直面するなか、我々は手を携えなければならない。痛みは思いやりで癒やされ、争いは包容で消える。生命は愛で強くなる」と呼びかけた。
漁船衝突事件で対日強硬論を展開した時事情報紙「環球時報」は１６日、「日本に温かい手を差し伸べよう」と呼び掛ける学者１００人の意見書を掲載。北京大学国際関係学院の王緝思院長らによる意見書は「歴史問題が政治的な摩擦をもたらすこともあるが、宿命や困難を克服する過程で互いに励まし合うことが必要だ」と、募金やボランティア活動への参加を呼び掛けた。
新華社通信も同日、佐藤充さんという宮城県女川町の水産会社役員が、中国人研修生約２０人を避難させてから自分の家族を捜しに戻り、研修生たちの目前で津波にのまれた事件を詳しく報じた。研修生たちは「もし（佐藤さんによる）助けがなかったら、自分たちは生き残れなかった」と話しており、記事が掲載されたサイトには「日本人への見方が変わった」などの書き込みが相次いでいる。
一方、タイの有力英字紙「ネーション」は同日、最終ページ全面を使い、日の丸に「前を向いて歩こう日本」と日本語のメッセージを掲載。被災者へのお見舞いの言葉とともに、タイ国内での募金窓口を紹介した。
毎日新聞 2011年3月16日 23時53分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110317k0000m030145000c.html
東日本大震災：「隣国・日本」ロシアが最大級の支援へ
【モスクワ田中洋之】ロシアは最近、メドベージェフ大統領はじめ政府高官が北方領土を相次ぎ訪問するなど強硬な対日外交を展開していたが、東日本大震災では人道的な観点から「隣国・日本」への最大級の支援策を打ち出している。
プーチン首相は１２日、原発停止で電力供給不足が見込まれる日本に対し、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で生産される液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用資源の供給量を増やすよう関係閣僚らに指示した。セチン副首相によると、日本から既に資源供給増の要請が来ており、ロシアとしては最大１５万トンのＬＮＧを早急に供給することが可能で、石炭についても３００万〜４００万トンの追加供給を検討する。さらに海底ケーブル経由で電力を日本に送ることもできるという。
プーチン首相は「日本は親しい隣国。（北方領土など）さまざまな問題はあるが、我々は信頼できるパートナーであるべきで、エネルギー資源の供給支援に全力を尽くす必要がある」と述べた。メドベージェフ大統領も１２日、短文投稿サイト「ツイッター」で「隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ。非常事態省は１３日、救助隊２班（計約７５人）の日本派遣を決定。国営原子力企業ロスアトムも原発事故の技術支援に乗り出した。
北方領土では、９４年の北海道東方沖地震で四島が被災した際に日本から支援を受けたこともあり、住民の間で義援金を日本に送る動きが出ている。また政権与党「統一ロシア」の青年組織「若き親衛隊」は、代表が１５日に国後島入りしてロシア国旗を設置する示威行動を計画していたが、中止を決めた。
日露関係筋は「両国関係が冷え込む中、プーチン首相の発言は久しぶりに前向きなメッセージ。関係改善につながることを期待したい」と話している。
毎日新聞 2011年3月13日 20時19分（最終更新 3月14日 0時36分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110314k0000m030076000c.html
【モスクワ田中洋之】ロシアは最近、メドベージェフ大統領はじめ政府高官が北方領土を相次ぎ訪問するなど強硬な対日外交を展開していたが、東日本大震災では人道的な観点から「隣国・日本」への最大級の支援策を打ち出している。
プーチン首相は１２日、原発停止で電力供給不足が見込まれる日本に対し、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で生産される液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用資源の供給量を増やすよう関係閣僚らに指示した。セチン副首相によると、日本から既に資源供給増の要請が来ており、ロシアとしては最大１５万トンのＬＮＧを早急に供給することが可能で、石炭についても３００万〜４００万トンの追加供給を検討する。さらに海底ケーブル経由で電力を日本に送ることもできるという。
プーチン首相は「日本は親しい隣国。（北方領土など）さまざまな問題はあるが、我々は信頼できるパートナーであるべきで、エネルギー資源の供給支援に全力を尽くす必要がある」と述べた。メドベージェフ大統領も１２日、短文投稿サイト「ツイッター」で「隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ。非常事態省は１３日、救助隊２班（計約７５人）の日本派遣を決定。国営原子力企業ロスアトムも原発事故の技術支援に乗り出した。
北方領土では、９４年の北海道東方沖地震で四島が被災した際に日本から支援を受けたこともあり、住民の間で義援金を日本に送る動きが出ている。また政権与党「統一ロシア」の青年組織「若き親衛隊」は、代表が１５日に国後島入りしてロシア国旗を設置する示威行動を計画していたが、中止を決めた。
日露関係筋は「両国関係が冷え込む中、プーチン首相の発言は久しぶりに前向きなメッセージ。関係改善につながることを期待したい」と話している。
毎日新聞 2011年3月13日 20時19分（最終更新 3月14日 0時36分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110314k0000m030076000c.html
米各紙、日本人の「がまん」「地震への備え」に注目
【ニューヨーク＝田中光】東日本大震災をめぐり、米国でも日本人の対応や、震災への備えに注目する報道が相次いでいる。米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）のコラムニストは日本人の「ガマン」を称賛する一方、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）は日本の耐震対策をたたえた。
「日本語には英語にはないガマンという言葉がある」。そう指摘したのは阪神大震災を取材したことがあるＮＹＴの元東京支局長のニコラス・クリストフ記者だ。「日本の立ち直る力と忍耐力は立派で勇気のあるもので、来る日でも見ることができるだろう」とブログで書いた。
またＷＳＪの１２日付の社説は、地震大国の日本が「どれだけ地震に備えてきたかを忘れてはならない」と主張。ＮＹＴの１２日付の１面記事も、多くの人たちが高台に逃れた点など、津波に対する住民たちの警戒心が人命を救った可能性に言及した。
2011年3月13日16時10分
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY201103130129.html
【ニューヨーク＝田中光】東日本大震災をめぐり、米国でも日本人の対応や、震災への備えに注目する報道が相次いでいる。米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）のコラムニストは日本人の「ガマン」を称賛する一方、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）は日本の耐震対策をたたえた。
「日本語には英語にはないガマンという言葉がある」。そう指摘したのは阪神大震災を取材したことがあるＮＹＴの元東京支局長のニコラス・クリストフ記者だ。「日本の立ち直る力と忍耐力は立派で勇気のあるもので、来る日でも見ることができるだろう」とブログで書いた。
またＷＳＪの１２日付の社説は、地震大国の日本が「どれだけ地震に備えてきたかを忘れてはならない」と主張。ＮＹＴの１２日付の１面記事も、多くの人たちが高台に逃れた点など、津波に対する住民たちの警戒心が人命を救った可能性に言及した。
2011年3月13日16時10分
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY201103130129.html
「日本人には道徳の血」 中国紙、市民の冷静さを称賛
2011年3月13日15時9分
【北京＝古谷浩一】東日本大震災について、中国メディアが「日本の民衆の『落ち着き』が強い印象を与えている」（第一財経日報）「日本人はなぜこんなに冷静なのか」（新京報）といった記事を相次いで報じている。２００８年の四川大地震では一部で混乱も伝えられており、市民も驚きをもって報道に注目しているようだ。
国際情報紙の環球時報は１２日、「日本人の冷静さが世界に感慨を与えている」。普段は日本に厳しい論調の多い同紙だが、「（東京では）数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介した。
中国中央テレビは被災地に中国語の案内があることを指摘。アナウンサーは「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語った。
報道を見た北京市の女性（５７）は「すごい。日本人の中には『道徳』という血が流れているのだと思う」と朝日新聞に語った。
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY201103130126.html?ref=reca
2011年3月13日15時9分
【北京＝古谷浩一】東日本大震災について、中国メディアが「日本の民衆の『落ち着き』が強い印象を与えている」（第一財経日報）「日本人はなぜこんなに冷静なのか」（新京報）といった記事を相次いで報じている。２００８年の四川大地震では一部で混乱も伝えられており、市民も驚きをもって報道に注目しているようだ。
国際情報紙の環球時報は１２日、「日本人の冷静さが世界に感慨を与えている」。普段は日本に厳しい論調の多い同紙だが、「（東京では）数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介した。
中国中央テレビは被災地に中国語の案内があることを指摘。アナウンサーは「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語った。
報道を見た北京市の女性（５７）は「すごい。日本人の中には『道徳』という血が流れているのだと思う」と朝日新聞に語った。
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY201103130126.html?ref=reca
「被害の中でも規律保つ」インド紙が称賛の声紹介
天井や壁が完全に崩れ落ちるような災害の中でも、すべての規律が保たれていた−。インド紙ビジネスラインは１３日付で、日本への出張中に被災したインド人技術者が日本人の冷静な対応を称賛する声を紹介した。
インドの部品メーカーの技術者らは栃木県内にあるホンダの研究開発施設を訪問中に被災。「素晴らしい緊急時の態勢ができていた。すべてが精密時計のような動きだった」。揺れが収まると社員らは集合場所に素早くそろい、あらかじめ決められた各自の役割をきびきびとこなしたという。
施設から市内に出ても大きな混乱はなかったといい、「冷静さが保たれており、通信状況も含めてすべてが秩序だって行われていた」と評価した。（共同）
2011.3.13 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110313/asi11031319340002-n1.htm
天井や壁が完全に崩れ落ちるような災害の中でも、すべての規律が保たれていた−。インド紙ビジネスラインは１３日付で、日本への出張中に被災したインド人技術者が日本人の冷静な対応を称賛する声を紹介した。
インドの部品メーカーの技術者らは栃木県内にあるホンダの研究開発施設を訪問中に被災。「素晴らしい緊急時の態勢ができていた。すべてが精密時計のような動きだった」。揺れが収まると社員らは集合場所に素早くそろい、あらかじめ決められた各自の役割をきびきびとこなしたという。
施設から市内に出ても大きな混乱はなかったといい、「冷静さが保たれており、通信状況も含めてすべてが秩序だって行われていた」と評価した。（共同）
2011.3.13 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110313/asi11031319340002-n1.htm
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